離婚したのですが、個人の市民税・県民税（住民税）についての手続は、何か必要ですか（離婚と住民税）。(FAQID-9999）

個人住民税に関して、手続は必要ありません。

　ただし、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けている人は、その事実が発生した年の翌年の個人住民税から、これらの控除の適用を受けることができなくなりますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際は、ご注意ください。

　また、扶養控除の対象者に変更がある場合も、同様にご注意ください。

なお、一定の要件を満たす人については、寡婦またはひとり親控除の適用がある場合があります。

※ あなたが世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫（未届）」などと記載されている人をいいます。あなたが世帯主でない場合は、自身の続柄が「妻（未届）」などと記載されている場合は、その世帯主の人をいいます。

お問い合わせ先

個人住民税について

• 各市税事務所市民税係
• 市役所財政局税務部市民税課市民税係

所得税(国税)について

• 各税務署＜外部リンク＞
• 広島国税局＜外部リンク＞