令和6年度（2024年度）　建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて（令和6年9月1日以降適用）

ページ番号：0000393938 更新日：2024年8月8日更新印刷ページ表示

令和６年（2024年）8月8日

目的

　本市では、建設工事等に係る入札・契約制度における「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の二つの目的を達成するため、制度の見直しを毎年度行っています。

　令和６年度は、これら二つの目的を達成すべく、入札参加への意欲や品質向上への意欲の喚起を図るための見直しを実施するとともに、頻発する災害に備え、災害復旧工事の円滑な実施に向けた見直しを実施します。加えて、入札参加者の負担軽減を図るための見直しや直近の国の動向・データ等を反映した見直しについても実施します。

建設工事に係る見直し

「工事成績優良業者等限定競争入札」の見直し

　現在、「工事成績優良業者等限定競争入札」の入札参加条件については、「工事成績優良業者又は本市の災害関連工事を請け負い災害復旧に協力した業者」としていますが、公共工事の適正な施工による品質の確保や工事成績優良業者の受注機会の確保を図るため、「工事成績優良業者」のみとします。

　また、対象工事については、「総合評価落札方式対象工事を除く技術的難易度の高い工事」に限定し、対象工種についても「等級による格付を行う５工種（土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事）」に限定します。

　これに伴い、名称を「工事成績優良業者等限定競争入札」から「工事成績優良業者限定競争入札」に改称し試行を継続します。

【表１】工事成績優良業者等限定競争入札の見直し
区　分	現　行	見直し後
名　称	工事成績優良業者等限定競争入札	工事成績優良業者限定競争入札
入札参加条件	工事成績優良業者又は本市の災害関連工事を請け負い災害復旧に協力した業者	工事成績優良業者
対象工事	全工事	技術的難易度の高い工事（総合評価落札方式対象工事を除く）
対象工種	全工種	等級による格付を行う５工種（土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事）

「災害本復旧工事等受注者限定競争入札」の見直し

　現在、「災害本復旧工事等受注者限定競争入札」の入札参加条件については、「平成３０年７月豪雨以降に本市発注の災害本復旧工事を受注した業者」としていますが、今後新たに災害が発生した場合に備え、災害本復旧工事及び災害関連工事の受注者確保に向けた継続的な受注意欲の動機付けと発災後の早期復旧を図るため、「公告日の属する年度を含む過去３年度内に本市発注の災害本復旧工事又は災害関連工事を受注した業者」とします。

　これに伴い、名称を「災害本復旧工事等受注者限定競争入札」から「災害復旧工事受注者限定競争入札」に改称し試行を継続します。

【表２】災害本復旧工事等受注者限定競争入札の見直し
区　分	現　行	見直し後
名　称	災害本復旧工事等受注者限定競争入札	災害復旧工事受注者限定競争入札
入札参加条件	平成３０年７月豪雨以降に本市発注の災害本復旧工事を受注した業者	公告日の属する年度を含む過去３年度内に本市発注の災害本復旧工事又は災害関連工事を受注した業者
対象工種	・土木一式工事・とび・土工・コンクリート工事	現行どおり
設計金額	・土木一式工事：２億円未満・とび・土工・コンクリート工事：１億円未満	現行どおり

「積算疑義申立」に係る手続の見直し

　現在、疑義申立期間中の金入設計書の閲覧方法については、工事担当課での閲覧のみとしていますが、入札参加者の事務負担の軽減及び手続の効率化を図るため、希望する入札参加者には工事担当課からの電子メールによる送付も可能とします。

　また、疑義申立期間については「開札日を含む３日間」から「開札日を含む２日間」に短縮し試行を継続します。

建設コンサルタント業務等に係る見直し

最低制限価格等の水準の引上げ

　測量業務、地質調査業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務においては、国の調査基準価格の算定式及び範囲の改定（令和６年４月１５日実施）に準じて、本市の最低制限価格の算定式及び最低制限価格基準額の範囲を以下のとおり引上げます。

【表３】最低制限価格の算定式中における係数の見直し
区　分	項　目	現　行	見直し後
測量業務、地質調査業務	諸経費に乗じる係数	０．４８	０．５０
土木関係建設コンサルタント業務	一般管理費等に乗じる係数	０．４８
補償関係コンサルタント業務	同上	０．４５

【表４】最低制限価格基準額の範囲の見直し
区　分	項　目	現　行	見直し後
土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務	最低制限価格基準額の範囲	６０％～８０％	６０％～８１％

その他

入札公告中の質疑に対する回答方法の見直し（建設工事・建設コンサルタント業務等共通）

　現在、入札公告中の質疑については、質疑書受付期間終了の日から３日後の日に一括して質疑の内容及び質疑に対する回答の閲覧・交付を行っていますが、入札参加予定者の事務負担の軽減及び手続の効率化を図るため、質疑書を受け付けた翌日以降に、質疑の内容及び質疑に対する回答のうち時間を要しないものについては、可能な限り随時、閲覧・交付を行うこととし、その他の質疑回答については従来どおりとします。