令和8年第7回教育委員会議(5月定例会)議事録
令和8年第7回 広島市教育委員会議議事録
令和8年5月22日(金曜日)、令和8年第7回広島市教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午前9時30分
- 閉会 午前10時18分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 松井 勝憲
委員 西 敦子
委員 一橋 信之
委員 砂橋 昌義
委員 長谷川栄治
森田愛子委員は欠席
3 事務局等の出席者
- 教育次長 岩本 和恵
- 総務部長 中川 治昭
- 学校教育部長 宅見 雄二
- 指導担当部長 星野 和敏
- 教育センター所長 森田 健嗣
- 総務課長 住田 達哉
- 指導第一課長 西村 智由紀
- 指導第二課長 土居 達司
- 特別支援教育課 堀川 淳子
4 傍聴者等
1人
5 議事日程
議題1 令和7年度平和に関する意識実態調査結果の概要について(報告)
議題2 広島市立高等学校学則の一部改正について(議案)
議題3 令和9年度使用広島市立小・中学校特別支援学級及び特別支援学校(小・中学部)における学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択基本方針について(議案)
6 議事の大要
松井教育長
ただ今から令和8年第7回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は所用により森田委員が欠席となっておりますが、会議の定足数は満たしております。
本日の議事録署名者は、一橋委員と砂橋委員にお願いいたします。
これから日程に入ります。本日の議題はお手元の議事日程のとおりです。発言者は簡潔明瞭に、全員に聞こえる声で発言をお願いいたします。
それではまず、議題1「令和7年度平和に関する意識実態調査結果の概要について」を議題といたします。本件は報告案件です。内容について、指導第一課長から説明をお願いいたします。
指導第一課長
それでは、お手元の資料2ページを御覧ください。資料と合わせて、前の画面にも同じものを映しています。
まず、調査の概要についてです。1、調査の目的等ですが、本調査は、児童生徒の平和に関する意識の実態及び各学校における取組等を把握し、平和教育の充実を図るための資料を得ることを目的として実施しました。なお、今回の調査は、平成27年度以来、10年ぶりの調査となります。
次に、2、調査の内容と方法です。調査は、調査Ⅰと調査Ⅱを行っています。調査Ⅰ「平和に関する意識調査」では、市立小学校第4学年から高等学校第3学年までの児童生徒3,630人を抽出し、原子爆弾等の核兵器に関する知識・理解、平和に関する関心・意欲などについて質問をしました。調査Ⅱ「学校における取組の状況調査」では、全市立幼稚園、小・中・高等学校、広島中等教育学校、広島特別支援学校を対象に、平和教育に関する取組、被爆関連の施設や地域人材等の活用などについて質問をしました。どちらの調査も、令和7年10月にタブレット端末等を活用し、オンライン形式で実施をしました。質問項目については、資料の10ページからを参考資料として配布していますので、また御覧ください。
続いて、3ページ、調査の結果について御説明をします。1、調査Ⅰ「平和に関する意識調査」についてです。(1)原子爆弾等の核兵器に関する知識・理解に関する調査結果として、表1の質問項目1から4についての正答率を調査対象、調査実施年別に示しています。さらにその下、図1から図4には、平成7年度からの正答率の推移をグラフで示しています。前回平成27年度の調査と比べて、図1と図3に示してあります、「広島市に原子爆弾が投下された月日」や「年」に関する質問項目は、全校種で正答率を上回りました。図2の「広島市に原子爆弾が投下された時刻」に関する質問項目は、中学生、高校生の正答率は上回りましたが、小学生の正答率が下回りました。図4の「広島市に投下された原子爆弾によって亡くなった人の数」に関する質問項目は、全校種の正答率が10ポイント以上上昇しました。
続いて、4ページを御覧ください。平和に関する関心・意欲に関する調査結果です。表2と表3を御覧ください。どちらも質問項目は同じですが、表2はどれくらいしてみたいと思うかという意欲を、表3はどれくらい行っているかという行動についての回答を選択肢ごとに示しています。表2の平和な社会を実現するための意欲に関する内容では、多くの質問項目で70%以上のこどもが、「してみたい」、「まあまあしてみたい」と肯定的な回答をしました。表3の平和な社会を実現するための行動に関する内容では、番号の6、7の原子爆弾の恐ろしさや平和への思いを人々に伝えることを学校以外でもしているという回答の割合が、番号の14、15の核兵器や戦争のない世界をつくるために実際に行動しているという回答の割合が低い結果となっています。
