サッカースタジアム建設の基本方針（令和元年5月）

令和元年5月30日に、広島市長、広島県知事、広島商工会議所会頭の3者による会談を開催し、「サッカースタジアム建設の基本方針」を策定しました。

1. サッカースタジアム建設の基本的姿勢
2. 広島県、広島市、広島商工会議所の連携
3. 建設場所
4. 事業主体
5. 規模
6. スタジアム建設に当たって留意する事項
7. 建設資金の確保
8. 事業手法
9. 整備スケジュール（予定）
10. 事業推進体制等

令和元年5月
広島県、広島市、広島商工会議所

1　サッカースタジアム建設の基本的姿勢

　サッカースタジアムは、広島の新たなシンボルとして広域的な集客効果を高めるなど、広島市ひいては広島県全体の活性化につながるものであり、さらに、サッカーを通じた国際交流が期待できる中で、その建設場所である中央公園広場と平和記念公園が一体となった平和発信の拠点となることを目指す。

　また、サッカースタジアムは、サッカーのための施設にとどまらず、都心部の更なる活性化に寄与することが期待され、スタジアムが都心部の再生の起爆剤となるよう、スタンド下を活用した賑わい機能の導入を進めるなど多機能化・複合化を図り、年間を通じて人が集まるスタジアムとしていくとともに、若者を含む幅広い世代が楽しめるような施設とする。

　さらに、旧広島市民球場跡地を含む中央公園全体の空間づくりなどを進めることで、平和記念公園から旧広島市民球場跡地、サッカースタジアム、広島城、ひいては紙屋町周辺に至る、中央公園全体を使った大きな周遊ルートの形成につなげ、この一帯が、中四国地方の発展を牽引する広島の新たな賑わいの拠点となるように取り組む。

2　広島県、広島市、広島商工会議所の連携

　広島県、広島市及び広島商工会議所は、本基本方針に基づき、互いに力を合わせてサッカースタジアムの建設の推進及びこれと連携した賑わいの創出に取り組む。

3　建設場所

　建設場所は、以下のような利点のある中央公園広場とし、具体的な配置場所については、今年度中に策定する基本計画において決定する。

• 「街なかスタジアム」としての都心の新たなシンボルとなるとともに、広島の顔である都心の求心力の向上が期待できる。
• 都心部に位置し、公共交通機関によるアクセス性に優れている。
• 敷地に余裕があることなどから、賑わい機能の導入により年間を通じて多くの人が訪れる魅力ある場所とすることが可能。

　なお、当該建設予定地にあるモニュメント等の取扱いについては、現在の場所に配置することとなった背景等を十分に考慮する。

4　事業主体

　中央公園広場は広島市の管理する都市公園の一部であることなどから、建設及び管理運営の主体は広島市とする。

5　規模

　新スタジアムの集客需要予測の結果や広島広域公園陸上競技場での近年の集客実績を踏まえ、また、サッカーの国際試合を誘致する上での優位性の確保についても考慮し、観客席3万人規模とする。

6　スタジアム建設に当たって留意する事項

⑴　スタジアムの多機能化と広場の再整備による魅力ある空間づくり

　中央公園広場が、都心にふさわしい、年間を通じて多くの人が訪れる魅力ある空間となるよう、県民・市民等から幅広く意見を聞きながら効果的な賑わい機能の導入について検討を行う。

⑵　スタジアム建設と連携した紙屋町・八丁堀地区の賑わいの創出

　スタジアム建設と連携した旧広島市民球場跡地を含む中央公園全体の空間づくりや紙屋町エリアの賑わいづくりを進め、都市再生緊急整備地域に指定された紙屋町・八丁堀地区における民間投資の促進などにつなげる。

⑶　広場機能、防災機能の維持

　憩いの場や各種行事の開催場所などとしての機能や、地震、津波及び大規模な火災の際の指定緊急避難場所としての防災機能などを維持するため、県営基町住宅跡地も含めて一定のオープンスペースを確保する。
　スタジアム自体が防災拠点となるよう、備蓄倉庫等を整備するほか、近隣の方の避難場所や帰宅困難者一時滞留施設として活用することなどについて検討する。

⑷　周辺住民への配慮

　周辺住民の意見を聞きながら、以下の点を中心に地域の生活環境を確保するために必要な対策について具体的に検討する。

• 騒音対策として、観客席を覆う屋根への防音壁の設置や防音性の高い扉・サッシ、音が広がりにくいスピーカーの採用などを検討する。
• 公共交通機関の利用を促し、自動車での来場を減らすため、スタジアム内の附置義務駐車場は、Ｊリーグの試合開催時等には一般観客用として使用しない。
• タクシーや送迎車の停車による周辺道路の混雑を防ぐための対策を検討する。
• 生活道路における自動車・観客の通り抜けやゴミ捨て等を防ぐための対策を検討する。

7　建設資金の確保

　サッカースタジアムは、その経済効果などから広島市ひいては広島県全体の活性化につながるものであり、また、平和記念公園と一体となって平和発信の拠点となるものであり、幅広く民間企業や個人から寄附金を募る。また、国の交付金の最大限の活用や使用料収入等を償還財源とする市債の発行などにより資金の確保を図るとともに、広島県及び広島市が協力してその他の資金確保にも努める。

⑴　企業や個人からの寄附金

　寄附の意向が示されている（株）エディオン、マツダ（株）を始め、広島商工会議所及び他の経済団体を通じて地元企業等からの寄附を募る。
　また、ふるさと納税制度を活用しサッカースタジアム建設資金に充てるための寄附を募るほか、サンフレッチェ広島等の協力も得ながら、個人からの寄附金の確保に努める。

⑵　国の交付金

　「社会資本整備総合交付金」、「防災・安全交付金」等、国の交付金の最大限の活用に努める。

⑶　使用料収入等を償還財源とする市債の発行

　サッカースタジアムの施設使用料等を償還財源とする市債を広島市が発行する。

⑷　地方公共団体による資金確保

　上記の(1)～(3)の資金調達後、なお不足する部分については広島県及び広島市が協力して資金確保を図る。

8　事業手法

　サッカースタジアムは、サッカー場として十分な機能を有する施設とするとともに、年間を通じて利活用されるよう都心部の活性化にも寄与する賑わい機能を導入することとしていることから、それらの事業効果の最大化、設計・施工や管理運営の効率化が図れるような事業手法を検討する。

9　整備スケジュール（予定）

令和6年(2024年)の開業を目指し、以下のスケジュールで事業を推進していく。

令和元年度(2019年度)　基本計画の策定、設計・施工の発注準備

令和2年度(2020年度)～令和5年度(2023年度)　基本設計、実施設計、建設工事、開業準備

10　事業推進体制等

　基本計画策定時など事業の節目節目で建設に係る合意形成を図る場として、広島市長が、広島県知事及び広島商工会議所会頭を構成員とし、サンフレッチェ広島会長をオブザーバーとする「サッカースタジアム建設推進会議」を設置するとともに、具体的な検討を進めていくため、同会議に各組織の事務方職員を構成員とし、広島県サッカー協会職員をオブザーバーとする「作業部会」を設置する。

　また、スタジアムの検討に当たっては、スタジアムが多くの人に愛され魅力あるものとなるよう、できるだけ多くの方々の意見を聴く必要があることから、基本計画の検討に当たってはサッカー関係者等のほか、広く県民・市民の意見を聴き、こうした意見の計画への反映に努める。

ダウンロード

サッカースタジアム建設の基本方針(651KB)(PDF文書)