エネルギー環境配慮制度　目的、ポイント

目的

この制度は、本市の区域内に電気を供給する小売電気事業者を対象に、エネルギー環境計画書及びエネルギー環境報告書の作成・提出・公表を義務付け、市でもその概要を公表することにより、事業者による再生可能エネルギーの利用拡大等に係る取組を促すとともに、一定規模以上の電気需要者が購入に際し、環境に配慮した電気事業者を選択しやすくすることを目的としています。

ポイント

1　電気事業者による計画の策定及び実績の報告

対象事業者には、再生可能エネルギーの利用割合やCO2排出係数の目標などを盛り込んだ計画書を、毎年度、市に提出していただきます。
また、計画に基づく再生可能エネルギーの利用実績などを、毎年度、市に提出していただきます。
(※再生可能エネルギーとは、太陽光、風力その他非化石エネルギーのうち、エネルギーとして永続的に利用することができるもの)

2　計画書・報告書の概要の公表

計画書及び報告書の概要を事業者自ら公表していただくとともに、市ホームページにおいても公表します。
電気需要者(一定規模以上)は、環境性能の高い電気を選ぶことができます。