続いて、5ページを御覧ください。原子爆弾や戦争に関する学習経験に関する調査結果です。表4の原子爆弾や戦争について教わった人については、「被爆体験者」、「幼稚園や学校の先生」と回答した割合が他の項目と比べて高くなっています。また、「おじいさんやおばあさん」から教わったと回答した割合は、前回の調査と比べて大幅に低くなりました。表5の原子爆弾や戦争についての学習素材や情報源については、「原爆死没者追悼平和祈念館の資料」や「本」、「インターネット」から情報を得ていると回答した割合が、前回の調査と比べて10ポイント以上高くなりました。表6の見学をした場所については、「原爆死没者追悼平和祈念館」を見学した割合が前回の調査と比べて10ポイント以上高くなりましたが、「平和記念資料館」や「平和記念公園の慰霊碑」を見学した割合は低くなりました。
続いて、6ページを御覧ください。表7は、学習経験と意欲・知識・行動の関係についてクロス集計を行ったもので、各学習経験において、「経験あり」の場合と「経験なし」の場合の平均スコアの差を示したものです。「経験あり」が「経験なし」と比べて5ポイント以上差がある値に薄い網掛けを、10ポイント以上差がある値に濃い網掛けをしています。前のモニターでは、緑色の網掛けになっています。調査結果としましては、平和な社会を実現するための意欲、意欲スコアのところについては表の中ほどに記載しています、「本」が7.6ポイント差、「社会科副読本『わたしたちの広島』」が5.9ポイント差、続いて「ひろしま平和ノート」が5.4ポイント差となっていて、資料を利用して学習している児童生徒のスコアが比較的高くなっています。被爆等に関する知識、知識スコアについては表の下の方へ記載しております。「平和記念資料館」が11.5ポイント差、「原爆ドーム」が13.8ポイント差、「平和記念公園の慰霊碑」が10.5ポイント差となっていて、施設見学を経験している人は、他の学習経験に比べて正答率が高い傾向にあります。
最後に、平和な社会を実現するための行動、このスコアについては表の上の方に記載しております、「親戚の人」が8.8ポイント差、「おじいさんやおばあさん」が7.0ポイント差、「お父さんやお母さん」が5.9ポイント差となっていて、家族や身近な人から学びを得ている人のスコアが高くなっています。
続いて、7ページを御覧ください。平和のイメージに関する調査結果です。平和に対してどのようなイメージを持っていますか、という質問に対し、自由に記述した単語を集計し、出現頻度が高い上位35の単語を抽出しています。各校種によって回答した人数が異なるため、各単語が全体に占める割合を「重み付け」として示しています。平和のイメージを表現する際に使われる単語として、「戦争」、「みんな」といった単語がどの校種でも多く見られました。「楽しい」、「仲良く」などの単語については、小学生は出現頻度が高く、中学生、高校生では出現頻度が低くなりました。「世界」、「安心」などの単語については、小・中・高等学校と、校種が上がるにつれて出題頻度が高くなっています。
続いて、8ページを御覧ください。調査Ⅱ「学校における取組の状況調査」についてです。まず、平和教育に関する取組についての調査結果です。図5に原子爆弾や戦争に関する学習場面の実施率を示していますが、「被爆の実相や復興を理解する学習」や、「平和について自分の考えを伝えたり、発信したりする学習」を実施している学校の割合は全体的に高くなっています。
続いて、被爆関連の施設や地域人材等の活用に関する調査結果です。図6に、学校内における被爆関連の施設、地域人材等の活用状況について示していますが、幼稚園、小・中学校では、半数以上が被爆関連の施設や地域人材等を「活用していない」、または「施設等がない、地域人材がいない」と回答しています。以上が調査結果となります。
最後に、9ページを御覧ください。まとめと今後の平和教育への展望についてです。今回実施した調査の結果等を踏まえ、今後の平和教育の充実に向けた方向性を1から5にまとめています。まず、1、広島市に原子爆弾が投下された日時等については、今回の調査では、多くの項目で前回の調査より正答率が上回っていました。これは、平成25年度から全校において平和教育プログラムを実施してきた成果であると考えています。こうしたことから、引き続き、平和教育プログラムに基づいた平和教育を推進していく必要があると考えています。
2、平和な社会の実現に関する意欲については、今回の調査で、「ひろしま平和ノート」や平和に関する書籍等の資料を活用して学習することが意欲の向上につながっていることが分かりました。こうしたことから、引き続き、各学校に「ひろしま平和ノート」の積極的な活用を促すとともに、平和に関する書籍等を広く紹介していく必要があると考えています。
