広島市の自主防災組織について

1.自主防災組織とは？

　自主防災組織は、昭和34年の伊勢湾台風による甚大な被害を教訓として「災害対策基本法」が制定され、この法律によって生まれた隣保協同の精神に基づく地域住民による自発的な防災組織です。
　地震等の大規模災害が発生した場合、行政をはじめとする防災関係機関は災害対応に全力を尽くしますが、同時期に多発する災害に十分な対応できない可能性があります。
　このような状況では、地域に住む方々が自ら行う「初期消火、負傷者の救出・救護活動」などの自主的な救出活動が、被害の軽減のために必要となります。
　自主防災組織は、地域の安全を確保するため、住民の一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という固い信念と連帯意識のもとに、既設の町内会・自治会又はこれらの連合会を主体として組織されるものです。

2.広島市自主防災組織の設立状況

　広島市では昭和60年ごろから、町内会・自治会単位を基本とし、自主防災組織が設立され、現在では、市内全域に自主防災組織が設立されています。

3.自主防災組織の構成と各班の役割

　自主防災組織の活動は、各班別に役割を決めていますが、活動内容は、各班別に役割分担を行い、地域の特性を踏まえ、多様な活動に取り組んでいます。あらかじめ、住民の方々で話しあっておき、誰がどういった活動をするのか、役割分担を行っています。
　自主防災組織の編成は、会長、副会長をリーダーとして、その下に、情報連絡班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班などの班が設置され、各班には責任者として班長が置かれています。また、会長、副会長、各班の班長で本部を構成し、自主防災組織の総括や各班の運営指導、訓練計画の樹立等を行っています。

各班の役割（例）