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ページ番号:0000169096更新日:2021年6月23日更新印刷ページ表示

男女共同参画推進事業者を表彰します!

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令和3年(2021年)6月23日(水)
市民局人権啓発部男女共同参画課
課長:松本 亜紀
電話:(082)504-2011
内線:2630

1 行事名

  第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰式

 

2 概要

 民間事業者等の職場における男女共同参画を一層推進するため、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭・地域活動との両立支援などに積極的に取り組み、他の模範となる事業者を「広島市男女共同参画推進事業者」として表彰します。
 また、今回、一般表彰の受賞後10年を経過してもなお男女共同参画の取組の更なる充実に努めている事業者を、特別表彰として表彰します。

 

3 日時

令和3年6月29日(火)15時~15時30分

 

4 場所

市長公室(市役所本庁舎10階)

 

5 出席予定者

被表彰事業者の代表者5名
市長
市民局長  外

 

6 被表彰事業者

⑴ 一般表彰(4社)

ア 株式会社エネルギアL&Bパートナーズ

(主な取組内容)

 子が生まれた日から2週間以内に2日間取得可能な男性の育児休暇制度を導入しており、平成29年度から31年度まで対象者全員が取得している。

 子育てや住宅資金など、様々な目的で活用できる「ライフサポート手当」を支給しており、休業中も支給している。

 業務知識や経験が豊富な女性社員のうち、現在サブマネージャーに登用している10名について、マネージャーへの登用に向けて、ライン管理能力などの向上を図っている。

 

イ エム・エム ブリッジ株式会社

(主な取組内容)

 会社の方針の一つとして働き方改革(ワーク・ライフ・バランス)を掲げ、在宅勤務やフレックスタイム等の制度を導入している。

 不妊治療を受ける予定または治療中の社員を対象に、子を1人妊娠するまでの1年以内、または、複数年にわたり分割で取得する場合は通算して1年(12か月)以内の期間の休業を認める「チャイルド・プラン休業」制度を導入している。

 キャリアアップのため、男女平等に異動を行っており、管理職予備軍である係長級に占める女性の割合は、平成29年4月の2.0%から令和2年4月には8.6%と増加している。

 

ウ 広成建設株式会社

(主な取組内容)

 働き方改革の実現に向けて「働き方改革実行プロジェクトチーム」を発足させており、令和6年度までの5か年計画を策定し、業務の見直しや効率化のほか、働きやすさの向上等の諸項目について取組を策定し、定期的に進捗を管理している。

 女性の育児休業については、平成26年度から対象者全員が取得している。

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、その目標の1つに「管理職に占める女性の割合を3%以上にする。」と定め、平成29年4月に0%であった割合を、令和2年6月には2.65%まで増加させている。

 自社のホームページで女性社員の活躍についての記事の掲載、また、仕事見学会の開催など女性の採用を増やす取組を実施している。

 

エ 中国電力株式会社

(主な取組内容)

 男性が積極的に育児参加することを支援する職場風土の醸成のために、「男性社員のための育児支援制度利用ハンドブック」の作成・周知を行っているほか、「男性社員の育児支援制度利用体験談」をイントラネットで発信するなどの取組を行っている。こうした取組により、男性社員の育児休職利用実績も平成29年度の1.4%から31年度3.8%と着実に増加している。

 子の看護・育児、介護、配偶者の出産時のほか、ボランティアや自己啓発などにおいて、法定外の年次有給休暇として取得可能な「ライフサポート休暇」を入社時に原則30日付与している。

 女性社員の割合について、事務系は平成23年の23.5%から31年の27.1%と増加しており、技術系は平成23年の0.6%から31年の1.3%と増加している。

 令和2年度から、若年層の技術系女性職員を対象として、ネットワーク作り及びライフイベントも見据えてキャリア形成に主体的に取り組む意識の啓発のために懇談会を行っている。

⑵ 特別表彰(1社)

 広島市農業協同組合

(主な取組内容)

 女性職員のスキルアップを図るため、中核職員養成研修などの選抜型研修へ女性職員を積極的に派遣する取組を継続しているほか、能力がある職員を幹部ポストへ積極的に登用している。

 女性の管理職について、10年前の応募時は5名であったが、令和2年4月には27名に倍増させており、管理職に占める女性の割合は18.8%に達している。

 女性渉外担当者を配置する等、女性の職域拡大を行っている。平成27年度より「最終退室時間報告届」の提出制度を導入し、指定時間以降に退出した場合は、超過理由や職員名を人事教育課に報告を義務付けた。

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