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ページ番号:0000305367更新日:2022年11月11日更新印刷ページ表示

2022年11月1日記者会見「路面電車と路線バスの均一運賃の開始について外5件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和4年(2022年)11月1日(火)午後1時15分~午後2時00分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問■

 

【路面電車と路線バスの均一運賃の開始について】

記者

 まず代表質問の1点目、路面電車と路線バスの均一運賃の開始について伺います。

 今日(11/1)から市中心部の路面電車と路線バスの均一運賃が始まりました。多くの区間が値上げとなりますが、まず市長の御所感をお聞かせください。

 また、コロナ禍で経営状況が厳しい交通事業者からは「上下分離方式」の導入への期待の声も上がっています。今回の均一運賃の共同経営計画を機に、市として公共交通の「競争から協調へ」という流れをどう後押ししたいかお考えをお聞かせください。

 

市長

 今回の運賃改定でありますけれども、この今回の改定は、単に値上げするといったことにとどまらず利用者の利便性向上も図るといったことも含まれておりまして、そのことに大きな意義があるというふうに思っています。

 具体的には、路線バスの均一運賃エリアが都心部からデルタ全域に拡大されるといったことともに、路線バスと電車の運賃が同一化されることになりまして、利用者の状況に応じて移動手段を柔軟に選択できることが可能になる。さらには一定時間乗り放題の乗車券を新たに導入することなど、こういったことをバスと路面電車の事業者7社が協調して実施するといったことになっておりまして、今回の取組によって市民の方々を中心に移動の活性化を促すことになる。まちのにぎわい創出に繋がることも期待できるものであるということになろうかと思います。

 それから、後者の方の質問に繋がっていくのですけれども、乗合バスの事業というものが、モータリゼーションの進展によって、元々輸送需要が長期的には減少傾向にある、そんな状況下の中で、コロナ禍によって一層そういう需要が減少したと、そのために事業者の経営努力だけではこれまでどおりのサービス提供が難しくなっているという事実があります。

 そうした中で、事業者の取組として自ら「競争から協調」へと事業の運営方針の切り替えを行いまして、都心部のバスの過密解消であるとか、郊外部路線の維持・存続、そして待合環境の整備、さらにはゾーン運賃制によりまして、分かりやすく使いやすい運賃体系を構築する、こういった取組をすることで、市民の利便性の向上を図って、みんなに使ってもらうという環境設定をすることを通じて、事業の持続可能性を高めていくという取組をされておりまして、今回の運賃改定はそういった取組の一環としても受け止めることができるというふうに思っているところでもあります。

 したがいまして、本市としてはこうした一連の取組、これは広域的な経済圏を維持・発展させるための公共交通ネットワークの整備それに繋がるものというふうに捉えまして、さらに持続可能性と利便性を追求することができるようなものにしていっていいのではないかと、むしろその必要があるんじゃないかというふうに考えています。

 したがいまして、現在、本市と乗合バス事業者8社等と一緒になってそれを構成する検討会議を作っているのですけれども、そこにおきまして今申し上げたような視点に立って、これまでの取組を加速していく、そのために、国からも財政面、あるいは制度面での支援策を引き出すんだと。こういったことも視野に置いて、できたら年内を目途に、その方向性、そして支援の在り方、こういったことについて検討を進める。当然その中の1つに上下分離方式の導入といったことを業者も要望するといった声もありますからね、そういったことも含めて検討するということにしているところであります。

 

記者

 年内を目途に国の支援を引き出す。どういったものが年内にできるのかということと、年明け早々にも国の方にそれを持っていかれるという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 どんなものにするかは、まさに今申し上げたような大枠の中で具体策を考えると、当然、財政面・税制面の支援策ということですね。これは、財政面のお願いをするということはこういう仕掛けにする。そして、それを地元の基礎自治体と交通業者が一体となってこういう取組をすると。それを支援するためのこういった点の政策、その政策に伴う財政的な措置と。当然国の方でも今、法案を抱えていて、公共交通のあり方についての方向を出してくるはずですからね。そういったこととの整合性を図りながらやりたいと思うのですけれども。

