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ページ番号:0000015892更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

「広島市の中期財政収支見通し」(全文)

目次

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1 はじめに

 本市では、バブル崩壊後の景気の低迷等に伴い構造的に収入・支出のアンバランスが生じたことから、平成9年11月に平成10年度から平成15年度を計画期間とする「広島市財政健全化計画」を策定しました。その後、恒久的減税の実施等の税制改正や介護保険制度の導入など、策定後の状況変化を踏まえ、平成12年2月に同計画を改訂しました。
 同計画の計画期間の満了を受け、引き続き平成16年4月に平成16年度から平成19年度までを計画期間とする「第2次財政健全化計画」を策定しました。
 そして、平成20年2月には、本市の財政の実情及び財政運営の基本方針について広く市民の理解を得るため、平成20年度から平成23年度を計画期間とする「今後の財政運営方針」を策定しました。
 この「今後の財政運営方針」の計画期間が今年度をもって終了することから、本市における今後の財政運営方針を定めていく必要があります。
 そのため、このたび平成24年度から平成27年度までを計画期間とする財政運営方針を定めるために「広島市の中期財政収支見通し」を作成しました。

2 広島市財政の現状

 本市財政の現状は、次のとおりです。

(1) 一般財源収入

ア 市税

 ピーク時(平成9年度)には、2,253億円ありましたが、長引く景気の低迷等により、平成23年度には1,991億円と262億円(▲11.6%)減少しています。

イ 地方交付税・臨時財政対策債

 ピーク時(平成15年度)には784億円ありましたが、国の三位一体改革(平成16年度~18年度)により、平成19年度には530億円へと254億円(▲32.4%)引き下げられました。その後回復してきたものの、平成23年度には695億円とピーク時を89億円(▲11.4%)下回る水準となっています。

(2) 義務的な経費

ア 社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)

 近年の景気の悪化や高齢化の進展等により生活保護等の扶助費が大幅に増え、平成9年度(本市の財政健全化への取組の前年度)の820億円に比べ、平成23年度には1,616億円と796億円(+97.1%)増加しています。

イ 公債費(市債の償還に充てるための費用)

 公債費の額は、発行した市債の残高に比例するものです。そのため、発行から10年目の借換え時に、利率の低いものへの借換えによる市債の金利負担の軽減に努めてきました。
さらに、平成10年度以降は市債残高(注)の抑制を図ってきているものの、近年の臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)の増加に伴い、平成23年度には828億円と平成9年度の703億円に比べて125億円(+17.8%)の増と増加基調にあります。
(注)市債残高
 国の経済対策に呼応し公共事業を拡大したことから、平成10年度に市債の発行額がピークに達しました。そのため、同年度からは財政健全化計画に沿って投資的経費の縮減による市債発行額の抑制に努めてきましたが、それまでにアジア競技大会のために発行した多額の市債に加え、市として発行を余儀なくされる臨時財政対策債の発行が増加していることから、平成23年度末の市債残高は1兆317億円と平成9年度末の7,276億円に比べ、3,041億円(+41.8%)増加する見込みです。
 また、平成21年度末における市民1人当たりの市債残高は政令指定都市の平均を約20%上回る高い水準となっています。

ウ 人件費

 平成16年度からの行政改革計画に基づく職員定数の削減や平成20年度からの給与構造改革により、職員の給与等の総額は着実に減少しています。しかしながら、いわゆる団塊の世代の退職に伴う退職者数の増により、平成19年度から平成22年度までの退職手当が増加し、平成23年度には867億円と平成9年度の894億円とほぼ横ばい(▲3.0%)となっています。

(1)一般財源収入(市税、地方交付税・臨時財政対策債等)

 一般財源収入のほとんどを占める市税と地方交付税、臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)等については、ピーク時の平成9年度の2,848億円に比べて162億円(▲5.7%)減少し、平成23年度は2,686億円となっています。

図-1 一般財源収入額の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

ア 市税収入

 一般財源収入の根幹である市税収入は、厳しい経済情勢や地価の下落による固定資産税の減少等により伸び悩んでおり、ピーク時(平成9年度)には、2,253億円ありましたが、平成23年度には1,991億円と262億円(▲11.6%)減少しています。

