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令和4年度第1回広島市安全なまちづくり推進協議会会議要旨

ページ番号:0000286563 更新日:2022年6月21日更新 印刷ページ表示

1 会議名

令和4年度第1回広島市安全なまちづくり推進協議会

2 開催日時

令和4年5月24日(火曜日)10時00分~11時10分

3 開催場所

 広島市役所本庁舎2階 講堂(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)

4 出席者

(1) 協議会委員(五十音順、敬称略)

池田ゆみ、狩谷あゆみ、香取善文、櫻田憲二、重藤吉久、高野知佐、高橋直嗣、堂本澄子、西田英治、野田幸宏、橋本正子、原田修治、日山恵美、山重憲三、和田高明(計15名出席)

(2) 事務局

市民局長、市民局次長、企画総務局情報政策課長、市民局市民活動推進課長、市民局市民安全推進課長、市民局人権啓発部男女共同参画課長、市民局消費生活センター所長、健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課長、道路交通局自転車都市づくり推進課長、道路交通局道路管理課長、道路交通局道路部道路課長、中区役所市民部地域起こし推進課長、東区役所市民部地域起こし推進課長、南区市民部地域起こし推進課長、西区役所市民部地域起こし推進課長、安佐南区役所市民部地域起こし推進課長、安佐北区役所市民部地域起こし推進課長、安芸区役所市民部地域起こし推進課長、佐伯区役所市民部地域起こし推進課長、教育委員会青少年育成部育成課長、教育委員会青少年育成部育成課非行防止・自立支援担当課長、教育委員会学校教育部健康教育課学校安全対策担当課長(計22名出席:代理あり、こども未来局保育指導課保育園運営指導担当課長、都市整備局緑化推進部緑政課長、2名欠席)

5 議題

  1. 広島市安全なまちづくり令和3年度行動計画実施結果について
  2. 広島市安全なまちづくり令和4年度行動計画について
  3. 広島市犯罪被害者等支援条例の制定について(報告)

6 公開・非公開の別

公開

7 傍聴人の人数

なし

8 会議資料名

  • 資料1:広島市安全なまちづくり令和3年度行動計画実施結果
  • 資料2:広島市安全なまちづくり令和4年度行動計画
  • 資料3:広島市犯罪被害者等支援条例の制定について

9 会議の要旨

1 開会(10時00分)

   事務局から会議成立について報告等

2 あいさつ

   市民局長

3 議題

議題について

⑴ 議題⑴広島市安全なまちづくり令和3年度行動計画実施結果について
  議題⑵広島市安全なまちづくり令和4年度行動計画について
    市民安全推進課長が、会議資料1及び2により説明。

⑵ 議題⑴及び議題⑵に対する各委員からの意見・質疑

櫻田委員

 中屋町内会の櫻田です。中屋町内会は、安佐南区から太田川橋を渡り、左手にある最初の町内会でございます。国道54号線と可部駅に向かって国道183号線がはしっていますが、その枠の中にあります。町内会が行っている地域の安全安心のための活動としては、毎週土曜日に町内夜間パトロールを行っています。また、3年前からコロナにより月1回になりましたが、班ごとに会員の全世帯が参加して、街路灯などの点検を行っています。それと、通学路において登下校時における子供の見守り活動を行っています。
 さて、市の補助金を使って中屋町内会が設置した防犯カメラについてですが、この防犯カメラの設置効果についてお話させていただきます。プライバシーの問題で防犯カメラの設置場所は公園にしかできないと役員会で決定して、公園に防犯カメラを設置いたしました。これが4年前の平成30年度です。それから、事件発生によりその防犯カメラの映像を活用したのは、窃盗などで3件ありました。しかし、その3件ともその防犯カメラの映像には、犯人らしき人物は映っていませんでした。
 最近では、中学校の女子生徒が下校時にストーカー被害に遭ったということで、その防犯カメラを確認しましたが、それらしき人物は映っていませんでした。そのため、警察の方と協力して巡回パトロールを増やしております。
 防犯カメラを設置して良くなった点は、公園内のたばこの吸い殻やごみなどがなくなったことがあります。また、保護者からは防犯カメラがあるので安心して公園で遊ばせられるという話を聞いています。

