広島高速道路

広島高速道路とは

　広島高速道路は、広島市とその周辺地域における都市交通の高速性、定時性を強化することにより、住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的として整備が行われている、自動車専用道路のネットワークです。

　広島高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理は、広島県及び広島市が設立した広島高速道路公社が行っています。

◎広島高速道路公社ホームページ＜外部リンク＞

計画路線と供用路線

　広島高速道路は、国土交通大臣の許可を得た整備計画に沿って整備を進めています。現在の計画では、広島高速1号線(安芸府中道路)、広島高速2号線(府中仁保道路)、広島高速3号線(広島南道路)、広島高速4号線(広島西風新都線)、広島高速5号線(東部線)の5路線約29kmを令和10年度（2028年度）までに整備することとしており、現在、広島高速1号線から4号線までの4路線25kmを供用しています。

◎広島高速道路の整備計画＜外部リンク＞

路線図 [PDFファイル／288KB]

※クリックすると拡大できます。

路線名称

路線名称

路線番号	路線名	都市計画道路法上の名称	区間	延長
	高速1号線	安芸府中道路	都市高速広島東～温品JCT	6.5km
	高速2号線	府中仁保道路	温品JCT～仁保JCT	5.9km
	高速3号線	広島南道路	仁保JCT～都市高速観音	7.7km
	高速4号線	広島西風新都線	中広～沼田	4.9km
	高速5号線	東部線	温品JCT～広島駅北口	4.0km(整備中)
				計29.0km

開通状況

開通状況

年月日	区間	延長
平成　9年10月　1日	高速1号線(馬木～間所)	4.2km
平成12年　3月19日	高速3号線(仁保～宇品)	2.6km
平成13年10月　2日	高速4号線(中広～沼田)	4.9km
平成18年10月16日	高速1号線(都市高速広島東・福田～馬木)	2.3km
平成22年　4月26日	高速2号線(温品JCT～仁保JCT)5.9km 高速3号線(宇品～吉島)2.2km	8.1km
平成26年　3月23日	高速3号線(吉島～都市高速観音)	2.9km
		計25.0km

◎広島高速１号線＜外部リンク＞

◎広島高速２号線＜外部リンク＞

◎広島高速３号線＜外部リンク＞

◎広島高速４号線＜外部リンク＞

◎広島高速５号線＜外部リンク＞（※整備中の路線）

有料道路事業の仕組み

　広島高速道路は、有料道路事業により整備を進めています。建設に係る費用は全額借入金等で賄っており、通行料金収入で一定の期間内に返済することになります。　　

◎広島高速道路公社とその事業＜外部リンク＞

◎広島高速道路の料金等＜外部リンク＞

広島高速道路公社の経営健全化方針の策定について

　平成30年2月20日付け総務省通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」に基づき、次のとおり広島高速道路公社の経営健全化方針を策定しました。

　広島高速道路公社の経営健全化方針 [PDFファイル／806KB]

広島高速５号線（整備中）について

１　事業概要について

(1) 事業の目的

　整備計画に定める5路線（延長約29km）のうち、広島高速1号線から4号線までの4路線（延長約25km）が完成しており、現在、残る広島高速5号線について、令和10年度（2028年度）の完成を目指し整備を進めています。

(2) 事業の整備効果

　広島高速5号線には、次のような役割・整備効果があります。

　➢ 都心部と山陽自動車道とのアクセス強化

　中国・四国地方全域に延びる高速道路と広島の都心部が自動車専用道路で直結することにより、広島駅周辺と広島県東部地域広島空港間の所要時間の短縮・定時性の確保が図られます。

　➢ 交通混雑の緩和、安全性の向上

　県道広島中島線等の周辺道路を通行していた交通の一部が、広島高速5号線を利用することで、温品・中山地区周辺地域の交通混雑が緩和し、交通事故発生リスクの低減などが期待されます。

　➢ 広島駅周辺地区の開発促進

　広島駅周辺地区では、さまざまな開発事業が進められており、広島高速5号線を整備することにより、一層の開発促進が期待されるとともに、広島の陸の玄関にふさわしいまちづくりに貢献します。

 　➢緊急時や災害発生時の備え

　広島市内の救急医療施設への傷病者の緊急搬送や、大規模災害時等における応急対策への貢献が期待されます。

 

 

２　事業の主な経緯

　広島高速5号線は、全体延長約4.0km（うち、トンネル区間約1.8km）で計画しており、平成12年度に事業着手しましたが、広島高速1号線福木トンネル工事で発生した地表面沈下を契機に、トンネル建設に伴う地表面沈下や土砂災害などを危惧する声があがったことから、平成20年度に事業を一旦休止しました。