図-2 市税収入の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

イ 地方交付税・臨時財政対策債

 ピーク時(平成15年度)には784億円ありましたが、国の三位一体改革(平成16年度~18年度)により、平成19年度には530億円へと254億円(▲32.4%)引き下げられました。その後回復してきたものの、平成23年度には695億円とピーク時を89億円(▲11.4%)下回る水準となっています。

図-3 地方交付税の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

(2)社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)

 近年の景気の悪化や高齢化の進展等により生活保護等の扶助費が大幅に増え、平成9年度(本市の財政健全化への取組の前年度)の820億円に比べ、平成23年度には1,616億円と796億円(+97.1%)増加しています。

図-4 社会保障費の推移
(注1)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額
(注2)特別会計繰出金とは、老人保健(平成22年度まで)、後期高齢者医療事業、介護保険事業、国民健康保険事業各特別会計への繰出金

(3)公債費

ア 公債費

 公債費の額は、発行した市債の残高に比例するものです。そのため、発行から10年目の借換え時に、利率の低いものへの借換えによる市債の金利負担の軽減に努めてきました。
 さらに、平成10年度以降は市債残高の抑制を図ってきているものの、近年の臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)の増加に伴い、平成23年度には828億円と平成9年度の703億円に比べて125億円(+17.8%)の増と増加基調にあります。

図-5 公債費の推移

(注1)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額
(注2)公債費には、将来の償還に備えた減債基金への積立金を含む。

イ 市債残高

 国の経済対策に呼応し公共事業を拡大したことから、平成10年度に市債の発行額がピークに達しました。そのため、同年度からは財政健全化計画に沿って投資的経費の縮減による市債発行額の抑制に努めてきましたが、それまでにアジア競技大会のために発行した多額の市債に加え、市として発行を余儀なくされる臨時財政対策債の発行が増加していることから、平成23年度末の市債残高は1兆317億円と平成9年度末の7,276億円に比べ、3,041億円(+41.8%)増加する見込みです。

図-6 市債残高の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

図-7 市債発行額の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

図-8 投資的経費の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

市民1人あたりの市債残高の政令指定都市での比較

 本市の市債残高の水準は高く、平成21年度決算における市民1人あたりの市債残高は780,688円で、少ない方からの順位で19政令指定都市中12位となっています。また、政令指定都市の平均631,850円と比較すると約20%上回っています。

図-9 各政令指定都市の市民1人あたりの市債残高
(注)この比較にあたっては、各政令指定都市間で統一的な比較ができるよう、総務省が示している「普通会計(公営事業会計以外の会計:本市では一般会計・住宅資金貸付特別会計・母子寡婦福祉資金特別会計・物品調達特別会計・公債管理特別会計・広島市民球場特別会計・用地先行取得特別会計・西風新都特別会計)での決算数値」を用いています。

(4)人件費

ア 人件費の総額

 平成16年度からの行政改革計画に基づく職員定数の削減や平成20年度からの給与構造改革により、職員の給与等の総額は着実に減少しています。しかしながら、いわゆる団塊の世代の退職に伴う退職者数の増により、平成19年度から平成22年度までの退職手当が増加し、平成23年度には867億円と平成9年度の894億円とほぼ横ばい(▲3.0%)となっています。

図-10 人件費の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額

イ 特別職給与、議員報酬等

 人件費のうち、特別職給与及び議員報酬等は下図のとおりです。議員報酬等は、議員の法定上限数が64人とされている中で、平成19年の選挙から議員の定数を61人から55人に減員していることから、平成19年度に減少しています。

図-11 特別職給与及び議員報酬等の推移
(注)平成9~21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額

3 中期財政収支見通し

中期財政収支見通しの要旨

(1)一般財源収入

 市税等の一般財源収入については、平成23年8月12日に閣議決定された国の「中期財政フレーム」において、「地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成24年度から平成26年度の期間中、平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」と明記されました。このため、平成24年度から平成27年度までの間、市税等の一般財源収入については、国の「中期財政フレーム」を踏まえ、平成23年度と同水準と見込んでいます。

 一方、支出については、
(2)社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)

 社会保障費については、高齢化の進展などに伴う生活保護の増加や介護保険サービス等の増加により、今後も増加することが見込まれます。

(3)人件費

 人件費については、平成26年度までは職員の平均年齢が低下基調にあるため、今後その総額は減少する見込みですが、平成27年度に、政令指定都市移行にあたり採用した職員の大量退職に伴う退職手当が増加するため、一時的に増加する見込みです。

