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ページ番号:0000001954更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

住宅用地として取り扱うための要件・手続きについて

 1月1日時点で住宅が建っている土地(住宅用地)については、固定資産税・都市計画税が軽減されていますが、建て替えのため住宅を取り壊し、1月1日時点で新住宅が完成していない土地についても、次の要件を満たす場合には、住宅用地として取り扱われ、税負担の軽減措置が継続されます。

要件

  1. 住宅を取り壊した年の1月1日現在において、住宅用地であったこと。
  2. 住宅を取り壊した年の翌年の1月1日現在において、新住宅の建築に着手(注)されていること。
    (注)建築に着手」されているとは、少なくともその土地で、基礎工事(根切り工事以上の工事)に着手されている状態のことです。
  3. 原則として、取り壊した住宅が建っていた土地で建て替えを行うこと。
  4. 原則として、住宅を取り壊した年の1月1日現在の土地の所有者と、新住宅を建築中の1月1日現在の土地の所有者が同一であること。(相続があった場合などの例外があります。)
  5. 原則として、住宅を取り壊した年の1月1日現在のその住宅の所有者と、新住宅を建築中の1月1日現在のその新住宅を建築している者が同一であること。(相続があった場合などの例外があります。)

住宅用地として軽減措置の継続を受けるためには、手続が必要です。

提出していただく書類

 住宅用地(建て替え用)申告書

  • 申告書は各市税事務所土地係または税務室で配布しています。
  • 住宅割合等の確認のため、間取り図を添付していただく場合があります。

申告期限

 住宅を取り壊した年の翌年の1月31日

(住宅を取り壊した年の翌々年以降の年の1月1日において引き続き住宅を建て替え中の場合は、その年の1月31日までに再度申告書を提出していただく必要があります。)

申告先

 土地が所在する区を担当する市税事務所土地係または税務室

問い合わせ先

 各市税事務所土地係