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優良産廃処理業者認定制度
平成22年の廃棄物処理法(以下「法」という。)の改正により、優良産廃処理業者認定制度が創設されました。
産業廃棄物処理業の実施に関する能力及び実績が優良基準を満たす産業廃棄物処理業者は、その旨を広島市長に申請し、基準適合の認定(優良認定)を受けることができます。優良認定を受けると、許可証にその旨が記載されると共に、許可の有効期間が7年となります。
1.優良基準
産業廃棄物処理業の実施に優れた能力及び実績を有する者の基準(優良基準)は下表の1~5で、優良認定を受けようとする者は全ての基準に適合していなければいけません。
- 遵法性
従前の産業廃棄物処理業等の許可の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において、法に基づく事業停止命令などの特定不利益処分を受けていないこと。 - 事業の透明性
法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の廃棄物処理法施行規則(以下、「施行規則」という。)に定められた情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。 - 環境配慮の取組
ISO14001又はエコアクション21若しくはこれらと相互認証されている認証制度による認証を受けていること。 - 電子マニフェスト
情報処理センターに電子マニフェストに係る利用登録をしており、電子マニフェストが使用可能であること。 - 財務体質の健全性
財務体質が以下の基準に適合していること。- 直前3年の各事業年度における自己資本比率が零以上であることに加えて、直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること又は前事業年度における営業利益金額等が零を超えること。
- 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
- 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税目、社会保険料及び労働保険料について滞納していないこと。
2.優良認定申請書類
優良認定の申請は、産業廃棄物処理業の許可更新時に、当該許可の更新申請書類に加えて下表の書類を提出することで行います。
提出書類 |
様式 |
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1 |
特定不利益処分を受けていないことの誓約書 |
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2 |
施行規則で規定する事項に係るインターネットでの情報公開報告書 |
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3 |
施行規則で規定する事項に係るインターネット画面を印刷したもの |
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4 |
次のいずれかの認証制度に係る認定証の写し
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5 |
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが発行した電子マニフェストを使用していることを証する書類 |
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6 |
自己資本比率に係る基準に適合することを示す書類 |
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7 |
経常利益金額等に係る基準に適合することを示す書類 |
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8 |
産業廃棄物処理業等の実施に関連する税目、社会保険料及び労働保険料について滞納していないことを証する書類 |
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なお、優良認定申請を行う者は、更新許可申請に係る以下の書類の添付を省略することが出来ます。ただし、優良基準に適合しなかった場合は必要となります。
省略可能な更新許可申請に係る添付書類
- 事業計画の概要を記載した書類
- 直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人のみ)
- 定款及び寄附行為の写し(法人のみ)
- 処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類(処分業のみ)
3.インターネットによる情報の公開・更新について
優良基準の事業の透明性に係る基準に適合するには、優良認定の申請前の一定期間、必要事項を公表することが必要です。事前情報公表期間については、下表のとおりです。
場合 |
事前情報公表期間 |
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1 |
通常の許可を受けている者が優良認定の申請をする場合 |
産業廃棄物処理業の許可の更新の申請の日前6月間 |
2 |
既に優良認定を受けている者が、再度、優良認定の申請をする場合 |
優良認定業者としての許可を受けた日から当該申請の日までの間 |
4.優良基準適合事業者の公表
優良基準に適合した事業者は、広島市ホームページ上で公表します。
5.参考資料等
優良産廃処理業者認定制度の詳細については、環境省ホームページ<外部リンク>にある「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」等を参考にしてください。