​野田委員

 広島県警の野田です。特殊詐欺の被害状況については、昨年、今年と非常に由々しき事態でございます。私たち警察は被害状況を何件発生、何億円被害と数値で説明しておりますが、その被害1件1件の中には、決して数値では表せない被害者や御家族の悲しみ、苦しみが含まれております。息子や孫を救いたいとの思いで老後の資金数百万全てを差し出したら詐欺だった。生活費の足しになると還付金返還手続きをしたら反対に何十万円もだまし取られていた。そんな被害者の悲しみ、悔しさ、そして将来への不安は計り知れないものがございます。
 そんな犯罪で苦しむ、悲しむ県民、市民を一人でも減らすための予防対策を強力に今進めています。特殊詐欺被害者の7割が高齢者でございます。その多くは高齢者のお宅に設置された固定電話に犯人から電話が架かってきております。そこで、高齢者と犯人が直に話をしない有効な対策としまして、防犯機能付き電話の活用を推奨しています。防犯機能付き電話には、詐欺電話に対して、警告、録音、着信を拒否する機能があり、高齢者と犯人との接触を遮断することが可能となっています。
 それと、必要な情報を必要な地域、相手にタイムリーに発信し続けることでございます。これまでどおり、しっかりと情報を発信し、お金の話が出たら詐欺であることを県民、市民の皆様により浸透させるとともに、犯人からアポ電等があればタイムリーな情報を発信しまして、各自治体、金融機関、コンビニなど社会全体でお金をだまし取られる前に止める水際阻止ができる環境づくりを強力に進めていきたいと考えています。
 そして最後、警察だからこそできる検挙活動でございます。私たち警察は被害の受理とともに被害者の悲しみ、悔しさに触れる立場にあります。被害者が流される涙を警察は見ております。被害者のためにも、また、新たな被害者を生まないためにも県警が一丸となってこれからも犯人の検挙を進めてまいります。

堂本委員

 広島市老人クラブ連合会の堂本です。広島市老人クラブ連合会における特殊詐欺被害防止の取組について報告させていただきます。
 全国で特殊詐欺の被害が多発している中、特に高齢者も十分に気を付けなければなりません。「自分だけは大丈夫。絶対に詐欺には引っかからない。」と思っている人が多いと思いますが、相手も新しい手口で巧妙に接近してくるので、注意が必要です。
 これは又聞きなので詳しい話は分かりませんが、日頃から生き生きと活躍されている地域のリーダー格の人が、危うく詐欺被害に遭うところだったという話を聞き、「えっ、あの人が」とびっくりしたことがありました。まさしくどんな人でも被害に遭う可能性があるのだなと実感しているところです。
 広島市老人クラブ連合会では、特殊詐欺被害防止について、指導者研修会や女性リーダー研修会などで広島県警の方に御講演をいただいたり、会報にも特殊詐欺に関する記事を掲載するなど、会員の皆様に周知するよう努めています。
 また、広島県警から「犯罪情報官速報」や「いきいき広場―高齢者の安全と安心な暮らしを目指して―」がメールで送信されてきますので、各区老連に転送し、周知を図るようお願いしているところでございます。昨年度は、詐欺・犯罪に関する広島県警からのメールは、約40通もありました。誠にありがとうございました。
 老人クラブとして被害防止に何ができるか、大上段に構えて取り組むよりも日頃からできる小さなことからやっていくしかないと思います。その一つが声かけです。一言「あんたも気を付けんさいよ。」と言うだけでもいいのではないでしょうか。
 とにかく、一人で抱え込まないで何でも周りの人に相談する。そんな習慣を身に着けたらいいと痛感しています。
 なお、余談ですが、私の地元の地域では、どんなことでも困ったことがあれば小さなうちに相談するようにということで、この度、「困りごと相談窓口」を開設いたしました。4月の開設以降、1日2~3件の利用があるようです。

香取委員

​ 広島県コンビニエンスストア防犯連絡協議会の香取です。現在、広島県においては1,242店、広島市においては558店のコンビニエンスストアがございます。当協議会においては、広島県警察本部様と連携し各種防犯の取組を推進しています。その中で、本日は特殊詐欺の抑止とオトモポリスの2点についてお話させていただきます。
 1点目の特殊詐欺の抑止についてですが、昨年、令和3年はコンビニエンスストアの水際抑止として121件を、本年、令和4年4月までの4か月で56件を抑止しております。年々増加している特殊詐欺に対し、我々としても安心安全な地域づくりに向けて、1件1件の不安や悲しみを生まない取組に貢献していかないといけないと感じています。フランチャイズチェーン協会から毎月発信されるセーフティステーション通信を通じ、年末を控える10月と人の動きが活発になる前の2月の年2回、加盟店に向けて特殊詐欺抑止の案内を行い、本部担当者と加盟店経営者で打合せを行っております。具体的には、POSAカードといわれるプリペイドカードを購入のお客様に対し、少しでも不審に思ったら迷わず声掛けをするという活動を継続しています。また、各コンビニチェーンにおいて、声掛けだけでなく、レジ画面やATM、マルチメディア端末の画面でも注意喚起するシステムを導入しております。悩みとしては、声掛けをしても相手にされない、しかし、結果は詐欺だった。こういう事案が続いているという点です。年々巧妙になっている詐欺手口に対する我々の知識の取得も大切だと考えています。
 2点目はオトモポリスについてです。広島県内1,242店のコンビニエンスストアには約2万人弱の働く従業員さんがいます。従業員さんの安心安全を守るのも務めと感じ、この度、広島県警察本部様の御協力のもと、オトモポリスアプリのダウンロードを紹介するチラシを作成し、配布予定になっています。コンビニエンスストアとしては、特殊詐欺抑止も継続しながら地域の安心安全に貢献できるよう駆け込みや保護をするステーションとしての取組も継続していきます。

