ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 市民局 > 市民局 人権啓発部 人権啓発課 > 「北朝鮮当局による人権侵害問題」について

本文

ページ番号:0000011505更新日:2020年2月27日更新印刷ページ表示

「北朝鮮当局による人権侵害問題」について

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年(2006年)6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

本市では、北朝鮮当局による拉致問題が重大な人権侵害であり、早急に解決されるべき問題であるとの認識の下、人権啓発行事等において啓発パンフレットの配布やパネル展示を行うとともに、公共施設での啓発ポスターの掲示を行うなど様々な啓発活動を通じて、市民意識の喚起に取り組んでいます。

また、政府は、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づき、認定した拉致被害者(17名)以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人が存在しているとの認識の下、真相究明に努めています。

こうした北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない失踪者は、民間団体である「特定失踪者問題調査会」によると、平成24年6月18日現在、国内で約470名いるとされており、そのうち広島市において失踪したと思われる方が6名(公開分)おられます。

詳しくは、「政府・拉致問題対策本部」等のホームページをご覧ください。

外部リンク