特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）にも、法人市民税は、課されるのですか。（FAQID-2593・2596）

• 特定非営利活動法人であっても、広島市の区内に設けている事務所などに対して、法人市民税の均等割が課されます。
  また、収益事業を行っている場合には、法人市民税の法人税割と均等割が課されます。
  ただし、収益事業を行わない場合は、減免の対象となることがあります。
  詳しくは、【市役所財政局税務部市民税課法人課税係】へお問い合わせください。
• なお、法人県民税＜外部リンク＞については、法人の事務所などの所在地を管轄する広島県の【県税事務所＜外部リンク＞】へお問い合わせください。

お問い合わせ先

法人市民税について

　市役所財政局税務部市民税課法人課税係
　電話:082-504-2093
　Fax:082-504-2129
　メール:shiminzei@city.hiroshima.lg.jp

法人県民税について

　各県税事務所＜外部リンク＞

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