「令和7年度広島市農政に関する意見書」を広島市長へ提出しました。

農業委員会では、令和6年11月20日、福島会長ほか7名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、松井市長に農業委員会等に関する法律に基づき「令和7年度広島市農政に関する意見書」を提出しました。
また、同日、母谷広島市議会議長に対して、支援要請も行いました。この意見書は、農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する施策について、具体的な意見を提出するもので、その内容は次のとおりです。

1　担い手の支援について

本市の農業の多様な担い手を引き続き育成するとともに、こうした担い手に対し、生産性の向上、農作業の省力化や負担の軽減に向けたスマート農業の導入促進等、営農を継続させるために必要な支援を行うこと。

説明

市は、“ひろしま活力農業”経営者育成事業等により、若い優秀な認定農業者等を育成するとともに、半農半Xなどの多様な就農ニーズに対応した研修を実施し、農業の多様な担い手を育成している。また、令和6年度から活力農業者のリース料低減化支援や、活力農業者が市場価格の変動の影響を受けることなく、安定した販路を確保・拡大するためのモデル事業を展開する等、食料を安定的に供給できるよう営農を継続させるための仕組みづくりに尽力しており、その効果に期待しているところである。
一方で、農業の現場では依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、高齢化が進む農業の現場で多様な農業の担い手が営農を継続するためには、スマート農業の活用を進め、本市の農業者の実情に応じたスマート農業の導入・利用促進を図っていく必要がある。

2　農地の利活用について

地域の農地の適切な利用を推進するため、活用すべき農地の利活用の取組に対する支援を行うこと。

説明

農地は食料生産の場にとどまらず、自然環境保全、水源かん養、防災、良好な景観の形成等の多面的機能を有している。
市は、こうした農地の利活用を促進し、農地を次世代に引き継ぐため、地域主体の農地利活用支援事業や日本型直接支払制度といった地域の共助の取組に対する支援に取り組み、一定の成果をあげているところであるが、農家の高齢化等により農地の維持・管理が依然として困難であり、集落活動が衰退している。
こうしたことから、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化することを目的に、地域計画の策定に取り組むとともに、活用すべき農地の利活用の取組を行う地域への支援について、より一層の充実を図っていく必要がある。

3　有害鳥獣対策の強化について

深刻化している鳥獣被害の軽減のため、有害鳥獣対策の強化を図ること。

説明

市は、防除、駆除、環境整備の3手法で有害鳥獣対策に取り組んでいるが、依然として、農作物の鳥獣被害は深刻であり、様々な対策を強化していく必要がある。
とりわけ、生息頭数が増加しているシカの捕獲の強化は急務であり、思い切った対策を講ずる必要がある。
また、有害鳥獣駆除捕獲物処理モデル事業については、今年度、東区、安佐北区及び安芸区で実施し、駆除従事者の負担軽減の効果を挙げており、早期に全市で本格的に実施する必要がある。