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「広島市立地適正化計画」について
広島市立地適正化計画
本市では少子高齢化が急速に進展する中で、一定の都市機能が集約している地域を公共交通等で接続した「集約型都市構造」へと転換することを目指しています。
こうした中、「集約型都市構造」への転換を着実に進めていくためには、既存の公共交通体系をベースにしつつ、一定の都市機能を有する地域に、更に機能を誘導することが重要であることから、都市再生特別措置法第81条第1項に基づき、そのためのアクションプランとなる「広島市立地適正化計画」を平成31年1月29日に作成し、同年3月29日から運用開始しています。
計画の変更
| 変更日 | 変更内容 |
|---|---|
| 令和3年2月8日 | 令和2年9月に国から特定都市再生緊急整備地域に指定された広島都心地域の地域整備方針に、紙屋町・八丁堀地区の活性化に向けたリーディング・プロジェクトとして「（仮称）広島市基町相生通地区第一種市街地再開発事業」を推進することが位置付けられたため、誘導施策に市の取組として位置付けます。 |
| 令和6年3月21日 | 令和6年4月より稼働する乗合バス事業の共同運営システムにおいて、データ分析に基づく路線最適化の具体的検討や利用者サービスの向上等の取組により、乗合バス事業の再構築を図るため、誘導施策に市の取組として位置付けます。 |
誘導区域の確認
都市機能誘導区域、居住誘導区域の設定状況については、ひろしま地図ナビ(ひろしま地図ナビ | トップ＜外部リンク＞)においてご確認いただけます。
届出制度
計画の公表に伴い、都市機能誘導区域または居住誘導区域外において、誘導施設や一定規模以上の住宅の開発・建築等の行為を行う場合は、市長への届出が必要となります。
また、都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止し、または廃止しようとする場合も市長への届出が必要となります。
詳しくは、届出制度の手引きをご覧ください。
「広島市立地適正化計画」に基づく届出制度の手引き(336KB)(PDF文書)
届出書の様式については、以下のファイルをダウンロードして使用してください。
＜外部リンク＞
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