厚生労働省、社会保険庁、日本年金機構、市町村の職員などを装った不審な電話等にご注意を！

　厚生労働省、社会保険庁、日本年金機構、市町村の職員などを名乗り、医療費の返還と偽って、逆に現金を振り込ませるなどの詐欺事件が発生しています。

　詐欺事件の事例としては、次のような内容です。

事例1
　「社会保険庁」の職員と称する者から電話があり、「医療費の給付金が戻るので手続きするように」と言われ、銀行口座番号等を聞かれたり、近くのATM(現金自動預け払い機)行くように指示され、現金を振り込んだ。

事例2
　「社会保険事務所」の職員と称する者が自宅を訪問してきて、「年金の手続きが済んでいないので、代わりに手続きをしてあげる。手数料が必要」などと言われ、現金を渡した。

事例3
　「年金事務所」の職員と名乗る者が自宅を訪問してきて、「老齢福祉年金の手続きがされていない。請求期限が切れてしまう。」などと言われ、証書代金3,000円、印紙代500円を請求されたので、支払った。その際に領収書の発行は無かった。

事例4
　「厚生労働省の担当」と名乗る者から電話があり、「国民年金保険料の未納があるので納付して欲しい。」と言われた。その数分後に自宅を訪問してきた者から「国民年金保険料が未納なので納めてください。」と言われ、現金を渡した。領収書を求めると「今日は持っていない。」と言って立ち去った。

　不審な電話や訪問があった場合は、銀行口座などの個人情報を教えたり、現金を振り込んだり、渡したりせずに、お近くの区役所や年金事務所、または警察へご相談ください。
　社会保険庁が行っていた医療給付の業務は、平成20年10月から「全国健康保険協会」が行っています。また、社会保険庁は平成22年1月1日に廃止され、社会保険庁が行っていた公的年金に係る一連の運営業務は、平成22年1月1日から「日本年金機構」が行っています。