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PPP/PFI手法の導入にかかる検討結果
PPP/PFI手法導入検討会議での検討結果は、次のとおりです。
令和5年度
| 事業名 | こども文化科学館施設整備 |
|---|---|
| 事業概要 | 昭和55年の開館から43年が経過し、施設の老朽化が進んでいることに加え、耐震化も未実施であることから、これらに対応するとともに、展示コンテンツの充実を図るため、展示内容のリニューアルを行うもの。 |
| 事業担当課 | 市民局文化振興課（082- 504-2500） |
| 検討結果 | 本事業は、運営・維持管理に、学芸員等の配置や知識・技術の蓄積、調査・研究能力とその実績、地域事象に関する知見、人的ネットワーク及び対外的信用の蓄積等が必要であることから、指定管理者制度を導入する前提としている。また、リニューアルに当たっては、設計段階から、関係者の意見を幅広く取り入れながら進める必要がある。 PPP/PFI手法（設計施工一括発注方式）を導入した場合、VFM（※）はある程度発現するものの、民間事業者のノウハウの活用による効果が限定的であることなどから、PPP/PFI手法を不採用とした。 |
| 事業名 | 広島大学本部跡地における平和に関する「知の拠点」の整備 |
|---|---|
| 事業概要 | 昭和６年に建築された、かつての学都広島としての歴史を象徴する建物であり、また、被爆建物である広島大学旧理学部１号館の保存・活用を図りながら、広島の平和に関する「知の拠点」としての再生に取り組むもの。 |
| 事業担当課 | 都市整備局都市機能調整部（082-504-2763） （令和６年４月より企画総務局行政経営課（082-504-2043）へ事業担当課が変更になります。） |
| 検討結果 | 本事業は、「被爆建物としての保存」と「平和に関する教育研究等の拠点としての活用」を一体的に行うという二つの視点から施設整備を進めることとしており、設計段階から、関係者の意見を幅広く取り入れながら進める必要がある。 PPP/PFI手法（BTO方式）を導入した場合、VFM（※）はある程度発現するものの、民間事業者のノウハウの活用による効果が限定的であることなどから、PPP/PFI手法を不採用とした。 |
※ VFM（value for money） 公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、PPP/PFI事業の実施が適切であるとされる。
令和4年度
| 事業名 | 安芸消防署庁舎移転整備事業 |
|---|---|
| 事業概要 | 昭和44年の建築から52年が経過し、外壁のひび割れや雨漏り等の建物本体の劣化、空調や電気設備等の附帯設備の老朽化が著しいことから、庁舎の移転建替えを行うもの。 |
| 事業担当課 | 消防局施設課 （082-546-3431） |
| 検討結果 |
本事業の実施に当たっては、本市に消防事務を委託している3町（海田町、熊野町、坂町）と合意を得ながら進める必要があるが、PPP/PFI手法（設計施工一括発注方式）では、3町からの意見にその都度柔軟に対応しながら進めることは困難である。また、PPP/PFI手法による施設整備では、VFM（※）がほとんど発現せず、効果は限定的であることから、PPP/PFI手法を不採用とした。 |
| 事業名 | 広島市立中央図書館等再整備事業 |
|---|---|
| 事業概要 | 築後48年が経過し、内部壁面や床の亀裂など老朽化が著しい中央図書館等について、老朽化への対応と図書館機能・サービスの充実等を図るため、移転再整備を行うもの。 |
| 事業担当課 | 市民局生涯学習課（082-504-2495） |
| 検討結果 |
本事業は、原爆・平和関係資料等の収集や整理、管理といった施設の特性上、運営・維持管理に指定管理者制度を導入する前提としており、また設計段階において、利用者を始めとする関係者の意見を幅広く取り入れながら進める必要がある。 |
※ VFM（value for money） 公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、PPP/PFI事業の実施が適切であるとされる。
令和3年度
| 事業名 | 広島市立祇園小学校校舎増改築事業 |
|---|---|
| 事業概要 | 広島市立祇園小学校において、児童数増加に伴い、教室・管理諸室等の不足やグラウンドの狭隘化による児童の学習環境・教職員の執務環境の悪化が著しい状況であることから、それを解消するため、老朽化が進んでいる校舎を解体し、新たに増改築校舎を建設するもの。 |
| 事業担当課 | 教育委員会総務部施設課 （082-504-2472） |
| 検討結果 |
本事業の実施に当たっては、可能な限り早急な対応が必要であるが、PPP/PFI手法（設計施工一括発注方式）を導入した場合、要求水準書の作成に当たり、敷地面積に余裕がないことに起因して関係者や関係課等との事前調整に相当の時間を要することなどにより、供用開始が遅れるおそれがある。また、PPP/PFI手法による施設整備ではVFM（※）がほとんど発現せず、効果は限定的であることから、PPP/PFI手法を不採用とした。 |
※ VFM（value for money） 公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、PPP/PFI事業の実施が適切であるとされる。
令和2年度
| 事業名 | 広島市西風館増設事業 |
|---|---|
| 事業概要 | 2025年度頃までに見込まれる火葬件数の増加に対応するため、現広島市西風館の敷地内に10炉分の火葬炉設備等を増設するもの。 |
| 事業担当課 | 健康福祉局保健部環境衛生課 （082-241-7451） |
| 検討結果 | 本件事業では、運営・維持管理に指定管理者制度を導入する前提としており、PPP/PFI手法（設計施工一括発注方式）を導入することとした場合、2025年度の稼働開始に間に合わない見込みであること、また、PPP/PFI手法による施設整備ではVFM(※)がほとんど発現せず、効果は限定的であることから、PPP/PFI手法を不採用とした。 |
※ VFM（value for money） 公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、PPP/PFI事業の実施が適切であるとされる。
