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ページ番号:0000002000更新日:2021年5月14日更新印刷ページ表示

離婚したのですが、個人の市民税・県民税(住民税)についての手続は、何か必要ですか(離婚と住民税)。(FAQID-9999)

個人住民税に関して、手続は必要ありません。

 ただし、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けている人は、その事実が発生した年の翌年の個人住民税から、これらの控除の適用を受けることができなくなりますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際は、ご注意ください。

 また、扶養控除の対象者に変更がある場合も、同様にご注意ください。

なお、一定の要件を満たす人については、寡婦またはひとり親控除の適用がある場合があります。

 
区分 要件
寡婦控除

本人が次の(1)、(2)のいずれかに該当する場合で、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(※)がいない場合(ひとり親控除に該当する人を除く。)

(1) 夫と離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族のある人
(2) 夫と死別後、再婚していない人

ひとり親控除

本人が現に婚姻をしていない、または、配偶者の生死が明らかでない場合で、次の(1)~(3)のいずれにも該当する場合

(1) 前年の総所得金額の合計額が48万円以下の生計を一にする子がいること
(2) 前年の合計所得金額が500万円以下であること
(3) 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(※)がいないこと

※ あなたが世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫(未届)」などと記載されている人をいいます。あなたが世帯主でない場合は、自身の続柄が「妻(未届)」などと記載されている場合は、その世帯主の人をいいます。

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