 そして、実際導入した後、事業を継続していく上で税制の優遇策といいますか、そういったことも当然視野に置いている。これも年末までに多分、税調(税制調査会)などで議論が出てくると思いますから、そういったものを踏まえて、我々としてどんなやり方がいいかということもある程度お示しして、その視点から、ぜひこういうやり方をするからそれに必要な具体的支援をお願いすると。こんな流れで要望できたらなと。

 それで、年内に国の方向がはっきり分かればそれでやりますし、多少国の方が遅れたりすれば、いずれにせよそういうのをまとめておいて、最終調整なりして年を越えてお願いするとかね。その辺は少し柔軟に考えていきたいと。要するに、整合性あるものを国に要請できるようなことを考えていきたいと思っています。

 

記者

 それでは時期、それを東京に持っていくという時期については、年明け。

 

市長

 よく見て確認を。国のいろいろな情報が出てくるタイミングを捉えて、効果的にやるのがいいのではないかなと思っていますけどね。

 

記者

 追加して、今回便利になる、分かりやすくなるということも市長が先ほどから強調されていますけれど、やはり市民からしてみると、ちょっと高くなったなと。今回の値上げ幅は大きいなと。それでもって、物価高の中で物価高騰の対策として、別途国からのお金も使って交通事業者には支援をしています。公金を特定の事業者に使うということについて、いろいろな意見もあるとは思うのですけれども、改めて公共交通を、すごく雑ぱくな質問になりますけど、なぜ交通共通をこの公金を使って維持する必要があると、改めてちょっと教えてください。

 

市長

 なぜというか、今起こっている事象が、長期的ないわゆる日本の社会構造の変化に伴う要因として起こっている事象と、今回みたいにロシアのウクライナ侵攻等々を契機として、いろいろな食糧とか世界中を駆け巡っている物資の輸出入が滞る、そして価格に跳ね返る、あるいは為替レートに跳ね返るという形で、国内の物価水準が揺さぶられている。この2種類の問題が同時に重なっているわけでありますから、その問題解決のための処方箋というのは長期的な視点で行うものと短期的な視点で行うもの、それをよく整理して、まず見るという必要があると思うのですね。それで、今言われた公共交通の方の支援策は、私は短期的な視点ではなくて先ほど申し上げたモータリゼーション、そういったことと、人口(減少)、少子高齢化といったこと、そして地方の活性化という大きな命題に応えるために、活性化するためにその地域の方々が生活を営む上で移動する、物も移動させる、そういったことを可能にする手段として、プライベートの物の移動、人の移動プラス、公共交通といいますか、一般的に大量かつ定時制を持って物を移動させるシステムの有用性をもう少しよく考えるということ。

 そして、さらに地球全体の環境問題と言われていますけれども、EV車等々、化石燃料を使わないでモータリゼーションをさらに進展させるという動きもありますけども、もう一つ、大量に人を運ぶ上で直接的にそういった化石燃料を使わないでも移動できる手段を持っているわけですからね。そして、現にあるそういった資源を有効活用しながら、現下の問題に対処すると。その政策を誘導するために、国策としてそういった事業に携わっている業態に対しての効果的な支援。これは政策論としてあって当然だと思うし、多分それを今国策として議論するための素材、法案、そういった議論が進んでいると思っています。

 ですから、それに複合してというか、そういう動きを見ながら地域の取組として何が求められるか、あるいは地元の方々がどんなことを考えているかということを組み立てていくのが今の公共交通のいわば社会インフラ化といいますか、そういったテーマであってですね。そこに持ってきて今回もそういうことをやるにしても、そういうことをやるために人々が利用する利用料金が安くなってかつ、制度が整う。これに越したことはないのですけれども、実際問題としていろいろな制度を組み替えていく時にはコストがかかりますからね。そういった意味で、そういうものを一定程度抑えるために最後国策として、やはり資金を注入するというのに、どういう形で出るかは分かりませんけど、補助金とか交付金とか、政策予算を投入するということはあっていいと思うのですね。そういうふうに整理していく。

