特例認定申請の提出書類
特例認定を受けようとするNPO法人は、特例認定を受けるための基準を確認の上、申請書（下記提出書類の1）に、次の1及び1の書類を添付し、本市に提出してください。
- 特例認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（下記提出書類の2～11）
特例認定の各基準に係る実績判定期間は、特例認定を受けるための要件を確認の上、特例認定を受けようとするNPO法人の直前に終了した事業年度の末日以前2年内に終了した各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります。 - 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（下記提出書類の12）
- 特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して3年です。
- 特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効します。特例認定の有効期間中又は有効期間の経過後に認定NPO法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。なお、特例認定の有効期間中に認定NPO法人として認定を受けた場合には、特例認定の効力を失います。
- 提出書類の2～12の書類は、閲覧用の書類となります。
1 特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書（様式第21号）
提出部数：1部
- 特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書（様式第21号） 様式 （Word 49.5KB）
-
特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書（様式第21号） 記載例 （Word 51.5KB）
2 認定基準等チェック表（第2表）
提出部数：2部
3 認定基準等チェック表（第3表）
提出部数：2部
4 役員の状況（第3表付表1）
提出部数：2部
5 帳簿組織の状況（第3表付表2）
提出部数：2部
6 認定基準等チェック表（第4表）
提出部数：2部
7 役員等に対する報酬等の状況（第4表付表1）
提出部数：2部
8 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表付表2）
提出部数：2部
9 認定基準等チェック表（第5表）
提出部数：2部
10 認定基準等チェック表（第6・7・8表）
提出部数：2部
11 欠格事由チェック表
提出部数：2部
12 寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
提出部数：2部
寄附者名簿及び一号基準に関する書類の添付は必要ありません。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
市民局 市民活動推進課NPO担当
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 2階
電話：082-504-2746（NPO担当）
ファクス：082-504-2066
[email protected]