子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）について

ページ番号：0000002951 更新日：2025年1月9日更新印刷ページ表示

【キャッチアップ接種に関する国の検討状況】（2025年1月9日更新）

現在、国は、今夏以降の大幅なワクチン需要の増加により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、令和7年（2025年）3月末までに接種を開始した方が、全3回の接種を公費で完了できるようにする方針について、国の審議会で了承されました。
※現時点で本方針は確定したものではありませんので、ご注意ください。→厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞

【経過措置期間】
・キャッチアップ接種期間（令和4年（2022年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日まで）終了後、1年間

【経過措置対象者】
・キャッチアップ接種対象者（平成9年度から平成19年度まで（1997年4月2日～2008年4月1日）に生まれた女子）のうち、上記のキャッチアップ接種期間中にHPVワクチンを1回以上接種した方
・令和6年（2024年）度が定期接種の最終年度である者（平成20年度（2008年4月2日～2009年4月1日）に生まれた女子）のうち、上記のキャッチアップ接種期間にHPVワクチンを1回以上接種した方

■2024年11月29日
国より以下の事務連絡が発出されました。
→厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におけるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関する議論について（2024年11月29日付け事務連絡） [PDFファイル／170KB]
→別添「シルガード９水性懸濁筋注シリンジ」「ガーダシル水性懸濁筋注シリンジ」限定出荷における今後の出荷量の見通しについて[PDFファイル／368KB]

■2024年11月27日
第64回　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会＜外部リンク＞
キャッチアップ接種期間終了後も公費で接種を受けられる対象者と期間について、国の部会において検討が行われました。

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01 HPVワクチンについて　　　　　

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンです。子宮頸がんのほとんどは、主に性交渉によって感染するHPVが原因のため、感染予防としてのワクチン接種が大切です。
HPVは、性交渉の経験がある女性なら誰でもかかる可能性があります。多くの場合は、自然に消えますが、がんになってしまうこともあり、発病しないためには、HPVワクチンの接種や、早期発見のための子宮頸がん検診が重要です。

ワクチンの効果

令和５年度から定期接種の対象となった９価ワクチン（シルガード９）については、子宮頸がんの原因となるHPVの８０～９０％を防ぐと言われています。また、日本で行われた研究において、HPVワクチンの接種率が高い世代は、接種率が低い世代と比べて、子宮頸がん検診における細胞診異常率が低いことが判明しており、HPVワクチン接種により、子宮頸がん罹患のリスクが低くなることが示唆されています。（参考：大阪大学研究ポータルサイト＜外部リンク＞）

02 接種スケジュール

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【交互接種について】
同じ種類のワクチンで接種を完了することが原則ですが、２価ワクチン（サーバリックス）または４価ワクチン（ガーダシル）を1～2回接種した方は、医師と相談のうえ、残りの接種を9価ワクチン（シルガード９）で完了することも可能です。

※接種年齢及び接種間隔を守れなかった場合は、定期接種の対象にならず、接種費用は全額自己負担となり、健康被害が生じた場合も予防接種法に基づく救済（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞が受けられません。

03 定期接種

定期接種の対象者

小学校6年生から高校1年生に相当する年齢の女子

費用

無料

※令和7年3月31日までに３回目までの接種を完了できない場合であっても、同日までに受けた接種費用は無料となります。

接種回数

3回

※９価ワクチン（シルガード９）について、１回目の接種を15歳の誕生日の前日までに受けている場合は、２回目の接種で完了とすることができます。

接種場所

かかりつけ医や近隣の医療機関で接種できます。

※事前に予約が必要な場合がありますので、医療機関にご確認ください。
※医療機関の情報は、医療情報ネット＜外部リンク＞のホームページで検索できます。
→「子宮頸がん」にてキーワード検索が可能です。
※広島市外の医療機関での接種を希望する場合、お住まいの区の保健センターへお問い合わせください。

接種に必要なもの

・接種を受ける人の住所・生年月日が確認できるもの（健康保険証など）
・母子健康手帳（紛失等した場合は医療機関にその旨を申し出てください。）

※接種時に母子健康手帳を持参しなかった場合、医療機関から予防接種済証が交付されますので、次回の接種時にお持ちください。

04 キャッチアップ接種

キャッチアップ接種の対象者

平成9年度から平成19年度（1997年4月2日～2008年4月1日）に生まれた女性

費用

無料

※令和7年3月31日までに3回目までの接種を完了できない場合であっても、同日までに受けた接種費用は無料となります。

接種期間

令和4年4月から令和7年3月31日までの3年間

接種回数

3回

※HPVワクチンを過去に接種した後、接種を中断し、3回接種のスケジュールを最後まで完了していない方については、残りの回数についても、キャッチアップ接種の対象となります。原則、過去に接種歴のあるHPVワクチンと同一の種類のものを接種しますが、過去に接種したHPVワクチンの種類が不明である場合、医師と相談の上、接種するHPVワクチンの種類を選択してください。

