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ページ番号:0000001909更新日:2020年10月28日更新印刷ページ表示

「個人別明細書」記入要領

 個人別明細書は、税務署から配布される「令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」により作成してください。この手引きは国税庁ホームページ<外部リンク>から入手することもできます。

 また、税制改正により令和2年分から、所得税の計算方法等が改正され、これに伴い、個人別明細書の様式も変更になっています。必ず令和3年度の様式(用紙の左上隅に「③」と表示されています。)により作成してください。

 税制改正の内容については国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

記入例

 特に注意していただきたい項目に番号を付しています。「注意していただきたい項目の説明」の対応する説明をご確認ください。

個人別明細書記入例

注意していただきたい項目の説明 

①「給与所得控除後の金額(調整控除後)」  年末調整の適用を受けている場合、支払金額により求めた給与所得控除後の給与等の金額を記入してください。
 なお、所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除の額を控除した後の金額を記入してください。
②「社会保険料等の金額」  社会保険料及び小規模企業共済等掛金の合計額を記入してください。小規模企業共済等掛金がある場合はこれを内書きしてください。
 支払を受ける人が公的年金も受給している場合で、年末調整において「社会保険料等の金額」欄に公的年金から控除された社会保険料の額も含めている場合には、「摘要」欄に『年金支払の社会保険料〇〇円を含む。』と記入してください。
③「摘要」  摘要欄は補足する事項を記入してください。特に注意していただきたい点は次のとおりです。
ア 前職
  前職分の給与と通算して年末調整を行った場合には、前職分の給与支払者の所在地(住所)、名称 (氏名)、給与等の金額、社会保険料等の金額、源泉徴収税額及び退職年月日を記入してください。複数の前職分の給与を合算している場合は必ず支払者ごとの内訳を記入してください。
イ 同一生計配偶者
  同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く。)を有する人で、その同一生計配偶者が、障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記入してください。
 【記入例「広島 花子(同配)」】
ウ 所得金額調整控除に係る扶養親族
  所得金額調整控除の適用がある場合は、扶養親族の氏名を記入してください。ただし、扶養親族の氏名が「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄、「控除対象扶養親族」欄、「16歳未満の扶養親族」欄に記入されている場合は、記入を省略できます。
 【記入例「広島 一郎(調整)」】
エ 普通徴収切替理由
  普通徴収切替理由に該当する人は、該当する理由の記号と略号を記入してください。単に「普通徴収」、「個人払い」などと記載されている場合は特別徴収(給与天引き)として取り扱いますのでご注意ください。
※ 上記ア~エのほか、「3以上の住宅借入金等特別控除」や「租税条約」などの適用がある場合には、税務署から配布される「令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご確認ください。
④「生命保険料の金額の内訳」  それぞれの支払金額を記入してください。誤って生命保険料の控除額の内訳を記入しないようにご注意ください。
⑤「住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)」  年末調整の際に適用を受けている(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の区分について、「令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」の欄をご確認のうえ、正確に記入してください。区分の記入を誤ると市民税・県民税の控除が適用されない場合がありますのでご注意ください。
⑥「基礎控除の額」  年末調整の適用を受けている場合は、基礎控除の額を記入してください。ただし、基礎控除の額が48万円の場合には、記入する必要はありません。
⑦「所得金額調整控除額」  年末調整の適用を受けている場合で、所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除の額を記入してください。
⑧「寡婦・ひとり親」  年末調整の適用を受けている場合で、各欄について、受給者が該当する場合に「〇」を記入してください。
 なお、従前の「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当する人については、「〇」を付さず、「摘要」欄に「旧寡婦」、「旧寡夫」又は「旧特別の寡婦」と記入してください。
⑨「元号」  受給者の生年月日の元号を漢字(「大正」、「昭和」又は「平成」など)で記入してください。

【用語の説明】

1 源泉控除対象配偶者とは、居住者(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下である人をいいます。

2 同一生計配偶者とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下である人をいいます。

3 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者をいいます。

関連情報

「総括表」記入要領

「普通徴収切替理由書」記入要領

ダウンロード

個人別明細書 [Excelファイル/225KB]

個人別明細書 [PDFファイル/295KB]

総括表 [Excelファイル/74KB]

総括表 [PDFファイル/114KB]

普通徴収切替理由書 [Excelファイル/56KB]

普通徴収切替理由書 [PDFファイル/305KB]

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