「令和5年度広島市農政に関する意見書」を広島市長へ提出しました。

　農業委員会では、令和4年10月31日、福島会長ほか6名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、松井市長に農業委員会等に関する法律に基づき「令和5年度広島市農政に関する意見書」を提出しました。

　また、同日、佐々木広島市議会議長に対して、支援要請も行いました。この意見書は、農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する施策について、具体的な意見を提出するもので、その内容は次のとおりです。

1　農地の利活用の推進について

　農家の高齢化や担い手不足により遊休農地は年々増加しており、今後、加速度的に荒廃していくことが懸念されるため、農地の利活用の推進を図ること。

≪説　　明≫

　本市の農業経営主は、65歳以上が約8割を占め、そのうち8割以上が後継ぎがいない状況にある。こうした中、ほ場整備農地については認定農業者等の担い手が約3割を利用しており、引き続きこうした方向での対応が求められる。一方、一般農地については担い手がおらず、今後、農地の荒廃が加速度的に進み、相当な面積の農地が荒廃していくことが想定される。
　農地は食料生産の場にとどまらず、美しい農村景観を守り、都市住民の憩いの場になるなど、地域の貴重な資源となっており、守っていく必要がある。
　そのためには、水稲、果樹、小豆などの省力で栽培できる作物の普及を促進することも必要である。

2　新規参入の促進について

　　市民の食と農の体験などの機会を増やし、農に興味を持つ市民を増やすこと。

≪説　　明≫

　農林業センサスによると、本市の農家戸数は2015年の6,135戸であったが2020年には5,189戸となり、５年で946戸、率にして15.4％の減少と大きく減ってきており、農地を守っていくためには、新たに農業に携わる人を確保していく必要がある。
　そのためには、昨年の意見書で述べたように、趣味的なものから「半農半X 」、専業農家など、多様な農への参入が重要であり、市ではそれらにスムーズに就農できるよう、新たに就農相談窓口の整備を行うとともに、利用権設定の下限面積の引下げを行うなど積極的な取り組みを行っており、その効果を期待しているところである。
　市民の多様な農への参入を促進するには、農に関わる市民の裾野を大きく広げていくことも必要であり、そのためには、食と農の体験などの機会を増やすことにより、農に興味を持つ市民を増やすことが重要である。

3　持続可能な農業の推進について

　有機農業を始めとする減化学肥料・減化学農薬の農業に取り組み、持続可能な農業の推進を図ること。また、有害鳥獣対策については引き続き捕獲強化を進めること。​

≪説　　明≫​

　有機農業を始めとする減化学肥料・減化学農薬による農業の推進は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産に由来する環境への負担を軽減させ、地球温暖化防止にも効果を示すことからSDGｓ達成に向けて取り組むべき課題のひとつである。また、肥料高騰対策にも有効である。
　こうした中で、近年、植物生理の解明等が進み、減化学肥料・減化学農薬による農業の取り組みが行いやすくなってきていることから、市をはじめJA等の関係機関が最新の知見を理解し、連携して進めていく必要がある。
　また、有害鳥獣の被害により農業を続けることを諦める農家もいるため、有害鳥獣対策については、引き続き捕獲強化などの対策を講じていく必要がある。