 今回の運賃改定なんかで、やはり上がると不便だなと言われますけれど、これは今申し上げたように、単に今までの仕掛けを同じにしておいて単価をアップするのではなくて、全体として利便性を高めて、長期的により利用しやすい体系に組み替えていくためのコストというふうに考えていただいていいのではないかと思うのですね。それが今言った行動要因ですね。

 あとはまた物価高等が今、特に為替相場等々を中心に130円のレートが150円代に近いレートになると一気に国内市場の物価に響きますから、それらと関連で高くなると。それについては、国の方もそういったことを、国民生活を一気に圧迫すること自体大変だから激変緩和措置を講ずるということで様々な対策を打つ予定にしていますから。それはそれでしっかりやっていただきたいと思うし。

 そういったことを踏まえながら、全体状況を理解していただいて、より長期的な視点でいいシステム変えをしていきたいと思っているということをぜひ多くの方に理解していただきたいと思っていますね。

 

記者

 最後に、競争から協調っていって、協調っていう部分はやはりこの民間の資本主義社会において、ある種法律によって禁止されてきた行為だと。今回、独占禁止法の特例法なんかで協調して、いわゆるカルテルじゃないですけど値段を上げるということができる。そうするとやはり、みんながサービスを競って値段を競って勝負してきた世界から、一緒にみんなで存続していこうという世界になると、どちらかというと市民からすると利便性は下がるのではないかということもあり得ると思います。そうなると、やはり、役所というか、その行政の指導監督、アドバイスっていうのが非常に重要になってくると思いますけれども、その辺り市長としてどのように。

 

市長

 最後の、公的機関が指導、アドバイスするという結論は変わらないのですけれども、前半のところの理屈がちょっと違うと思うのですよね。公正取引委員会という組織を象徴的な組織として、自由競争を維持することが経済発展に資するという。これは資本主義社会の大原則で成り立っているのですけれども、この仕掛けは経済がどんどんどんどん右肩上がりで発展していくということが大前提なのですね。そして、そこで競争するという過程の中で、単価は下げても、より多くのものを売れる、より多くの利用者が得られる。だから、ロットとしてね、よりたくさんの稼ぎができるから、そういう選定条件で民間競争させる方が全体の経済発展にいいというシチュエーションだったんですね。ところが全体消費が抑えられて、成長経済が停滞している中での競争というのは、逆に競争そのもので、業態そのものは傷んで、そういったことが維持できなくなるということが起こっているから、組み換えをしなきゃいかんというふうに今なっていると思います。それは消費の一番の目安である人口が増えていけば、いろいろな意味で消費が増える。若い方が増えると消費が増える。高齢化して人口が減るという中で、経済活動全体が停滞しているという中で、ダイレクトにそういう影響を受ける業態について、それらが健全に事業を維持していくためにということで出てきた発想だと思います。そして、ただ、競争を単純にやめるとなると公的な利益追及をする動機づけが欠けると大変なことになりますから、そこで今、国でやっている政策は公共性を担保するために事業者プラス、例えば基礎自治体という公共性を持った主体をグループに入れ込んで、それが調整して協調するといったときに単に民間だけではなくて、そこに公的な判断が加わるような仕掛けで協調システムを作るならば、独禁法(独占禁止法)の競争原理解除というふうにされています。そういう意味で基礎自治体もすごく期待されている。

 そして、この基礎自治体は民主主義が適正に動くならば、選挙で選ばれる首長さんと、選挙で選ばれる議員、これが丁々発止しながら公共性を保った政策を打ち出し、それに必要な支援を出す。そこで調整できるという判断で、今「競争から協調」というふうになっています。これで最後はやはり公的機関がきちんと対応しなきゃいかんという問題だというふうに整理しています。

 

【広島拘置所の壁画撤去について】

記者

 2点目、伺います。広島拘置所の壁画撤去についてです。

 (広島)拘置所の建て替えで取り壊される外塀の壁画について、先日、制作者の御遺族から市に保存要望がありました。壁画は国の施設ですが、市が広島城築城400年事業で制作を依頼した経緯があります。市として壁画の一部保存を検討されるお考えはありますでしょうか。

 