3、原子爆弾等の核兵器に関する知識については、今回の調査で、広島平和記念資料館、原爆ドーム、慰霊碑等の被爆関連施設などの施設を活用して学習することが、知識の定着につながっていることが明らかになりました。こうしたことから、被爆関連施設等を計画的に活用した学習を促すとともに、学区内において被爆体験や戦争体験を語り継ぐ活動を行っている方や地域の被爆関連施設の情報を学校へ提供し、これらの活用を働きかけていく必要があると考えています。
4、平和な社会の実現に関する行動については、今回の調査で、平和について家族や身近な人から学んだり、原爆養護ホームなどで被爆体験者の方から直接学んだりすることが、平和な社会をつくっていくための行動につながっていることが分かりました。しかしながら、被爆の実相を知る家族や被爆体験者からの学びの機会は減少しており、学校での学びの重要性はこれまで以上に高まってきています。こうしたことから、被爆体験者等の外部人材の活用や被爆体験者の証言を映像化した平和教育アーカイブスの活用、家庭での対話の機会を設ける取組等を学校等に促していく必要があると考えています。
最後に、平和への思いの発信については、今回の調査で、発信することへの意欲に関する項目について、70%以上のこどもたちが肯定的な回答をしており、小学校、中学校、高等学校においても、70%以上の学校が平和について自分の考えを伝えたり発信したりする学習を実施していることが分かりました。一方で、平和について自分の考えを伝えたり発信したりする学習を「学校以外でも行っている」と回答したこどもの割合が低いことから、学校以外で自ら発信することには至っていないことが分かりました。今後は、学校外においても被爆の実相や平和への思いを発信する機会を創出していく必要があると考えています。以上で報告を終わります。
松井教育長
ただ今の説明に関しまして、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
砂橋委員
今回、10年ぶりということで、とてもよくまとめていただいていますけれども、このアンケートはどのような活用になるのでしょうか。例えば、学校にそのまま提示されるのか、具体的な活用のイメージが分かれば教えていただきたいです。
指導第一課長
まず、今回の結果については概要になります。この概要版については、各校長会で校長先生方に御説明をし、その後、この他の調査項目を含めた結果、また、指定校等での取組の参考事例等を含めたものを冊子にして各学校へ配り、活用を促していきたいと思っています。その際、説明ないし研修という形で、先生方にしっかりと活用してほしいこと、本市の課題であること、学校でできることを考えてまいりたいと思っています。
砂橋委員
ありがとうございます。
一橋委員
関連する質問かもしれませんが、学校で行う平和の意識調査というのは、他の自治体で行われているのでしょうか。広島の結果はいろんなところで関心を持たれているので、どのように公開をされるのかお聞きしたいです。
もう一つは、以前から実施しておられて、当初は5年ごとにありましたが、今回は10年目ということで、アンケートを実施された時に課題を出されますよね。課題が出ると、それに対して取り組まれる。10年前も同じことをされたんだろうと思うのですが、それが今回、10年前の課題に対応して取り組まれたことが結果として反映されているのか、PDCAの話ではありますが、その辺りの中身をお聞かせいただきたいことの2点です。
指導第一課長
他自治体の調査については十分把握はしていないところではありますが、教育委員会が行っているというようなことは聞いていません。
一橋委員
長崎もやってはいないのですか。
指導第一課長
聞いてはいません。
一橋委員
そうなのですね。
指導第一課長
今後、この冊子については、各校、また関係機関には提供しようと考えておりますが、一般に公開するかどうかは検討中です。
一橋委員
今まではされていないのですか。
指導第一課長
はい。
前回調査から改訂したところは、「ひろしま平和ノート」を当時の社会状況であるとか、こどもたちの学びの様子等も踏まえて令和5年度に改訂をしています。こどもたちの状況に合うように改訂をしていますので、今回もそういった形で、今後は、平和教育プログラムに基づいたこの平和ノートの見直しを行っていく必要があるかと考えております。
一橋委員
発信の取組意識が低かったり、あるいは、平和関連施設の利用が学校等によって少しばらつきがあったりということが結果として書いてあるので、例えばそういうことを、次のアンケート実施までの間にどうやって取り組むかというような具体的な方策は、この結果を見てこれからということになるのでしょうか。
指導第一課長