　平成21年9月には、広島高速5号線トンネルに係る地域の住民生活等の安全性を確認するため、専門家で構成する「広島高速5号線トンネル安全検討員会」を設置しました。同委員会では、公正・中立な立場で客観的データに基づき、平成24年8月まで計9回にわたり科学的な審議・検討が行われ、多数の委員が「NATM工法（排水型）」「NATM+止水工法（非排水型）」「シールド工法」のいずれの工法においても安全なトンネル工事は可能であると評価した報告書が取りまとめられました。

◎広島高速5号線トンネル安全検討委員会について＜外部リンク＞ 

　この報告書の検証等を経て、平成24年12月には、最も地表面沈下の抑制に優れたシールド工法を採用すること等により、地域の住民生活等の安全性の確保が可能と判断し、また安心への施策として、万全の調査・計測管理体制をとった上で、影響が発生した場合には誠実かつ適切に補償対応を行うなど、必要な対策を総合的に講ずることとし、広島高速5号線の事業再開を決定しました。

　その後現在まで、地域住民の皆様との対話を重ねながら、地域住民の安全確保と安心構築に向けた具体的施策をとりまとめ、工事を進めているところです。

 

【参考】　広島高速5号線に係る地元との協議等の経緯

平成11年3月	広島高速5号線（東部線）の都市計画決定
平成12年9月	広島高速5号線の事業化（高速5号線を追加する整備計画変更許可）
平成13～18年度	広島高速1号福木トンネル工事において予測以上の地表面沈下（最大18cm）により家屋等に被害が発生
平成19年度	トンネル建設に伴う地表面沈下等を不安視する地域住民等から広島高速5号線事業の中止を求める要請書が提出
平成20年度	県、市（出資者）と協議の上、広島高速5号線の本体工事着手を一時見合わせ
平成21年9月	広島高速5号線トンネルに係る地域の住民生活の安全性を確認するため県・市・公社により学識経験者等からなる「広島高速5号線トンネル安全検討委員会」を設置し科学的な審議・検討を開始（第1回委員会）
平成24年8月	トンネル安全検討委員会 報告書をとりまとめ（第9回委員会） 「安全なトンネル工事は可能」
平成24年12月	広島県知事、広島市長による事業再開の決定
平成25年度～ 平成26年度	地域住民の皆様との対話を重ね、地域住民の安全確保と安心構築に向けた具体的施策をとりまとめ
平成27年10月	県・市・公社・広島県土地開発公社による記者会見 （広島県土地開発公社の事業協力について）
	県・市・公社による記者会見 （広島高速5号線事業の今後の進め方（工事発注・事業認定等）について）
平成27年11月	土地収用法に基づく事業説明会を開催
平成29年6月	安全・安心施策の一つである「現場ステーション」を設置（二葉の里地区）
平成30年2月	安全・安心施策の一つである「安全・安心対策協議会」を開催（二葉の里地区）
平成30年4月	安全・安心施策の一つである「現場ステーション」を設置（牛田地区）
平成30年9月	シールドトンネル工事掘削開始
平成30年12月～ 令和元年5月	シールドマシンの一部損傷により掘削作業中断
令和元年5月	シールドトンネル工事掘削再開
令和2年6月	安全・安心の施策の一つである「安全・安心対策協議会」を設置（牛田地区）
令和3年4月	シールドトンネル工事「牛田地区」掘削着手
令和3年10月	シールドトンネル工事「牛田住宅地区間」掘削着手
令和4年12月	シールドトンネル工事における地表面変位の二次管理値超過により掘削作業中断
令和5年6月	シールドトンネル工事掘削再開

 

 

３　事業の内容

　本路線は、広島高速道路公社が施行する都市高速道路事業（有料道路事業）と、広島市が施行する道路事業（公共事業）の合併施行により、事業を実施しています。

	都市高速道路事業 （広島高速5号線）	道路事業 （県道温品二葉の里線外）
事業箇所	広島市東区温品町 ～東区二葉の里三丁目	広島市東区温品一丁目 ～東区中山西二丁目
事業延長	約4.0km	約1.0km
道路規格	本線部：第2種第2級（設計速度60km/h） ランプ：C規格（設計速度40km/h）
道路幅員	10.5m（暫定2車線）
事業費 ［進捗率※］	1,289億円 ［約93％］	212億円（平面街路部含む） ［約95％］
完成予定年度	令和10年度（2028年度）
事業主体	広島高速道路公社	広島市

※　事業費ベースの進捗率（令和４年度末）

 広島高速５号線計画図 [PDFファイル／42KB]

 

 

４　進捗状況

 (1) 用地取得状況

　広島高速5号線の暫定2車線整備範囲の用地取得（区分地上権含む）は全て完了しています。

 

 (2) 地区毎の状況

　現在、温品地区及び矢賀・中山地区においては、高架橋等の本体工事が完成しています。また、中山地区、牛田地区及び二葉の里地区に係るトンネル区間においては、令和3年3月に中山側のNATMトンネル工事が完成しました。二葉の里側においても、現在、二葉の里地区を通過し、牛田地区のシールドトンネル工事を進めています。

