法人税割（法人市民税）　よくある質問と回答

質問法人市民税の法人税割について、知りたいのですが。(FAQID-2593・2596）

回答

法人市民税の法人税割は、市内に事務所、事業所または寮等がある法人等に対して、法人税額に応じて課されるものです。

法人税割が課される法人

1. 区内に事務所または事業所がある法人
2. 市内に事務所または事業所がある個人で、法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課されるもの

法人税割の税率

8.4%

ただし、中小法人(資本金または出資金の額が1億円以下で、かつ、課税標準となる法人税額(分割前)または個別帰属法人税額(分割前)が年240万円以下の法人)については、6.0%になります。

税率は、事業年度の開始日により、次のとおりとなります。

	事業年度の開始日平成26年9月30日までの事業年度分	事業年度の開始日平成26年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度分	事業年度の開始日令和元年10月1日以後の事業年度分
中小法人	12.3%	9.7%	6.0%
上記以外の法人	14.7%	12.1%	8.4%

法人税割の算出方法

課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額注　×　税率

注　事務所、事業所または寮等が他の市町村にもある場合には、次の式により算定(分割)された金額が広島市分の課税標準額となります。

課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額　×　広島市内の従業者数　/　全従業者数

関連情報

• 法人市民税の課税のしくみ
• 法人市民税の均等割について、知りたいのですが。(FAQID-2593・2596）
• 法人市民税の申告が必要なのは、どのような場合（どのような法人）ですか。(FAQID-2593・2596）