ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 個人市民税 > よくある質問と回答 > 離婚したのですが、個人の市民税・県民税(住民税)についての手続は、何か必要ですか(離婚と住民税)。(FAQID-9999)

本文

ページ番号:0000002000更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

離婚したのですが、個人の市民税・県民税(住民税)についての手続は、何か必要ですか(離婚と住民税)。(FAQID-9999)

個人住民税に関して、手続は必要ありません。

 ただし、配偶者控除の適用を受けている人は、その事実が発生した年の翌年の個人住民税から、配偶者控除の適用を受けることができなくなりますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際は、注意してください。

 また、扶養控除の対象者に変更がある場合も、同様に注意してください。

なお、一定の要件を満たす人については、寡婦(寡夫)控除の適用がある場合があります。

  1. 寡婦控除の対象
    個人住民税の寡婦控除の対象となるのは、次の(1)、(2)のいずれかに該当する人です。
    1. 夫と死別または離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族等のある人
    2. 夫と死別後、再婚していない人などで、前年の合計所得金額が500万円以下の人
  2. 寡夫控除の対象
    個人住民税の寡夫控除の対象となるのは、妻と死別または離婚した後、再婚していない人などで、次の(1)、(2)のいずれにも該当する場合です。
    1. 生計を一にする子を扶養していること
    2. 前年の合計所得金額が500万円以下であること

お問い合わせ先

個人住民税について

所得税(国税)について