 

地区	主な状況
温品地区 (都市高速道路事業)	高架橋の下部工事（橋脚5基）及び上部工事（延長約265m：　6径間連続非合成鈑桁橋）が完成しています。
中山地区 (道路事業) (都市高速道路事業)	【道路事業】 （温品二葉の里線） ＪＲ芸備線を横断する高架橋（延長約440m：7径間連続非合成鋼箱桁橋）の上部工事が完成しています。 （府中祇園線） JR芸備線の立体交差化について令和6年度の完成に向けて、工事を進めています。 【都市高速道路事業】 令和3年3月にNATMトンネル工事が完成しています。
牛田地区 (都市高速道路事業)	平成30年5月に用地取得（区分地上権）が完了しました。 平成30年9月、二葉の里側からシールドトンネル掘削を行っており、現在、牛田地区の掘削工事を進めています。
二葉の里地区 (都市高速道路事業)	高架橋の下部工事（橋台2基、橋脚2基）及び上部工事（延長約116m：3径間連続非合成鈑桁橋）が完成しています。

◎高速5号線の工事進捗状況＜外部リンク＞

 

 

５　高速５号線シールドトンネル工事の契約事案について

（1）概要

    広島高速道路公社は、高速5号線シールドトンネル工事（以下「本工事」という。）について、受注者である大林・大成・広成建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)から工事費増額の要請を受けたことから、公社は「高速5号線シールドトンネル工事契約に係る第三者委員会」（以下「第三者委員会」という。）を設置し、委員会がとりまとめた調査報告書を踏まえ、工事費についてＪＶとの協議を継続して行ってきましたが、令和元年11月12日に増額内容について両者が合意に至りました。

　また、公社は令和元年11月14日に工事費について合意したこと及び第三者委員会の調査報告書を踏まえた再発防止の具体的な取組みについて公表しました。

　さらに、公社は令和2年12月23日に「公社改革の方向性について」及び令和3年1月15日にこの方向性に基づく具体策などを取りまとめた「公社改革の方向性に基づく取組について」を公表しました。

 

（2）工事費協議に至った経緯

　本工事は、平成28年5月31日にＪＶと総額約200億円で工事契約を締結しましたが、その後、平成29年2月にＪＶから実施設計に基づいて、契約額が増額する内容の見積書が提出されました。

　これに対して、公社は契約後当初予定していない事柄で合理的な理由がある場合以外は契約額の変更は困難であるとの認識を示していましたが、平成30年4月以降、ＪＶから改めて、工事の完成に必要であるが契約に含まれていない費用があるとして、契約額の増額の要請がありました。

　これを受け、契約に至る経緯等の精査を行った結果、公社は工事費についてＪＶと協議を行うこととし、平成30年10月に公表しました。

 

（3）取組状況

　ア　認識の違いについて

　契約額約200億円で締結した本工事の契約書において、工事の内容を示す仕様書の中に「トンネル本体工一式」という記述があること等から、公社としてはシールドトンネル工事に必要な全てのものについての契約であると考えていましたが、一方でＪＶは、当初契約に含まれていない費用があるとして、契約後に契約額の増額を求めていました。

　イ　第三者委員会について

　公社では、当初契約時における認識の違いが生じた原因などについて、内部調査では客観性への疑念が払しょくできないとの考えから、平成30年11月20日に第三者委員会を設置しました。

　第三者委員会は、弁護士2名と土木分野の学識経験者1名からなり、（1）認識の違いが生じた経緯や原因の分析、（2）原因分析を踏まえた再発防止策の提言などについて、計8回の委員会審議を経て、平成31年3月16日に報告書を取りまとめました。

◎高速５号線シールドトンネル工事契約に係る第三者委員会について＜外部リンク＞

 

　ウ　工事費の合意について

　公社は、第三者委員会の調査報告書等も踏まえ、平成31年3月29日から本格的なＪＶとの協議を開始し、ＪＶから提出された見積書をもとに、国等の他の発注機関に協力を求める等により、RCセグメント等除外6項目の費用を含む適正な工事金額について精査した結果、令和元年11月12日、当初契約に立ち戻って工事の完成に必要な費用をすべて含む契約金額について、約287億円でＪＶと合意しました。

　エ　再発防止策及び公社改革について

　公社は、令和元年11月14日、第三者委員会の調査報告書を踏まえ、今後の再発防止に向けた具体的な取組内容を取りまとめました。また、令和3年1月15日に公社改革の方向性に基づく具体策などを取りまとめた公社改革の方向性に基づく取組について公表し、その実施状況等について適宜公表しています。

◎公社改革の取組について＜外部リンク＞​​