離婚したのですが、個人の市民税・県民税（住民税）についての手続は、何か必要ですか（離婚と住民税）。(FAQID-9999）

個人住民税に関して、手続は必要ありません。

　ただし、配偶者控除の適用を受けている人は、その事実が発生した年の翌年の個人住民税から、配偶者控除の適用を受けることができなくなりますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際は、注意してください。

　また、扶養控除の対象者に変更がある場合も、同様に注意してください。

なお、一定の要件を満たす人については、寡婦(寡夫)控除の適用がある場合があります。

1. 寡婦控除の対象
   個人住民税の寡婦控除の対象となるのは、次の(1)、(2)のいずれかに該当する人です。
   1. 夫と死別または離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族等のある人
   2. 夫と死別後、再婚していない人などで、前年の合計所得金額が500万円以下の人
2. 寡夫控除の対象
   個人住民税の寡夫控除の対象となるのは、妻と死別または離婚した後、再婚していない人などで、次の(1)、(2)のいずれにも該当する場合です。
   1. 生計を一にする子を扶養していること
   2. 前年の合計所得金額が500万円以下であること

お問い合わせ先

個人住民税について

• 各市税事務所市民税係
• 市役所財政局税務部市民税課市民税係

所得税(国税)について

• 各税務署＜外部リンク＞
• 広島国税局＜外部リンク＞