市長

 広島拘置所の壁画に関しては、制作の経緯は今御質問にあったとおりでありますけれども、直近の状況を申し上げますと、令和3年6月に、「庁舎の建て替えに伴って、外塀を取り壊すことになった。そのために、この壁画をどう取り扱うかを検討してほしい」といった話が広島の拘置所から我が市にありまして、その連絡を受けて、同年7月に、壁画の作者であります故入野忠芳さんの奥様の入野泰子さんのところに、その旨を報告して御相談するということをしています。そうしたところ、奥様もその時点で事情は分かったんだけれども、要望として何とかしてもらえないか、残すという工夫はないかという話があって、じゃあ、デジタル保存ということでどうでしょうかということで、その時点では「そうですね」という了解を得たということがありました。

 ところが、今年の9月に入りまして、入野忠芳さんの支援者といいますか、あの絵はすばらしいというふうに思って、実際にすばらしいから我々もお願いして描いてもらったんですけれども、そういった方々から、デジタル保存ではどうももったいないと、保存すべきじゃないかというお話をされたらしくて、それを受けられた入野(泰子)さんも少し考えられて、やっぱり保存した方がいいんだろうというふうに判断されたんでしょう。そして、壁画を保存してもらいたいということで、改めて、我が市に要望がありました。これは、当時の状況で国の方が壊すから、壊さざるを得ないだろうということで御本人もある程度そうかなと思われたのでしょうけれども、でも、壁画を、こんなにいいなと思われる方々がいるんだったら、値打ちがあるんだから、もう少し何とかできないかという思いを率直に我々に伝えられたというふうに受け止めていますので、この要望を重く受け止めて、担当の方としては、拘置所と連絡を取ったということであります。拘置所の方から、相談があれば検討したいというふうな話だったというふうな状況がありますので、保存する方向でどこまで何ができるか、奥様とか拘置所ともしっかり話し合っていければというふうに思っているところです。

 

記者

 先週、市長宛の要望書を受け取って、市長御自身としては、この御遺族からの要望、支援者からの要望についてどのように受け止めたかお聞かせください。

 

市長

 今、申し上げたのは一連の担当者の報告を受けてでありまして、今申し上げたとおりです。要望も重く受け止めて、保存する方向で何がどこまでできるかを関係者でよく話し合っていければというふうに思っています。

 

記者

 今、おっしゃった、「保存する方向で」っていうのは、その当初、市側から入野泰子さんに連絡があった際に提示されたデジタル保存でという意味なのか、それとも実物そのものを、全ては現実的に難しいかもしれませんが、全て、一部、どのような保存する方向っていう意図で今おっしゃっているんですかね。

 

市長

 デジタル保存ということは決まっていたのをやめて、壁画保存ですから、現物保存ですよね。ただ、どの程度できるかということをやろうと申し上げているんです。

 

記者

 先ほど、現物保存という方向で検討したいということなんですけれども、何かこう具体的にどこの場所でとか、この程度とか、まだ今検討を始めたばかりだと思うんですが、そこら辺のお考えがあればちょっとお聞かせいただけないかなと。

 

市長

 もし、市が所有して作っているものであれば、原案出しますよね。ですけど、国の施設で国が取り壊さなきゃいけないということから始まっていますから、国にまず、どこまでできるかということを相談して、そして、奥様の要望もちゃんと入れてやりたいと思うんです。拘置所そのものも、あそこの施設が古くなって、元々全部取り壊さなきゃいけないということから話が来ておりますから、それを全部取り壊すんじゃなくて、何とかできないかということをやっていきます。その訳ですから、もうしばらくお待ちください。よく関係者と議論してやることだと思っています。

 

記者

 先ほど、話に上がっているデジタル保存とはどういったものなのか詳しくお聞かせいただけますか。

 

市長

 端的にいうと、写真を撮ってという感じですね。現物じゃなくてそれを、こういうのがあったということをやるということで御了解いただいていたということです。

 

記者

 その写真をホームページ等にアップロードしたり。

 

市長

 それは運用の仕方ですから、まず撮った上でどう活用するかというのは、別ですね。保存はするということです。

 

記者

 現物保存を検討されるということですが、支援者の方から多く、すばらしい壁画だという評価がありましたけれど、市長も何度か見られていると思いますが。

 

