「令和4年度広島市農政に関する意見書」を広島市長へ提出しました。

　農業委員会では、令和3年10月28日、福島会長ほか8名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、松井市長に農業委員会等に関する法律に基づき「令和4年度広島市農政に関する意見書」を提出しました。

　また、同日、佐々木広島市議会議長に対して、支援要請も行いました。この意見書は、農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する施策について、具体的な意見を提出するもので、その内容は次のとおりです。

1　認定農業者等の中核的担い手に対する支援について

　本市の認定農業者や認定新規就農者に対する経営指導を強化し、本市農業の中核的担い手の経営安定を図ること。

≪説　　明≫

　本市では、107名の認定農業者と、17名の認定新規就農者等、市の担い手育成研修修了者を含めた多くの中核的担い手が、消費地に近い立地をいかした営農を進め、本市の農業を支えている。
　一方、近年では、生産技術の高度化が進むとともに、消費者需要や販売先が多様化しており、持続的な農業経営のためにも、市場出荷に留まらない農業経営や社会情勢に合わせた経営判断が求められる。
　このため、農家個人で実施するにはリスクのある最新技術の試験導入、経営の課題分析、市場動向を踏まえた販売戦略の提案など、就農時期や経営状況に合わせた的確な経営指導にJA等の関係機関と連携して取り組むことで、本市農業の中核的担い手である認定農業者等の経営安定を図る必要がある。

2　多様な担い手の育成・確保について

　　誰でも気軽に就農相談ができて、多様なニーズに応じてスムーズに就農ができるような条件整備を行い、市民が農のある暮らしに取り組みやすいようにすること。

≪説　　明≫

　農業委員会における令和2年度農地基本台帳調査結果によると、本市の農業経営主の約8割が65歳以上で、そのうち8割以上が「あとつぎがいない」と回答しており、農地の荒廃の加速化が懸念される状況となっている。
　農地は、農業生産の基盤であるとともに、貴重な地域資源でもあるが、荒廃が進むにつれ農地への再生が困難となり、生活環境の悪化の要因にもなる。こうした農地の多様な価値を踏まえ、守るべき農地の保全を図るには、新たに農地を利用する市民を大幅に増加させる視点が求められる。
　このため、趣味的なものから「半農半Ｘ」、専業農家など、農への参入に係る多様なニーズに対応できるよう、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の下限面積の引き下げや、就農相談窓口の整備、栽培や販売等の技術習得の場の確保などの条件整備を進めることにより、多くの市民が気軽に農ある暮らしに取り組める環境づくりを図る必要がある。

3　有害鳥獣対策の強化について

　ニホンジカやイノシシの捕獲強化に取り組み、営農の継続が可能な環境づくりをすること。

≪説　　明≫

　本市においては、地域で取り組む有害鳥獣対策事業や、捕獲報償金の増額、有害鳥獣駆除従事者育成事業等、防除、駆除、環境整備に対する支援に取り組んでいる。
　一方、近年、ニホンジカやイノシシの出没は増加傾向にあり、特にニホンジカの生息域が拡大し被害が広域化している。その結果、被害を受けた農家の意欲を減退させ、耕作放棄に繋がる大きな要因にもなっている。
　このため、特定鳥獣保護管理計画を策定している県と連携して生息密度を下げるための抜本的な対策を進めるなど、営農の継続が可能な環境づくりを引き続き推進することが必要である。