施設の活用等については現在も行っているところですので、発信の強化としましては、昨年度から実施しているこどもピースサミットの後のピースボランティアであるとか、中学生による「伝えるHIROSHIMAプロジェクト」の後の長崎での生徒の派遣であるとか、そういったところで発信の場を増やしていくということを継続していくようにしています。また、平和文化センター等が行っている全国こども平和サミット等もしっかり連携をして、学校外でのこどもたちの発信の場を作っていきたいと考えています。
一橋委員
分かりました。
長谷川委員
簡単な質問だけですけれど、小学校では8月6日に登校があると思うのですが、これは今もやっていらっしゃいますか。
指導第一課長
そうですね。
長谷川委員
全学年でされているのですか。
指導第一課長
はい。
長谷川委員
中学校もあるのですか。
指導第一課長
平和を考える集いとして、8月6日に焦点を当てて登校日を設けている学校が多いです。
長谷川委員
全校というわけではないのでしょうか。
松井教育長
8月6日と、その前後に行っている学校もありますか。
指導第一課長
はい、そうですね。
長谷川委員
8月6日を中心に、その日には限らずという状況ですか。
指導第一課長
そうですね。多く学校が8月6日ではあるのですけれども、地域の慰霊祭と一緒にするので、その日を登校日にしているといった学校もあります。
長谷川委員
多くの小・中学校が、8時15分のサイレンで黙祷するというようなことを行っているのでしょうか。
指導第一課長
はい。
長谷川委員
高等学校はどうしているのですか。
指導第一課長
高等学校は各校で平和に関する集いを行っていて、各学校の中での慰霊祭とか、そういったことを行っていると聞いています。
長谷川委員
分かりました。ありがとうございました。
西委員
単純な質問ですけれど、今回のアンケートは、オンラインで回答する形でしたら個人が個別に入力していくわけですよね。アンケートを行う前に注意事項のようなこと、例えば一通り終わりまで読んでから始めましょうとか、そのような注意事項はあるのでしょうか。例えば、順番に回答していくと、初めの意欲の問いと2番目の行動の問いが同じ質問事項なので、1と2が混同されてしまうのではないでしょうか。意欲と行動があることが分かった上で、1を答える方が答えやすいかと思ったものですから、アンケートの前の取り組み方というか、姿勢というか、そういう声かけまたは説明があるのかをお聞きしたいのが一つ目です。
もう一つは、6ページの網掛けしてくださっているところですけれど、経験がある方が生徒の理解度なり知識なりが高いというデータが出ているという意味で網掛けをしてくださったと思うのですが、このような集計をしたということは、網掛けがあるところを今後も奨励して体験を促していこうという意味なのか、今後それをどう生かそうとしていらっしゃるのか、もし方策等お考えがありましたらお聞かせください。
指導第一課長
1点目の御質問に関して、このアンケートに限らず、多くの学校ではアンケートをする前にはこどもたちに声かけをしてアンケートしていると思っていて、実態に合わせてになると思うのですけれど、特に小学生だと、最後まで答えようねとか、今日はこんな目的でこういったアンケートするよというようなことはしていると思っています。
西委員
特に共通してということはないのですね。その学校の状況に応じて、先生が事前に説明されるということですね。分かりました。
指導第一課長
6ページのクロス集計については、この度、初めて行いました。これを行ったことで、今まで我々が取り組んできた平和教育プログラムであるとか、そういったことがどのようにこどもたちに反映されていたかがよく分かる根拠となる資料になったと考えています。そうした上で、資料の9ページに今後やっていきたいこととして、継続して今までやってきたとは、確かに間違いではなかったなっていうようなところを認識したことが一つと、やはり、強化していくべきところが分かったと考えています。
西委員
出来るだけ体験を経験できるような場を増やそうということには、繋がっているわけですよね。網掛けがないところも、経験ありの方が正答率が高い項目はいくつもあるので、必ずしも経験がないから、正答率が低いということでもないのかと思ったものですから。しかし、確かに経験があると高くなるということは事実ですので、そのことを承認していくのは、それは間違いない結果だと思っております。
また感想としては、祖父母から話を聞くとか、家族から話を聞くという数は減っていって、だんだん少ない傾向になるのは当然かと思うのですね。おじいさん、おばあさんも戦争を知らない世代になってきていますので、家族からの聞き取りが少ない代わりに、家族以外の地域の方とか、そういう方からお話を聞くといった場面をできるだけ増やしていくという方針は、とても賛同いたします。それから、やはり学校教育に頼っているといいますか、学校教育によって知ったという児童生徒がほとんどで、学校の学びの重要性はこれからますます高くなっていくと思いますので、平和教育の充実に向けてますます御尽力いただけたらと思っております。以上です。