接種場所

かかりつけ医や近隣の医療機関で接種できます。

接種に必要なもの

※接種時に母子健康手帳を持参しなかった場合、医療機関から予防接種済証が交付されますので、次回の接種時にお持ちください。

05 自費で接種された方への費用助成

HPVワクチンは、令和3年度以前、積極的な接種勧奨を差し控えてきましたが、この期間に定期接種の機会を逃し、定期接種対象である高校1年生相当の年齢を過ぎて、HPVワクチン（サーバリックスまたはガーダシル）を自費で接種された方に対して、接種費用の助成を行います。

※シルガード9は助成の対象外となります。

対象者

以下の項目の全てに該当する方
No	項目
1	令和4年4月1日時点で広島市に住民登録があること※
2	平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性であること
3	定期接種の対象期間内（16歳となる日の属する年度の末日まで）に、HPVワクチンの3回の定期接種を完了していないこと
4	17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに、国内の医療機関でHPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと
5	費用助成を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと
6	本市以外の市区町村から、同種の費用助成を受けていないこと

※令和4年4月1日時点で広島市以外に住民登録があった場合は、当該市区町村へお問合せください。

申請受付期間

令和4年7月1日～令和7年3月31日

助成金額

自費で支払った金額と本市が定めた基準額を比較し低い方の金額

申請方法

　以下の必要書類を準備し、お住まいの区の保健センターに提出してください。提出された書類に不足等があるときは、申請者に対し必要書類の追加提出を求める場合があります。


No	必要書類
1	ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号 [PDFファイル／170KB]）
2	被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類のコピー※1
3	振込先金融機関の通帳等のコピー※2
4	接種記録が確認できる書類（母子健康手帳の予防接種の記録欄、予防接種済証など）のコピー※3
5	接種費用の支払いを証明する書類（手元にある場合のみ・原本に限る）※4

※1：申請者と被接種者が異なる場合は双方のものが必要です。
　　【書類例】申請時住所記載の住民票、運転免許証（転居等ある場合は両面）、健康保険証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）など
※2：様式第1号の振込先口座の項目が確認できるもの
※3：接種記録が確認できる書類が手元にない場合、予防接種を受けた医療機関が作成する証明書（様式第2号 [PDFファイル／68KB]）を添付することで申請が可能です。ただし、証明書の作成に手数料がかかる場合があります。作成にかかる手数料は費用助成の対象外です。
※4：【書類例】領収書及び明細書、支払証明書など（接種日、金額、HPVワクチンの接種費用である旨、医療機関の記載があることが必要）

助成金の支払い

　提出された書類に不足等がなければ、申請から約2か月後に支給決定通知書を送付し、そこから約1か月後に振込先口座に入金します。

06 ワクチンの相談窓口　　　　　　　　

厚生労働省

ＨＰＶワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談にお応えします。
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。

電話番号：03-5656-8246
受付日時：月曜日～金曜日午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始を除く）
【参考】予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省のホームページ）＜外部リンク＞

広島県

医療機関の紹介（協力医療機関）、HPVワクチンに関する国の施策状況・情報の提供等

広島県感染症・疾病管理センター
電話番号：082-513-3068
受付時間：月曜日～金曜日午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

広島市（各区保健センター）

ＨＰＶワクチンの基礎知識、予防接種後の副反応報告、被害救済申請等


名称	所在地	電話番号
中保健センター地域支えあい課中区地域福祉センター内)	中区大手町4-1-1	082-504-2528
東保健センター地域支えあい課(東区総合福祉センター内)	東区東蟹屋町9-34	082-568-7729
南保健センター地域支えあい課(南区役所別館内)	南区皆実町1-4-46	082-250-4108
西保健センター地域支えあい課(西区地域福祉センター内)	西区福島町2-24-1	082-294-6235
安佐南保健センター地域支えあい課(安佐南区総合福祉センター内)	安佐南区中須1-38-13	082-831-4942
安佐北保健センター地域支えあい課(安佐北区総合福祉センター内)	安佐北区可部3-19-22	082-819-0586
安芸保健センター地域支えあい課(安芸区総合福祉センター内)	安芸区船越南3-2-16	082-821-2809
佐伯保健センター地域支えあい課(佐伯区役所別館内)	佐伯区海老園1-4-5	082-943-9731

07 子宮頸がん情報サイト　　　　　　　　　　　　

　リンクマーク　厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）のページ＜外部リンク＞
（厚生労働省のホームページ）
　　すべての女性に知ってほしい子宮頸がん情報サイト＜外部リンク＞
（「サーバリックス」の販売会社　グラクソ・スミスクライン株式会社のホームページ）
　リンクマーク　子宮頸がん予防情報サイト　「もっと守ろう」＜外部リンク＞
　　　　　　　（「ガーダシル」の販売会社　MSD株式会社のホームページ）
　　子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために＜外部リンク＞
　　　　　　　（公益社団法人日本産科婦人科学会のホームページ）
　リンクマーク　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体（予防接種推進専門協議会）の見解について＜外部リンク＞
　　　　　　　　（公益社団法人日本小児科学会のホームページ）

【参考：各種リーフレット】


HPVワクチンリーフレット（概要版） [PDFファイル／2.65MB]	HPVワクチンリーフレット（詳細版） [PDFファイル／3.49MB]