企業等の立地誘導の推進の取組一覧

企業等の立地誘導の推進

1　概要

　情報サービス業やデザイン業等の都市型サービス産業、調査・企画や研究開発部門等の本社機能など、広島広域都市圏内への経済的な波及効果が期待できる業種や事業分野、本社機能の誘致などに取り組んでいます。

2　取組内容

（1）　企業立地促進補助事業

　圏域に経済的な波及効果が期待できる業種や本社機能の移転等を対象とし、建物を賃借して事務所を設置する企業に補助金を交付します。

ア　賃料補助

　オフィスビル等を賃借して事業所を設置する場合に、年額1,000万円を上限として、賃料の1/2に相当する額（消費税及び共益費を除く）を3年間補助します。

イ　人材確保支援

　広島市長と厚生労働大臣が締結した「広島市雇用対策協定」に基づき、広島労働局（ハローワーク）と連携し、面接会の開催など、人材確保を支援しています。

ウ　本社機能の移転・拡充に係る固定資産税の軽減措置

　広島県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行う場合、固定資産税を軽減する優遇措置があります。

エ　工場立地法の緑地面積率等の緩和

　広島市内の産業団地と工業専用地域・工業地域において、緑地面積率を20％から10％に、環境施設面積率を25％から15％に緩和しています。

（2）　広島広域都市圏における企業誘致活動の連携

　圏域におけるローカル経済圏を活性化するため、圏域市町と連携して企業誘致活動を行っています。

（3）　広島県企業立地推進協議会

　地域における就業機会の増大や、経済変動に柔軟に対応できる産業構造の改善を図り、活力ある地域社会の形成を促進することを目的に、県内の市町と連携して企業立地セミナー等、県外企業を対象とした各種イベントの開催等により企業誘致に取り組んでいます。

（4）　大規模小売店舗立地法の運用

　大規模小売店舗立地法の運用主体として、広島市域内への大規模小売店舗の新規出店、既存店舗の増床、営業時間の変更等の計画について、生活環境を保持する目的で、店舗設置者に対し、店舗施設の配置及び運営方法の適正な配慮を求めています。