広島市男女共同参画推進事業者表彰

　毎月の勤務予定を作成する際に休暇取得状況を参考にしており、特に非正規従業員の年次有給休暇取得率が大きく増加した。
　企業内保育所を設置するとともに、利用料を低額に設定することで、利用しやすい環境を整備している。また、最寄りの保育所に入所できない場合、企業所内保育所を利用できる事業所への異動を可能とし、育休からの復職を支援している。
　地域行事への協力を出勤扱いとする制度を設けている。
　男女の区別なく能力評価により管理職への登用を行っており、管理職に占める女性の割合が62.5％となっている。

　子が3歳に達した4月末まで取得できる育児休業制度や、子が7歳に達した日の属する年度末まで取得できる育児短時間勤務制度など、法定基準を超える制度が整備されており、特に、配偶者の出産時に2日間取得できる休暇は、平成30年度は対象者全員が取得している。
　その他ワーク・ライフ・バランス実現のために新たな働き方を検討するプロジェクトを設立している。
　平成31年4月の女性管理職は1名のみであるが、係長級に占める女性の割合は平成28年4月の16.7％から平成31年4月の39.5％と増加している。

　19時以降の時間外勤務は、より上位職の事前承認を必要とすることや、時間外労働時間を見える化することにより、時間外勤務の削減に努めている。
　年次有給休暇取得の義務化に合わせて、管理職向けに会議や研修会で取得促進について説明したことなどにより、有給の取得率が増加している。
　女性管理職の割合は28年4月の10.2％から31年4月は12.0％と着実に増加している。県内18店舗中3店舗の店長が女性であり、特に店長候補や次世代のリーダー育成に注力している。また、男性従業員が多い業界であるが、県内全店舗に女性従業員を配置しているほか、女性比率は営業職が42％、整備職は7％となっている。

　子が３歳に達するまで取得できる育児休職制度や、子が小学３年生修了まで活用できる育児短時間勤務制度など、法定基準を超える制度が整備されている。
　年次有給休暇は、社長のトップマネジメントのもと完全取得を目指しており、取得計画と実績に乖離がある社員に対しヒアリングを実施し、高い取得率を維持している。
　また、失効となる年次有給休暇を積み立て、原則として１週間以上の休暇を必要とする場合に利用できる独自の「ライフプラン休暇」制度があり、平成３１年度は１６人が取得し、リフレッシュ、ボランティア活動、介護、子の学校行事等への参加などに利用されている。
　女性社員を男性社員と同様に、幅広い職種に配置している。

　「こども参観日」を実施し、育児をしながら働く社員への理解を深めている。
　年次有給休暇の取得率は平成28年度から年々増加傾向にある。有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりのため、社員や家族の誕生日、記念日に取得する「マイホリデー制度」を実施している。
　短納期受注（2週間以内）を断り、計画性のある工程で業務を行っている。
　雇用形態を変更できる制度があり、パート又は契約社員から正社員にした実績がある。
　工具や器具、設備に関して、女性と共有できるものあるいは女性限定で使用するものを導入している。
　委員会を設置し、男女関係なく意見が言える場所を作っている。

　月45時間以上の時間外労働実施率が、平成28年度から30年度までの3年間において0.1％以下である。
　年次有給休暇については、正規・非正規職員ともに入社から3か月後に付与しており、取得率は平成28年度から30年度までの3年間において、正規・非正規職員ともに90％を超えている。
　ダイバーシティ講習会を開催し、女性活躍推進に向けた社員教育に注力している。
　管理職及び係長級における女性の割合は平成31年4月において約3割となっている。また、87の事務所のうち、24の事務所の所長が女性である。また副所長以下、リーダー等にも女性を積極的に登用している。

　配偶者の出産休暇を産後2週間内において3日を付与している等の制度を策定しており、平成28年度及び29年度において取得実績がある。
　育児休業期間中に昇給期がある場合は、復職時に昇給が可能となる人事管理制度を導入している。また、「育児休業の期間中は、任期付きまたは臨時的採用により、当該職員の職務を補充」と規程に明記しているなど、休暇・休業制度を利用しやすくする取組を行っている。
　管理職における女性の割合は、平成28年4月における40％から、平成31年4月には50％となっている。

　子が3歳に達するまで取得できる育児休業制度や、満1歳未満の子を養育する社員が配偶者の分娩の際や育児を目的に取得できる有給の育児目的休暇を設定するなど、法定基準を超える制度が整備されている。
　社員全員が仕事と家庭を自律的に両立できるよう、事由を問わない短時間正社員制度を導入、育児や介護を行う社員や本人の疾病からのリハビリ等、幅広く活用されており、令和2年2月までに49人が制度を利用している。
　企業内保育所の設置、子の看護休暇等の有給化などの取組を行っている。また、現場管理職を対象に、部下から子の看護休暇の申請があった際の対応をテーマに研修を実施しており、同休暇の男性の取得人数が100人を超えている。
　年次有給休暇の取得率が低い社員を対象に、有休奨励日を設定するなどの取組により、8割以上の高い取得率を維持している。
　平成31年4月の管理職に占める女性の割合は4.3％であるが、3年前と比べて3人増えている。また、女性の積極的な採用を図っており、管理職予備軍である係長級に占める同割合は15.4％となっている。