個人の市民税・県民税（住民税）の均等割について、知りたいのですが。(FAQID-9999）d

• 区内に住所がある人
• 区内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人

※　区内に住所、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額注1が135万円以下(給与収入のみの場合、年収204万4,000円未満)の人
• 前年の合計所得金額注1が次の算式で求めた額以下の人
  35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+21万円注2

注1　損失の繰越控除の控除前の総所得金額等の合計額

注2　同一生計配偶者や扶養親族のない人には、21万円の加算はありません。

• 市民税　3,500円
• 県民税　2,000円(うち500円は、ひろしまの森づくり県民税)

※　ひろしまの森づくり県民税は、平成19年度分から令和8年度分までの20年間、課されます。

※　東日本大震災を契機とした地方公共団体の防災対策に充てるため、平成26年度から令和5年度までの10年間、均等割の税額は、年額1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられています。