住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは何ですか。(FAQID-2246~2249・2289）

住民基本台帳ネットワークシステムは、各市区町村の住民基本台帳（住民票）のネットワーク化によって、都道府県や指定情報処理機関（各行政機関など）において、住民票の情報のうち4情報（氏名・生年月日・性別・住所）などを利用することにより、全国共通の本人確認を可能とするものです。

これにより、例えば、パスポートの交付を受けるためには住民票の写しが必要でしたが、この住民基本台帳ネットワークにより必要がなくなるなど、各行政機関への申請や届出の際の住民票の写しの添付が不要になって便利になりました。
また、この住民基本台帳ネットワークシステムは、「住民基本台帳カード」の導入などにより、電子政府・電子自治体を支える基盤となるものです。

この住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法の改正により、平成14年8月5日から稼働し、平成15年8月25日からは、住民基本台帳カードの発行、住民票の広域交付のサービスなどを開始しました。

しかし、住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月に終了し、それ以降、新しく交付したり、更新することはできなくなりました。
※お手持ちの住民基本台帳カードは、有効期間が終了するまでご利用いただけます。

平成28年1月以降は、希望される方に個人番号カードを交付することができますが、個人番号カードを取得されるときは、住民基本台帳カードを返納していただくこととなります。

住民票の広域交付は、引き続きご利用になれます。