砂橋委員
今のお話に関連してですけれども、知識の習得に関しては、先ほど西先生が言われたように体験が大事だと思うのですが、広島市は広いですよね。市内中央であれば体験の機会も多いと思いますが、全市でそれを進めようと思ったら、ある程度場所の問題があるのかなという疑問が一つと、もう一つは、西先生もおっしゃったように、地域の方と連携して学校に提供していくことについて、具体的なプランといいましょうか、どういった方を学校にお招きされるのかとか、分かる範囲で良いので教えていただけたらと思います。
指導第一課長
予算措置は今のところはなくて、各学校で見学に行っているという状況になっています。そこのところが非常に難しいというのがありますので、それも踏まえて、地域の施設であったり、地域の方であったり、学校の近くでできるようなこともしっかりと進めていきたいと考えています。また、地域人材というか、被爆体験を聴く会を行っているのですけれども、どういった方に声をかけたら良いか分からないということもあると思いますので、リスト化して、こういった方がいらっしゃいますよということは学校にお伝えをしています。それを増やしていったりとか、平和文化センターの伝承者の方も活用できますよということも学校の方に伝えている形です。
砂橋委員
分かりました。以上です。
松井教育長
それでは、本件についてはこの程度にさせていただきたいと思います。
続きまして、議題2、議案第20号「広島市立高等学校学則の一部改正について」を議題といたします。本件は審議案件です。内容について指導第二課長から説明をお願いいたします。
指導第二課長
それでは、18ページをお開きください。議題2、議案第20号「広島市立高等学校学則の一部改正について」、御説明をいたします。
昨年度、令和8年3月30日の教育委員会議で報告いたしましたとおり、令和9年4月1日に広島工業高等学校の学科改編をすることとしております。前方のモニターを御覧ください。この度の学科改編の大きな枠組みを改めて御説明したいと思います。こちらは現在と改編後を比較した図となります。現在は左に示す六つの学科で募集を行い、入学した学科で3年間学ぶこととしていますが、この度の学科改編では、生徒が入学後に進路希望や興味関心等に応じた学びを選択できるようにするため、入学時に情報デザイン探究科、自動車探究科、ものづくり探究科でくくり募集を行い、2年次に六つのコースから一つのコースを選択できるようにいたします。また、学科改編後の特色として、自ら選択したコースが設置した科目だけでなく、他コースが設置した選択科目を受けることができるよう、全科横断選択科目を設けることとしております。よって、この度の学科改編では、年次進行で新しい学科改編による生徒が令和9年4月に入学し、現在在籍している生徒は、現行の課程のまま進級してまいりますので、令和9年4月から2年間は、改編前の課程の生徒と改編後の課程の生徒が両方在籍するような形になります。よって、令和9年4月にデザイン工学科と情報工学科を新設し、令和8年度入学生が卒業することになる令和10年度末をもって、情報電子科と環境設備科を廃止する形にいたしたいと思います。
現行6学科のものが、令和9年、10年は改編前と改編後の両方の課程が混在するため、一旦増えたような学科数になって、現行6学科の生徒が卒業した令和11年度からは、学科改編後の生徒のみということで、一旦増えて減るというようなことをこの度の学則の一部改正で図りたいというものとなっております。
令和9年4月の学科改編に先駆けて、この度の教育委員会議に学則の一部改正を上程する理由といたしましては、令和9年度広島市立高等学校入学者選抜の基本方針の決定をはじめ、6月から高校入試に関する事務が本格的に始まりますので、その前に学則の記載を改正する必要があるということで、お諮りするようなものとなっております。
それでは、資料にお戻りいただいて、18ページを御覧ください。18ページ、19ページ、20ページに、この規則の改正の内容を記載しております。具体的な内容については、21ページを御覧ください。こちらの議案説明書を用いて説明させていただきたいと思います。1、改正の理由については、広島市立広島工業高等学校において最先端技術の活用など時代の変化に対応し、生徒が自ら未来社会を切り開くことのできる人材を育成するため、新たに情報工学科及びデザイン工学科を設置する等所要の改正をしようとするものでございます。
2、改正の内容ですが、(1)広島市立広島工業高等学校において最先端技術の活用など時代の変化に対応し、生徒が自ら未来社会を切り開くことのできる人材を育成するため、新たに情報工学科及びデザイン工学科を設置いたします。(2)情報電子科及び環境設備科を廃止いたします。
