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ページ番号：0000002000更新日：2021年5月14日更新印刷ページ表示
離婚したのですが、個人の市民税・県民税（住民税）についての手続は、何か必要ですか（離婚と住民税）。(FAQID-9999）
個人住民税に関して、手続は必要ありません。
ただし、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けている人は、その事実が発生した年の翌年の個人住民税から、これらの控除の適用を受けることができなくなりますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際は、ご注意ください。
また、扶養控除の対象者に変更がある場合も、同様にご注意ください。
なお、一定の要件を満たす人については、寡婦またはひとり親控除の適用がある場合があります。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 寡婦控除 |
本人が次の(1)、(2)のいずれかに該当する場合で、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(※)がいない場合（ひとり親控除に該当する人を除く。） (1) 夫と離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族のある人 |
| ひとり親控除 |
本人が現に婚姻をしていない、または、配偶者の生死が明らかでない場合で、次の(1)～(3)のいずれにも該当する場合 (1) 前年の総所得金額の合計額が48万円以下の生計を一にする子がいること |
※ あなたが世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫（未届）」などと記載されている人をいいます。あなたが世帯主でない場合は、自身の続柄が「妻（未届）」などと記載されている場合は、その世帯主の人をいいます。
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