主な人権課題

日本国内には様々な人権課題が存在します。
法務省では、毎年その時々の社会情勢等を踏まえ「啓発活動強調事項」を定めています。
令和5年度の啓発活動強調事項は以下の17項目です。

(１) 女性の人権を守ろう

(２) こどもの人権を守ろう

(３) 高齢者の人権を守ろう

(４) 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

(５) 部落差別（同和問題）を解消しよう

(６) アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

(７) 外国人の人権を尊重しよう

(８) 感染症に関連する偏見や差別をなくそう

(９) ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう

(10) 刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう

(11) 犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう

(12) インターネット上の人権侵害をなくそう

(13) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

(14) ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

(15) 性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう

(16) 人身取引をなくそう

(17) 震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう

それぞれの強調事項の詳しい内容は以下のリンク先をご確認ください。
法務省ホームページ　啓発活動強調事項＜外部リンク＞