(4)公債費・投資的経費

 公債費については、国の財政事情により左右され市として抑制することが困難な臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)の残高が増加することから、今後とも確実に増加する見込みです。
また、公債費の確実な増加につながる投資的経費について、総事業費が10億円以上の大規模プロジェクトは現在の計画どおり実施し、その他の事業は平成23年度と同規模で実施すると仮定した場合、平成24年度及び平成25年度に急増し、その後は低下する見込みです。

 以上のように、本市の一般財源収入が伸びない一方で、削減することが困難な社会保障費や公債費の増加、投資的経費の増加などにより、平成24年度から平成27年度までの4年間で、平成24年度51億円、平成25年度145億円、平成26年度163億円、平成27年度223億円、累計で582億円の収支不足が生じる見込みです。

中期財政収支見直し

(注1) a欄の歳入には、財政調整基金の取崩額は除いて整理している。
(注2) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債総残高から臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた残高である。

(参考:推計の考え方)

区分 平成24年度以降の推計の主な考え方
市税 市民税 平成23年度予算額をベースに制度改正の影響を反映させ、以降据置き。
固定資産税・都市計画税その他 評価替え等の影響及び過去の実績等を考慮し推計。
地方交付税 税収の推計等に合わせ推計。
国庫支出金 歳出において個別に試算したものは歳出に合わせ推計。
その他は平成23年度予算額で据置き。
市債 総事業費が10億円以上となる大規模プロジェクト等個別に試算したものは歳出に合わせ推計。
臨時財政対策債 税収や地方交付税と併せて23年度並みの財源が確保されるものして推計。
諸収入、使用料・手数料その他 主なものは個別に試算し、その他は過去の実績額あるいは平成23年度予算額で据置き。
歳入
歳出
区分 平成24年度以降の推計の主な考え方
人件費 職員給与等は平成23年度の職員数を基本に今後の年齢構成の変動等を勘案して試算。退職手当は定年退職者等の推移を勘案して試算。給与改定率は見込んでいない。
物件費・維持補修費 物件費 公の施設の指定管理料等について個別に試算。
 その他は、平成23年度予算額で据置き。
維持補修費 新交通インフラ施設長寿命化事業等について個別に積算。その他は、平成23年度予算額で据置き。
扶助費 高齢者、障害者、児童、生活保護、
原爆被爆者対策など分野ごとに過去の実績等を参考に個別に試算。
補助費等 私立保育園運営費等について個別に試算。
その他は、平成23年度予算額で据置き。
投資的経費 総事業費が10億円以上となる大規模プロジェクト及び義務的償還負担金 個別に試算。
その他 平成23年度予算額で据置き。
公債費
(減債基金積立金を含む)
市債の償還ルールに基づき試算。
貸付金・繰出金その他 貸付金・出資金 中小企業一般融資等預託貸付等について個別に試算。その他は平成23年度予算額で据置き。
繰出金 介護保険事業特別会計等について個別に試算。その他は平成23年度予算額で据置き。

(1)一般財源収入(市税、地方交付税・臨時財政対策債)

 市税等の一般財源収入については、平成23年8月12日に閣議決定された国の「中期財政フレーム」において、「地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成24年度から平成26年度の期間中、平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」と明記されました。このため、平成24年度から平成27年度までの間、市税等の一般財源収入については、国の「中期財政フレーム」を踏まえ、平成23年度と同水準と見込んでいます。

図-12 一般財源収入の見通し
(注)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額

(2)社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)

 社会保障費については、高齢化の進展などに伴う生活保護の増加や介護保険サービス等の増加により、今後も増加することが見込まれます。

図-13 社会保障費の見通し
(注)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額

(3)人件費

 人件費については、平成26年度までは職員の平均年齢が低下基調にあるため、今後その総額は減少する見込みですが、平成27年度に、政令指定都市移行にあたり採用した職員の大量退職に伴う退職手当が増加するため、一時的に増加する見込みです。

図-14 人件費の見通し
(注)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額

(4)公債費

 公債費については、国の財政事情により左右され市として抑制することが困難な臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)の残高が増加することから、今後とも確実に増加する見込みです。

図-15 公債費の見通し
(注1)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額
(注2)公債費には、将来の償還に備えた減債基金積立金を含む。

