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ページ番号:0000001954更新日:2021年4月1日更新印刷ページ表示

住宅建替え中の土地における住宅用地に対する課税標準の特例

 1月1日現在、現に住宅の敷地となっている土地(住宅用地)に対する固定資産税・都市計画税については、住宅用地に対する軽減措置が適用されています。
 1月1日現在において、住宅を建築中または建築予定の土地は、住宅用地に該当しませんが、住宅を建替え中(既存の住宅に代えて新たに住宅を建築中)の土地で次の要件を満たすものについては、申告によりそのことが確認できた場合、住宅用地に対する軽減措置が継続されます。

要件

  1. 住宅を取り壊した年の1月1日現在において、住宅用地であったこと。
  2. 住宅を取り壊した年の翌年の1月1日現在において、新たに住宅の建築に着手(注)されていること。
    (注)「建築に着手」されているとは、少なくともその土地で、基礎工事(根切り工事以上の工事)に着手されている状態のことです。
  3. 原則として、同一の土地で建替えを行うこと。
  4. 原則として、住宅を取り壊した年の1月1日現在の土地の所有者と、その翌年の1月1日現在の土地の所有者が同一であること。(相続があった場合などの例外があります。)
  5. 原則として、住宅を取り壊した年の1月1日現在のその住宅の所有者と、その翌年の1月1日現在、新たに住宅を建築している者が同一であること。(相続があった場合などの例外があります。)

住宅用地に対する軽減措置の継続を受けるためには、手続が必要です。

申告期限

 住宅を取り壊した年の翌年の1月31日
 (住宅を取り壊した年の翌々年以降の年の1月1日において引き続き住宅を建て替え中の場合は、その年の1月31日までに再度申告書を提出していただく必要があります。)

提出していただく申告書

 次の様式を印刷して使用してください。
 また、各市税事務所土地係または税務室でも入手できます。

住宅を建替え中の土地

住宅用地(建替え用)申告書 [Wordファイル/56KB] [PDFファイル/168KB]

住宅用地(建替え用)申告書(記載例) [PDFファイル/125KB]

※ 住宅割合等の確認のため、間取り図を添付していただく場合があります。

提出先(問合せ先)

 土地が所在する区を担当する市税事務所土地係または税務室

関連情報

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