特別支援教育就学奨励費の支給

　広島市では、広島市立の小・中学校の特別支援学級等に就学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、就学奨励を図るため、学用品費などの経費の一部の援助を行っています。

1　対象者について

次の(1)～(3)のいずれかに該当する方が対象となります。
(1)　特別支援学級の児童生徒
(2)　通級指導教室の児童生徒　((3)に該当する方を除きます。また、通学費・通学付添費のみの支給になります。)
(3)　通常の学級(通級指導教室を含みます。)の児童生徒のうち、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する方

学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する方について

　以下の表の区分ごとに記載している「障害の程度」に該当する場合は、対象となります。
　また、申請に当たっては、「必要書類」欄に記載している書類の提出が必要となります。

※1　複数の障害に該当する場合は、最も重い障害の「区分」によります。
※2　医師の診断書または意見書は、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当することが明記されているものに限ります。
なお、医師の意見書については、所定の様式がありますので、必要な場合は下記からダウンロードしてお使いください。
※3　学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症スペクトラム障害等の診断のみでは対象となりません。

備考

• 一　視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
• 二　聴力の測定は、日本工業規格によるオージオメータによる。

2　就学奨励費の内容

1. 費目等については、下記の表のとおりです。
2. 支給時期は年3回(8月末、12月末、翌年4月末を予定)です。
3. 生活保護や就学援助など他の教育扶助制度を受けておられる場合、学用品費や給食費など重複した費目については支給対象外となります。
4. 保護者及び保護者と生計を同一にする方の所得を合算した額が、その世帯の生活保護基準額(以下「基準額」といいます。)の2.5倍以上の場合、支給が制限される費目が一部あります。(3　基準額の2.5倍となる所得額の目安についてをご覧ください。)
   就学奨励費の支給額（金額は令和5年度の年額です。）

※1　実費とは、実際にかかった費用((3)及び(7)～(10)の交通費部分については、最も経済的な通常の経路及び方法によるもの)をいいます。なお、⑶の交通費部分について、学校が交通手段や支払方法を指定した場合は、この限りではありません。
　また、限度額がある費目については、限度額の範囲で支給します。
※2　令和５年度から(1)及び(2)の費目については定額支給とします。これに伴い、領収書等購入の事実が確認できるものの提出は不要となります。また、(2)の費目については、年度途中から「認定」になった場合は月割りで支給します。​
​※3　(1)の費目は、４月から認定された新１年生の場合に支給します。​令和４年度中に就学援助で「新入学学用品費等」の入学前支給を受けた場合は、支給対象となりません。
※4　(5)及び(6)の費目は、それぞれ限度額があり、支給対象とならない経費が一部あります。
※5　(7)及び(8)の費目は、原則、自家用車を利用して通学する場合、支給対象となりません。
（支給要件（身体機能の障害等により自力歩行ができない場合等）を満たした場合は支給可）
※６　通級指導教室に通う児童・生徒で、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当しない場合は、通学費・通学付添費のみ対象となります。
※７　通学付添費は、通学時に付添人が必要と認められる場合に支給します。
公共交通機関で付添う際、通学経路と通勤経路が重複しており、重複部分についての通勤手当の支給がある場合は、給与明細等の通勤手当の金額が確認できるものを学校へ提出していただく必要があります。
※８　(11)の費目は、弱視の児童・生徒が対象となります。

3　基準額の2.5倍となる所得の目安額について

　この金額は令和4年中が給与収入のみの方の目安額です。世帯の年齢構成や社会保険料負担額等により目安額は異なりますので、大まかな目安としてください。
　※該当するか否かについて、申請書提出前のお問い合わせには対応しておりません。

(注)　年間総所得額とは、

• 令和5年度に納付すべき住民税の課税の基礎となる、世帯全員の「総所得金額」等から、「社会保険料」「生命保険料」「地震保険料」「保護者等に係るひとり親控除又は寡婦控除の額」の合計額を引いた額を言います。
• 給与所得、公的年金等所得のいずれか又は両方がある者については、総所得金額から１０万円（１０万円未満の場合はその額）を控除します。

4　申請時期について

特別支援学級及び通級指導教室の児童生徒の場合

5月中旬(予定)に学校を通じて「お知らせ」と「申請書」等を配付します。申請書に必要事項を記入し、証明書類を添えてお子さまの通っておられる学校へ提出してください(生活保護を受けられている方は証明書類の添付は必要ありません)。

通常の学級に在籍する児童生徒の場合

• 申請を希望される場合は、5月中旬を目途に学校へお申し出ください。
• 申請期限等については「お知らせ」で確認の上、申請手続きを行うようにしてください。

　ご不明な点がある場合、お子さまの通っておられる学校または広島市教育委員会学事課(電話082-504-2469)へご相談ください。
　就学奨励費の申請は随時受け付けていますが、援助の対象となるのは、原則として申請書を提出された月以降にかかる経費となります(年度当初に受付期間を設定している場合を除きます。)ので、お早めに申請してください。

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