住宅・土地統計調査

最終更新日:平成31年(2019年)3月8日

平成30年(2018年)10月1日を調査期日として、住宅・土地統計調査を実施しました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

調査の名称

平成30年住宅・土地統計調査

調査の目的

我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態、並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

調査の対象

平成27年国勢調査の調査区の中から総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した住戸とこれらに住居している世帯(1調査単位区当たり17住戸、広島市:約33,200住戸・世帯)を対象として実施します。

調査の項目

平成30年住宅・土地統計調査では、現住居・敷地などについて調べる「調査票甲」と、現住居以外に所有する住宅・土地などの詳細についても調べる「調査票乙」の二種類の調査票を世帯に配布することにより調査を実施します(世帯には、事前に決められたどちらか一方の調査票を配布します。)。

「調査票甲」、「調査票乙」共通の調査事項

• 世帯に関する事項
  世帯構成、年間収入　など
• 家計を主に支える世帯員または世帯主に関する事項
  従業上の地位、通勤時間、現住居に入居した時期　など
• 住宅に関する事項
  居住室の数及び広さ、家賃または間代に関する事項、設備に関する事項、耐震に関する事項　など
• 現住居の敷地に関する事項
  所有地の名義、敷地面積、取得方法、取得時期　など

「調査票乙」のみの調査事項

• 現住居以外の住宅に関する事項
  所在地、建て方、取得方法、居住世帯のない期間　など
• 現住居以外の土地に関する事項
  所在地、面積、取得方法、取得時期　など

調査の期日

平成30年(2018年)10月1日現在

※広島市では、平成30年7月豪雨による災害発生に伴い、調査を一時休止(延期)しておりましたので、全国その他の地域とは異なり、およそ2か月遅れで調査を実施しますが、調査期日に変更はなく10月1日時点の状況を回答していただきます。

結果の公表

調査の結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。

よくある質問

よくある質問と回答(統計)のページ

問い合わせ先

リンク

• 住宅・土地統計調査結果報告(広島市)
• 平成30年住宅・土地統計調査(総務省統計局のページ)＜外部リンク＞