物価高対応子育て応援手当の支給に係る補正予算の専決処分
国において、「「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を市町村が支給することが決定されました。
これを受けて、本市としては当該事業を早急に実施する必要がありますが、所要経費については、予備費等では賄いきれないことから、地方自治法第179条第1項に基づく専決処分により予算を補正しました。
1 専決処分日
令和7年12月22日
2 補正予算額
38億6,989万円(一般会計)
3 補正予算の概要
別添のとおり。
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