広島西飛行場のヘリポート化について

　平成23年5月27日に開催されました広島県知事・広島市長会議において、次の2点について、県市が連携の強化を図るということを知事との間で合意するとともに、広島空港への機能集約と広島西飛行場のヘリポート化という県の方針を了解することとしました。

1. 今後とも、広島空港の機能強化とりわけ広島空港へのアクセスの向上に積極的に取り組む。
2. 広島西飛行場をヘリポート化した後に発生する広大な跡地利用について、市が検討を進め、県は市に協力して検討する。

　今回の方針決定に至った経緯及び理由については、市長就任早々の4月中旬、湯崎知事に広島西飛行場のヘリポート化についての経緯、とりわけその理由をお聞きしたいと申し上げ、5月20日に広島県から説明があり、その説明や広島西飛行場の存続を希望する人の意見、さらには、市民、議会や経済界など幅広い意見を総合的に勘案した結果、上記会議で湯崎知事と上記2点について、県市が連携の強化を図るということが合意できたことから、広島空港への機能集約と広島西飛行場のヘリポート化という県の方針を了解したものです。

　今後は、広島空港の機能強化とりわけ広島空港へのアクセスの向上に積極的に取り組むとともに、広島西飛行場をヘリポート化した後に発生する広大な跡地利用について、市が検討を進めます。

　上記会議終了後、市長が発表した広島西飛行場のヘリポート化を了解することとした理由は以下のとおりです。

広島西飛行場のヘリポート化を了解することとした理由

私が本日、県から提示があった広島空港への空港機能の集約と広島西飛行場のヘリポート化という方針を了解した。理由は以下のとおりである。

1　県からの説明

(1) 広島西飛行場のあり方に係る基本方針について(平成21年10月)

• 広島西飛行場の利用状況は極めて低迷しており、とりわけコミューター航空機能については、著しい低下がみられる。
• 利用者(路線)は、平成14年度をピークに減少するばかりで、膨大な管理運営費がかかるだけである。(年間6億円程度の管理運営費)
• ターミナル施設や滑走路、無線施設等は既に老朽化しており、更なる改善費をかける必要がある。

したがって、西飛行場において現行機能を維持することは、非効率かつ困難である。また、フリークエンシーを高め、利便性の向上を図るため、定期路線は広島空港に集約する。さらに、広島西飛行場はヘリポートとして運用する。

(2) 広島空港に機能集約し、拠点性を高めるための方策について

広島市から広島空港へ30～40分で到達できるようにすることを目標として、次のような対応を行うことが、アクセス対策ワーキング部会から提言されており、県としてもこの提言を踏まえて対処する。

• 長期的には、航空旅客数の当面の目標である年間350万人に達した場合は、JR白市駅と広島空港を結ぶ新たな軌道系アクセスの整備の再検討について吟味する
• 中期的には、高速道路網の整備によりアクセス時間を短縮するとともに、東広島・安芸バイパスの整備等により、代替ルートを確保する
• 短期的には、広島空港へのアクセスを容易にするために、新たなバス路線の開発への支援などを行う

2　私が疑問としていた点についての理解

県が、平成4年11月当時、旧空港敷地を「コミューター・小型機の就航する飛行場として整備を図る」という要望書を国に提出したことについては、

商工会議所からの存続を求める要望書の提出や市議会での存続の決議など存続を求める強い要望が出されたこと等を受けての当時の知事の判断である。なお、地元住民に対して行ったアンケート調査で存続に賛成するものが約7割であったことがわかった。

県が本市に対して、平成21年10月に提示した「基本方針」に変わったことについては、

平成4年当時とは、航空環境が大きく変化したため、広島西飛行場からのコミューター航空による路線展開が見込めなくなったことによるものと理解した。例えば、規制緩和による航空路線の自由化、旅客需要の減少や高速バス網の充実などは、当時では予想し得ない程の大きな変化があった。

平成22年1月に県に1年待ってもらうことにした後に、市議会から出された結論が、市営化の否決であったことについては、

広島南道路の建設に向け、ギリギリのスケジュールの中で、あえて1年待ったところで市議会から出された結論であり、県が基本方針に沿って粛々と進める外に道はないと考えるのも無理はないと受け止めた。

滑走路が短縮されても、経済界から要望があるように州都便だけでも飛べるようにすることにして、残すことについては、

そもそも滑走路を短くするという考え方は、東京便を否定するものであり、仮に、滑走路が短くなっても維持管理費は大きくは変わらない。6億円程度が、4億円程度になる。

また、仮に、州都便が運航されるようになるとしたら、州都便を運航する航空会社は年間6千万円以上の赤字を出すことになると見込まれ、市が負担せざるを得なくなる可能性が高い。

県がヘリポート化する理由については、

航空環境(近隣の他空港や他の輸送モードの競争の激化、岩国飛行場での民間航空の再開など)が厳しさを増す中で、広島西飛行場の利用者は平成14年度をピークに、減少することはあっても増加することはなかった。

ただ単に、財政負担が重いという理由だけでなく、今となっては、広島空港に機能集約し、同空港の拠点性を高めることが、広島県のみならず、広島市のこれからの発展にとっても望ましいと判断できるからこそ、ヘリポート化が提案された。

3　広島西飛行場の存続を希望する人の意見

広島西飛行場周辺の主に本市西部地区を中心に根強く残っている、広島西飛行場を存続すべきであるとの意見については、広島空港へのアクセスが悪く広島市の都市機能が十分に機能していないことや、広島西飛行場からの定期路線が減少したことにより地域が寂れてきたことを理由とするものが多い。

4　県からの説明や広島西飛行場の存続を希望する人の意見、さらには、市民、議会や経済界など幅広い意見を私なりの理解を総合的に勘案した。更には、本日の湯崎知事との会議で、次の2点について、県市が連携の強化を図るということが合意できた。

1. 今後とも、広島空港の機能強化とりわけ広島空港へのアクセスの向上に積極的に取り組む。
2. 広島西飛行場をヘリポート化した後に発生する広大な跡地利用について、市が検討を進め、県は市に協力して検討する。