3、施行期日等の(1)施行期日につきましては、令和9年4月1日から施行いたします。ただし、(2)については公布の日から、2の(2)の改正については令和11年4月1日から施行いたします。(2)準備行為ですが、令和9年広島市立広島工業高等学校への入学に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができることといたします。改正内容に係る現行改正比較表は、22ページ、23ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
松井教育長
それでは審議に入ります。ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
一橋委員
令和9年度に入学する生徒は、最大の8学科から選べばよいのでしょうか。
指導第二課長
令和9年度以降に入学する生徒は新たな学科にくくり募集で入学してまいりますので、1年次にくくり募集で入学してきた後は、2年次以降に所属する学科を学科改編後の6学科の中から選択することとなります。
一橋委員
令和9年度に入学する生徒は、別表の学科、例えば情報電子科とか環境設備科に入ってくる生徒はいるわけでしょう。
指導第二課長
令和9年度に入学する生徒は、入学時点では、三つの探究科に所属することとなるため学科選択を実質していません。
一橋委員
令和11年の3月までに学科を選択することになると思いますが、残りのこの六つの中でどれか選びなさいということになると、入学した時は、例えば、環境設備科に入学したけど、出るときはそこでは出ないわけね。
指導第二課長
令和8年度入学の生徒については改編前の6学科で募集しているので、入学した学科を維持した形で卒業してまいります。令和9年度入学の生徒は学科改編後の課程に入学するので、新しいこの右側の課程で卒業していくことになります。情報電子科と環境設備科は来年度の2年生、3年生用に維持していくということです。
一橋委員
令和9年度以降に入学する生徒は、学科改編後の6学科から選択するのですね。
指導第二課長
はい。改編前の学科で入学した生徒のために、年次進行の2年間は改編前の学科を残した形で教育課程を編成することとなります。
一橋委員
分かりました。ありがとうございました。
砂橋委員
21ページの3(2)の準備行為、この規則の実行の前においても行うことができるという意図を教えてもらえますか。
指導第二課長
早口で説明してしまったのですが、今年度の6月から、既に来年度の入学生に向けての入試の準備事務等が本格的に始まります。入学者選抜の実施方針の決定であるとか、いろんな所要の手続きを施行日の令和9年4月1日より前に行う必要があるので、このような文言を加えております。
砂橋委員
はい、分かりました。
松井教育長
それでは、お諮りをいたします。議案第20号「広島市立高等学校学則の一部改正について」は、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
(異議なし)
異議なしと認め、本件は原案どおり決定することにいたしました。
続きまして、議題3、議案第21号「令和9年度使用広島市立小・中学校特別支援学級及び特別支援学校(小・中学部)における学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択方針について」を議題といたします。ここで、除斥の規定により、西委員は退席をお願いいたします。
それでは、議事を再開いたします。本件は審議案件です。内容について、特別支援教育課長から説明をお願いいたします。
特別支援教育課長
それでは、お手元の資料24ページを御覧ください。議題3、議案第21号「令和9年度使用広島市立小・中学校特別支援学級及び特別支援学校(小・中学部)における学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択基本方針について」の説明をさせていただきます。
初めに、毎年この5月の教育委員会議において、教科用図書採択の基本方針についてお諮りしておりしています。義務教育諸学校ではない高等学校や特別支援学校の高等部等の基本方針については、令和3年度に、今後基本方針の内容の変更を行う必要が生じた場合のみお諮りするということになりました。義務教育諸学校にあたる広島市立小・中学校の特別支援学級及び特別支援学校の小・中学部については、毎年度、県教育委員会が基本方針を定め、市町に通知しており、それを踏まえて本市における基本方針をお諮りしております。小・中学校の特別支援学級及び特別支援学校の小・中学部で使用する教科書は、大きく3種類あります。一つ目が、小・中学校の通常の学級でも使用されています検定済みの教科書、二つ目が、いわゆる星本と言われている、文部科学省が著作の名義を有する教科用図書、そして一般図書と言われている学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書となります。