重藤委員

 資料1の2ページ、(3)「各区の刑法犯認知件数の状況」を見ると、東・南・安芸区の3区は令和3年の件数が前年より増加していますが、その理由を教えてください。

市民安全推進課長

 東・南・安芸区の刑法犯認知件数が増加している要因ですが、いずれの区においても詐欺などの知能犯が増えています。
 特殊詐欺の認知件数が増えており、南区では令和2年の2件が14件になりプラス12件、東区では令和2年の11件が17件になりプラス6件、安芸区では令和2年の3件が8件になりプラス5件となっており、これも要因の一つです。
 次に東区・安芸区では、粗暴犯いわゆる暴行・傷害といった犯罪の件数が増えていますが、家庭内や身近な者に対する暴力事件等の検挙が増加したことが、認知件数の増加につながっています。これらトラブルの発生要因としては、新型コロナウイルス感染症対策における外出自粛も要因の一つと考えられます。
 ただし、この粗暴犯の件数増加については、なかなか外部が知ることのできなかった、家庭内等におけるトラブルや事件に関して被害関係者が通報・被害申告ができるような環境になってきたこと、子ども・女性や高齢者に関わる行政などの関係機関が敏感になり対応するようになってきたこと、また、それらに対する警察の積極的介入の結果でもありますので、数字が増加したということが一概に悪い傾向とは言えないと考えています。

​重藤委員

 資料2の10ページ、(3)「繁華街等地域に応じた環境改善」を見ると、「放置自転車対策」が具体的な取組の柱の一つになっており、このことについては感覚的には年々改善されつつあるように思いますが、一方、個人的には歩道内を通行する自転車にヒヤリとすることが大変多くあります。特に八丁堀、紙屋町地区の相生通りや鯉城通りでは、人通りの中を縫うように自転車が走っているケースが多くて大変危険な状況になっているのではないかと懸念しております。こうした場所では、自転車から降りて押し歩きするべきではないかと思いますが、歩道内を通行する自転車の交通ルールについては必ずしも徹底されていないのではないかと思っています。歩行者と自転車が共存できるよう自転車が歩道を通行する場合の交通ルールの周知徹底が必要なのではないかと思っています。

自転車都市づくり推進課長

 自転車は道路交通法上「軽車両」であり、車道通行が基本でありまして、歩道を走行できる場合でも歩行者優先で車道側を徐行しなければなりません。しかしながら、御指摘のとおり、歩行者の間をあまりスピードを落とさず縫うように走るなどの現状がありまして、自転車利用者のマナーの向上に取り組む必要があると認識しています。
 このため、本市では市立中・高等学校に自転車交通安全読本を配布するなどの安全教育を実施するほか、自転車マナーアップキャンペーンなどの啓発活動に取り組んでおります。また、学生だけでなく成人向けの啓発活動も重要と考えておりまして、企業向けの啓発活動にも取り組むこととしております。なお、ハード面では、自転車走行空間の整備にも努めておりまして、原則である車道走行を促して歩道上での自転車と歩行者のふくそうを減少させていきたいと考えています。

​橋本委員

 資料1の13ページと資料2の6ページにおいて、「1 防犯意識の高いひとづくり」の中の(1)の中の23番「若者に犯罪を起こさせないための啓発活動」については、「第4次基本計画」において、令和3年度から新たに追加されたものでもあります。
 事業の内容として、チラシやポスターを作成し、成人祭でチラシを配布するとともに、市内の大学にポスターを掲示するとありますが、どのようなポスター、チラシを作成されたのか教えてください。本日の席上に置いてあるチラシが、そのチラシでしょうか。また、ポスターを拝見したいと思いますが、ここにあるチラシがこのまま大きくなったものでしょうか。
 既に、令和4年4月1日から民法改正によって成年年齢が引き下げられまして、18歳・19歳は「特定少年」と呼ばれて、検察官送致される範囲も広がり、起訴された場合には実名報道もあると聞いております。
 若者に犯罪を起こさせないための啓発活動をどのように実施されているのか伺いたいと思い質問させていただきました。