(5) 投資的経費

 投資的経費については、

  • ア 「広島市実施計画2010-2013」に計画されている総事業費が10億円以上となる大規模プロジェクト
  • イ 下水道事業会計への繰出金など過年度の整備分に対して負担が確定している義務的償還負担金
  • ウ 通常の道路・街路整備等例年行っている上記以外の投資的経費に大別されます。

 このうち大規模プロジェクト及び義務的償還負担金は現在の計画等をもとに個別に今後の事業費を見込んでいます。また、その他の投資的経費については平成23年度予算と同水準で維持することとして見込んでいます。

図-16 投資的経費の見通し

(注1)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額
(注2)大規模プロジェクトの平成20年度から22年度までの数値は、平成19年8月に公表した中期財政収支見通しにおいて大規模プロジェクトとして分類した事業の決算額及び決算見込み額である。

大規模プロジェクトの財源内訳

 大規模プロジェクトは、特に平成24年度及び平成25年度に事業費が急増し、市債の額が高水準となっているとともに、国庫支出金も急増していることから、その財源の確保が懸念されます。

図-17 大規模プロジェクトの財源内訳
(注1)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額
(注2)大規模プロジェクトの平成20年度から22年度までの数値は、平成19年8月に公表した中期財政収支見通しにおいて大規模プロジェクトとして分類した事業の決算額及び決算見込み額である。

(6) 市債残高

 市債残高については、臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)の発行が近年増加してきていることや、上記のとおり投資的経費に充てる市債の発行額も高い水準で推移していることから、増加する見込みとなっています。

図-18 市債残高の見通し
(注)平成20・21年度は決算額、22年度は決算見込み額、23年度は当初予算額、平成24年度以降は推計額

投資的経費の内訳

 投資的経費のうち総事業費が10億円以上の普通建設事業については、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、大規模プロジェクトとして現在計画されているものについて以下のとおり分類し試算しました。

[投資的経費の内訳]・投資的経費のうち総事業費が10億円以上の普通建設事業については、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、大規模プロジェクトとして現在計画されているものについて以下のとおり分類し試算しました。

4 財政運営上の課題

 中期財政収支見通しにおいて年度を追うごとに拡大する収支不足は、後年度の財政負担につながる事業のあり方いかんに大きく左右されることから、こうした事業のあり方を見直すことを通じて、収支構造そのものを変えていくことが重要です。

また、歳入面では、

(1)市税・地方交付税

 現在の経済情勢を踏まえると、国による強力な経済対策や抜本的な税財政制度の改革が行われなければ、今後とも市税の大幅な増収を見込むことは困難です。また、地方交付税についても、現行制度を前提とする限りは国の地方財政措置に沿ってその交付額が決定されるため、市独自で増収を図ることはできません。
 そのため、市税収入の確保にあたっては、まずは収納率の向上等に引き続き積極的に取り組む必要があります。

一方で、歳出面では、

(2)社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)

 社会保障費については、社会保障は「自助」・「共助」・「公助」を適切に組み合わせることを基本とすべきであるということを踏まえつつ、給付内容等が市民生活の安定に配慮したものとなるよう見直しを行う中で、今後の費用増加への対応を検討する必要があります。

(3)人件費

 人件費については、本市の給与水準は国や他の地方公共団体と比較して決して高い水準にあるものではなく、今後その総額も確実に減少する見込みですが、行政が自ら率先して厳しい財政状況に対処するという観点から、職員定数や給与水準について検討を行う必要があります。

(4)公債費・投資的経費

 公債費については、今後とも確実に増加する見込みであることから、その抑制が不可欠です。そのため、新規の市債発行を伴う公共事業の事業計画を長期的な視点に立って見直すことを検討する必要があります。
 なお、既に発行している市債についても、公債費を抑制するため、償還にかかる金利負担の軽減策等を引き続き講じていく必要があります。

 本市では、以上のように今後見込まれる多額の収支不足を解消するために、歳入・歳出の両面において、それぞれ適切な取組を行う必要があります。
そのため、今後市民の皆様との対話も重ねながら、平成24年度から平成27年度までの4年間を計画期間とする新たな財政運営方針を作成し、その中で定める具体的な目標等の達成に向け、引き続き市民の皆様の理解と協力をいただきながら計画的な財政運営に取り組みます。

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