28ページの資料2を御覧ください。小学校用の検定済み教科書は令和5年度に、中学校用の検定済み教科書は令和6年度に採択を行っておりまして、特別支援学校小学部用及び中学部用の文部科学省著作教科書、いわゆる星本もそれぞれ同じ年度に採択を行っております。これらの図書は、基本的には4年間同じ教科書を使用するため、今年度は採択がありません。そのため、本年度は一般図書のみを採択する年となっております。まずは、採択の手順について御説明いたします。
戻っていただきまして、26ページの資料1を御覧ください。これは採択の手順となりまして、こちらを図で示したものが次の27ページのフロー図となります。こちらを御覧いただきながら御説明いたします。教育委員会では、まず、1番上の枠の左端にありますとおり、採択の基本方針について決定していただいた後、丸1のとおり、各学校に対して採択に係る手続きや留意事項について通知いたします。それを受けた学校長は、丸2のとおり、教科用図書選定委員会を設置し、委員の委嘱または任命をし、丸3のとおり、調査員を任命するとともに、丸4のとおり、教科用図書選定委員会に教科用図書の選定を諮問いたします。そして、丸5のとおり、教科用図書選定委員会は、観点及び視点を定め、それを踏まえて調査員が各教科の教科用図書について調査研究をしまして、丸6のとおり、その結果を報告いたします。それを受けて、教科用図書選定委員会では、調査員の報告を基とした審議を行い、丸7のとおり、校長に答申します。各学校長は、丸8のとおり、選定した教科用図書について、教育委員会に申請をいたします。なお、8月の教育委員会議において、1番上の枠の中の真ん中にありますとおり、各校から申請のあった一般図書の採択をお願いすることになります。
それでは、25ページを御覧ください。議題3の令和9年度使用広島市立小・中学校特別支援学級及び特別支援学校(小・中学部)における学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択基本方針についてお諮りいたします。内容につきましては、昨年度からの変更は行っておりません。1、採択の基本については、学校教育法や教育基本法で明確に示された教育の理念や目標及び学習指導要領に示された各教科の目標や内容、本市が定めた教育課程編成基準等に則り、児童生徒の障害の状態及び発達の段階に適合した教科用図書を採択する。その際、次の観点に基づいて、県教育委員会が作成する選定資料を活用して十分な調査研究を行う、(1)内容の特徴・程度、(2)内容の構成・配列・分量、(3)内容の表現・表記、(4)印刷・製本の状態としています。2、適正かつ公正な採択の確保について、採択権者の権限と責任において、適正かつ公正な採択を行う、特定の教科書発行者と関係を有する者が教科書採択に関与することがないようにするとしています。3、開かれた採択の推進について採択に係る情報を公開するなど、開かれた採択を推進するとしております。以上、御審議の程よろしくお願いいたします。
松井教育長
ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
内容の部分、実質的な部分では、今回は変更がないという理解でよろしいでしょうか。
特別支援教育課長
はい。変更はいたしておりません。
松井教育長
それでは、お諮りいたしたいと思います。議案第21号「令和9年度使用広島市立小・中学校特別支援学級及び特別支援学校(小・中学部)における学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択基本方針について」は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
(異議なし)
異議なしと認め、本件は原案どおりを可決することに決定いたしました。
以上で、本日の議題は全て終了いたしました。これをもちまして、令和8年第7回広島市教育委員会に定例会を閉会いたします。
7 議決事項
|
議案番号 |
件名 |
議決結果 |
|---|---|---|
|
20 |
広島市立高等学校学則の一部改正について |
原案可決 |
|
21 |
令和9年度使用広島市立小・中学校特別支援学級及び特別支援学校(小・中学部)における学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択基本方針について |
原案可決 |
リンク
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