市長

 見ているし、近いからね。

 

記者

 端的に市長はあの壁画にどのような評価というか御感想をお持ちでしょうか。

 

市長

 個人的に、あれだけの大きなものをね、話聞くと、お一人で、最初描くのは聞いたとおり、広島に帰って聞いたんですけれどね、市の方から頼んで、やっていただいたんですけど。描き直すときは、ほとんどボランティアでお一人でやられたというすごい労作なんですよね。きれいになっていますし、値打ちは確かにあるっていうか、そういうことも含めて、とてもいいすばらしい絵だと思っています。だから、気持ちもすごい分かるんですね。ただ、拘置所(の壁画)に描いていたものそのもの、施設を取り壊さなきゃいかんという話があったということを職員がそのまま伝えて、話がスタートしていますから、拘置所の方にそれはちょっと待ってくださいということを今やり始めているんで、当初はやってくださいというお願いで職員は動いたんですけど、今、(拘置所に)改めて聞くと、相談を受けると言ってますんで、じゃあ、ぜひということで今始めているというふうに御理解ください。

 

【次期市長選挙への立候補について】

記者

 代表質問が最後になります。

 度々伺っていますが、次期市長選への立候補について。約5か月となりましたが、御自身の出馬について10月の記者会見では白紙ということでしたけれども、改めてお考えに変化はありましたでしょうか。

 

市長

 今のところは、昨日、今日とG7サミット200日、今日199日ということでありますけれども、この3期目最後の年、総仕上げで頑張っているという現時点でありますので、来春の市長選の判断は今のところまだ白紙と、状況は変わっていません。もうしばらく今の事情をよく見たいと思っています。

 

その他の質問■

【平和首長会議におけるジェンダーバランスについて】

記者

 先日ありました、平和首長会議の総会で、元国連事務次長の(アンワルル・)チョウドリーさんが市長も登壇なさったパネルディスカッションで出席者を御覧になったりとか登壇者を御覧になって、やはり、「なかなか男性が多いね」という趣旨のお話をいくつかされたと思うんですけれども、実際に昨年出された首長会議の行動計画等にもジェンダーとか女性とかっていうふうな言葉が見当たらなくって、そういうふうなチョウドリーさん発言を受けて、今後、首長会議の会長とされて、どういうふうな形で首長会議全体でジェンダーのことについて取り上げていこう、取り組んでいこうというお気持ちがございますでしょうか。

 

市長

 チョウドリーさんと会議の前日、食事しながらすごく話が盛り上がったんですけれども、会場でも言われたんだけど、国連の事務総長が女性になるチャンスがあったと、女性が事務総長になるチャンスが自分はあったんだと思うんだけれども、五大理事国のおかげでダメになったんだってものすごく熱心に話されて、あそこでもしできていれば、このジェンダーバランスについて、もっと国連は各国とか世界にメッセージを強く発信できたんだと、残念でたまらないと、ものすごい意気込みでお話聞いて、そうだなと。全く同感であるのですけれども、当時、採用に男女平等ということが言われ始めて、だいぶ経つし、私自身、役所で最初に課長やったのは、婦人(労働)課長なんですよね。婦人労働もやって、そういう点について自分なりにジェンダーバランスがとても重要だというふうに受け止めていまして、いずれ必ずなっていくと思いますけれども、今はそれをどのように着実に実現していくかと、そういうプロセスに今入っています。そのための準備で(男女雇用機会)均等法とかいろいろ作っているんですけれども、ただ問題はそういう制度に向けて、そういう枠組みとそれに該当する女性を育てると、育てるって言い方おかしいけど、組織の中でヒエラルヒー、どんどん作るとすると下の職員、係長、補佐、課長とか役職でいうそういう順を追って、下から裾野を広げて徐々にということも要りましょう。で、途中ではクオーター制度などを先に作って、人を養成する前にまずはそこに人をつけて、それでトレーニングをすればいいじゃないかっていうふうな議論も随分されたんですけれども、それもやってみると実際、そのシステムそのもので、本当に機能する方としない方がいると逆に停滞させるというふうなことがあって、あまり言わなくなってきた。やっぱり着実にということに今だいぶ戻っていると思います。だから、それだけ裾野が広がったと思うんですね。これを着実にやっていくということ、それが重要だというのが私の信念です。