​市民安全推進課長

 若者に犯罪を起こさせないための啓発として昨年度作成したチラシが、席上に置かせていただいているものでございます。チラシ [PDFファイル/753KB]
 ポスターもチラシと同じデザインですが、ポスターの方は、下の言葉が
 「かるい気持ちのアルバイト」のつもりが取り返しのつかないことに・・・
となっています。
 令和3年度は、市内の大学にポスターを掲示してもらうとともに、チラシの配布を行いました。10大学で掲示、配布をしていただいております。
 また、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、成人祭が中止、延期となったためチラシの配布を行えませんでしたが、今月8日に開催されました成人祭において、6,000部のチラシを配布しました。

​日山副会長

 不安に感じる犯罪を少なくしていこうということで取り組んでいますが、この不安に感じる犯罪の認知件数については、資料のとおり自転車盗と器物損壊等が圧倒的に多い状況です。自転車盗に関しては、これに対する取組や今後の計画について中学校を主に考えられているように見受けられたのですが、実際に被害に遭っているのは中学生よりはむしろ高校生ではないかと思うところがあります。そこで、高校生に対しても、自転車を盗まれないようにすること、あと逆に軽い気持ちで自転車を寸借みたいなことをさせないようにすることの両方について、もう少し積極的に考えていただければと思います。また、大学生についても同様であろうと考えております。
 それから、器物損壊等についてです。614件の認知件数があり、かなり多い件数になっていますが、どのように防犯をしていくのか少し見えない気がしていますので、このことについても考えていただければと思います。

​高野会長

 委員の皆様からの御意見等を本年度における事業の実施や来年度以降の行動計画の立案に活かしていただきたいと思います。

⑶ 議題⑶広島市犯罪被害者等支援条例の制定について(報告)
  市民安全推進課長が、会議資料3により説明。

⑷ 議題⑶に対する各委員からの意見

​池田委員

 公益社団法人広島被害者支援センターの池田です。広島市犯罪被害者等支援条例の制定につきまして、皆様の御尽力ありがとうございました。昨年度こちらの会議においても議論されたということで、そこで初めて犯罪被害者等支援条例という言葉を耳にされた方、また支援しなければいけないということを知った方もいらっしゃると思います。犯罪被害者等基本法は2004年に制定されましたが、なかなか浸透していません。この基本法では、地方公共団体の責務、国民の責務についても謳われていますが、犯罪が自分の身に降りかからないとなかなか認識してもらえないため、広島県警の協力を得て広報活動を継続して行っています。
 また、市の窓口、市の担当者、県の担当者の方にも御協力をいただいているところですが、以前、実際にあった事例を御報告させていただきます。犯罪被害に遭われた現場が御自宅であったということで、引っ越しをしたいという相談を受けました。市営住宅を御希望でしたので、市の担当課を通して担当窓口につないでいただきました。担当窓口の方に事案を説明し、犯罪被害に遭われた方御自身で担当窓口に行っていただきました。しかし、あなたより酷い方はいらっしゃいますよ、とその担当窓口の方に説得され、諦めたとのことでした。この当時はそれが正しい、それしかできなかったのだと思いますが、もし犯罪被害ということを御自身がもう少し身近に感じて、理解があれば、お声掛けが違っていたのかなと思います。そのため、条例制定されることで、この会議でも取り上げられたように、犯罪被害者やその御家族あるいはその支援を行っている団体について知っていただいたり、理解を深める機会になるのではないかと思います。また、協力が地域社会全体に広まっていく過程にもなりますので、この過程、結果、それらが問題提起されるのは大きな成果だったと思います。

橋本委員

 犯罪被害等が起こってはならないのですが、この4月1日から施行された広島市犯罪被害者等支援条例は、全ての市民のセフティーネットであると受け止めています。
 インターネットだけでなく図書館や公民館でもこの条例のパンフレットを目にしましたし、スーパーマーケットなどでは「市民と市政」が設置してあるお店もあり、そこでもこの条例のことを拝見いたしました。
 犯罪被害者等の方々が心穏やかにこの広島市に住み続けられますように市民の責務も忘れないように努めたいと存じます。

⑸ 閉会(11時10分)

市民局次長

 市民局次長の末政です。本日は長時間に渡りありがとうございました。
 犯罪に遭わないため、犯罪者にならないため、それから被害に遭った方、それぞれのターゲットの方にそれぞれに応じた効果的な周知や防ぎ方、啓発などを考えていく必要があることを非常に感じています。例えば、高齢者の場合では、テレビや老人クラブなどのサークルでの口コミなどで周知するのが効果的だと思います。また、若い方の場合は、今回御紹介しましたLINEなどのSNSを活用していけばいいのではないかと思います。市においても工夫しながら取り組んでいきたと思いますので、委員の皆様も引き続き御協力をお願いいたします。本日はありがとうございました。

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