「令和9年度広島市農政に関する意見書」を広島市長へ提出しました。

農業委員会では、令和8年10月22日、福島会長ほか7名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、農業委員会等に関する法律に基づき戸田副市長に「令和9年度広島市農政に関する意見書」を提出しました。
また、同日、八條広島市議会議長に対して、支援要請も行いました。この意見書は、農地等の利用の最適化の推進(担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)に関する施策について、具体的な意見を提出するもので、その内容は次のとおりです。
1 農地の利活用について
地域の農地の適切な利用を推進するため、農地情報の整備と共有を進めるとともに、高齢農家の早期実態把握に努め、多様な担い手への必要となる農地のあっせんや集約化に伴う基盤整備など、活用すべき農地の利活用の取組に対する支援の強化を図り、担い手への農地利用集積・集約に向けた対策を行うこと。
説明
農業者の高齢化や減少が急速に進み、荒廃農地の増加等が問題となっている。これを防ぐため、農業継続が困難な高齢農家へ早期に意向を確認し、地域での話し合いにより遊休化防止や利用集積を進める必要がある。その際、農地台帳や地図情報が現況と合致していないケースがあるため、詳細で正確な情報の整備(デジタル化、タブレット活用等)と、所有者情報の共有が求められている。
また、未利用農地の見える化とそれを活用するためのマッチング支援や多様な担い手の規模拡大に必要となる未利用農地の集約化に伴うほ場整備や耕作放棄地復旧等の実施に向けた支援など、地域の実情をきめ細やかに捉える相談体制の充実が必要である。あわせて、若者や都市住民に対し、農業の重要性や楽しさを伝えるPR活動、学校教育での食育、交流イベント等を実施し、農業の魅力発信と理解促進を図るべきである。
一方、各種事業等の積極的な活用と地域の実情に応じた柔軟な制度及び規制の運用を図ることが必要であり、これらを実効あるものとするため、行政によるきめ細かく積極的な支援が強く求められる。遊休化の根本原因である「収益性の低さ」を解消するためには、簡易で安価な基盤整備や適正な価格を補償する直接支払制度の導入、農地利用の補助金制度の拡充等が必要不可欠である。また、地域の実情に併せた作目や営農形態の見直しに必要な技術導入や体制整備を含めた転換の取組を支援していくことも求められる。
その上で、5年後・10年後を見据え、将来像をイメージした計画的な農地利活用策を検討することが重要である。
2 多様な担い手の育成・支援について
営農が継続できる支援を行うとともに、本市の実情に合わせた「小農・兼業農家」等への支援を強化し、多様な人材の参入を促す総合的なサポート体制の構築と農業に対する消費者の理解の醸成を図ること。
説明
農業者が安定した所得を確保し営農を継続するには、生産コストを適切に反映した価格形成と消費者の理解が不可欠である。
集落の維持が困難になる中、若者や異業種からの参入を増やすため、人材育成や農地・資金確保など総合的な支援体制を構築する必要がある。あわせて、農業体験などを通じた魅力発信や、農業経営の成功事例の共有、地域との融和を図る取組が求められる。
こうした中、大規模農家や大規模法人への支援に偏重せず、広島市の実情(小規模・兼業主体)に合わせた「多様な担い手への支援強化」が急務である。地域農地の維持を支える「兼業農家」や「半農半X」を含む多様な担い手に対しては、農業機械や資材の共同利用やレンタルシステムなど効率的かつ経済的な運営の仕組みづくり、学校給食や小売店へのあっせん等による安定した販売先の確保に向けた支援など持続的に農業を営むことのできる環境の構築への支援が求められている。
また、耕作継続が困難となった高齢者や不在地主に代わる農地の維持管理における、草刈り等の作業、農道・水路の維持管理について、作業受託組織等の人的ネットワークの形成への支援を行い、継続的に担い手を確保していく必要がある。併せて、既存事業や交付金が活用できない地域への支援体制の構築も忘れてはならない。
さらに、狭小地や傾斜地が多い本市の特性を踏まえ「広島型のスマート農業モデル」の普及を進めるとともに、個々の農家では対応が難しい課題に対し、都市部の企業人等、地区内外の力を借りるための支援、「協同労働団体」の設立・活用への支援や、市民等が細やかに参加・支援できる仕組みを構築し、地域全体で農業を支える体制の確立を求める。
3 有害鳥獣対策の強化について
深刻化している鳥獣被害の軽減に向け、有害鳥獣対策の強化を図ること。その際、対策の在り方を見直し、依然として個人負担が残る従来の対策からの脱却を進め、行政が主体的に関与する実効性の高い対策へと転換すること。
説明
新たな農業生産方式の導入や耕作放棄地の復旧を進めるうえで、有害鳥獣対策は必要不可欠な前提条件である。
市内では鳥獣による農作物被害が深刻化しており、生産意欲の低下を招くだけでなく、対策経費が農業経営を大きく圧迫している。
これまで市や農業委員会において各種対策が講じられてきたものの、被害は広域化・深刻化し、地域や個別農家での対応には限界がある。このため、発生状況や行動特性を踏まえ、広域的・計画的な対策を推進し、重点的な捕獲・防除や関係機関の連携により、実効性のある体制を構築する必要がある。
また、防除用施設設置補助制度については、算定方法の簡素化と購入経費に即した明瞭な支援への見直しを図り、被害発生時の迅速な再申請を可能とするなど、継続的かつ安定的に防除対策を下支えする仕組みの強化が求められる。
あわせて、シカ被害の増大を踏まえ、狩猟期間中の対応を含め年間を通じた捕獲を実施し、捕獲圧の強化による個体数の削減を推進する必要がある。
さらに、有害鳥獣駆除の担い手については高齢化および人員減少が進んでおり、体制の維持・強化が課題となっているため、市職員による狩猟免許取得を支援し、捕獲に関する知識や技術の習得を通じて、地域の担い手に対する指導・助言機能の向上を図るとともに、より実効性の高い対策の推進につなげる必要がある。
これらを総合的に推進し、個人依存から脱却した、行政主体の実効性ある有害鳥獣対策を確立することが求められる。
このページに関するお問い合わせ
農業委員会事務局
〒732-8510 広島市東区東蟹屋町9番38号(東区役所内3F)
電話:082-568-7755(代表) ファクス:082-262-6986
[email protected]