 

記者

 例えば、首長会議のいろいろな取組の中でこういうふうなことをしたいとか、具体的なことございますでしょうか。

 

市長

 首長会議などでも、皆さん、首長会議もジェンダー問題について直接は言ってないんですけれども、都市の中で多様性を重視するとか、そしてその多様性の中で差別のないっていう、そういう中に引っくるめてるんです。だから、ジェンダーだけをというふうに私は思っていませんけど、ジェンダーも含めて、いろいろな意味で多様な人々がその都市で生き生きと暮らせる。そのための1つの重要な要素ですということは言ってきているつもりですし、それを実現するということについて、多分、どこの首長さん方も異議を挟まないと思います。

 とりわけ、この間の平和首長会議(総会)を見てもらっていて分かりますけれども、ヨーロッパなんかでは日本よりか、だいぶ選挙制度も進んでいて、女性の首長さんいっぱいいるんですよ。日本が遅いぐらいなんですよ。それはむしろ制度論よりか民意かも分かりません。もっとそこまでそういうのが育ってないのかもと思います。だいぶ前、パリの市長さんもスペイン生まれの女性でしたよね。だから、そういうことは着実に進んでいるし、首長会議ではあえてそこまで言わなくても、ヨーロッパペースでだいぶ進展してきているというふうに思っています。この世界の潮流にしていくべきだと思いますよ。

 

記者

 今の平和首長会議のジェンダー平等の実現に向けてのお話なんですけれども、今回の総会の会場っていうのは大半が国内の平和首長会議加盟の方々で、恐らくそのチョウドリーさんが目にした光景っていうのは国内の加盟都市の首長さんたちなり、平和行政担当部署の職員の人たちの男女比率が圧倒的に男性が多かったっていうことなんだと思います。これはもう広島市だけで解決できる問題ではなくって、その平和首長会議の会長である広島市長として、何か国内の平和首長会議の加盟都市の皆さんに、もっと女性を連れて来ようというか、女性の参加者を増やそうっていうような呼びかけなり、それに向けた実現の働きかけをするようなお考えはありますか。

 

市長

 女性をいろいろなところで、その社会の中で重要な役割をしているんだということを自覚してもらい、かつ、外の方からも認知してもらうという意味で、多くの女性をあらゆるところとか機会を捉えて参画、それはあっていいと思います。ただ、今言われたそういう方向を出す前提として、チョウドリーさんが国内のあれを見て思ったというふうな(ことは記者)御自身の判断で、チョウドリーさんはそんなこと言っていません。間違いなく先ほど言ったように食事したときには国連においてすら、女性の総長が、いわゆる(国連)事務総長が選ばれるというそういうタイミングであったのに、その国家間の調整でそういうことができなかった。それぐらい国家システムというようなことが、まだまだ十分機能してないということを本人が一生懸命言っておられました。それで、日本の状況なども多分知っておられますけれども、首長さんになるのはあくまで選挙ですから、その選挙に女性が、例えば首長になるために立候補しないと、いくら言ったって女性だから(といって)無選挙で通すわけにはいきませんから、そうすると、そういう政治活動とか社会進出ってことをやる女性も増やすということも同時にしなきゃいかん。それが可能だということを認知してもらえるように、最初申しましたように、いろいろな形で女性の方が社会参画するチャンスをできるだけ首長さんを配慮していくということは、とても重要だと思います。

 ですから、環境作りをしていくということを皆で合意して、それに向けて可能な一歩を、次のステージとして何がいるかっていうことを、それぞれ考えていくべきだというふうに思っています。私自身は、市庁舎、この市の中で女性についてそういった平等の機会を与えるようにやっていきましょうということは職員に徹底するようにしていますし、実際新規の職員の方の4割以上は女性になっていますからね。これがあと5年10年していけば、ほとんど平等な社会に間違いなくなっていくと思います。それを確実にやっていくことこそ、重要だというふうに思っています。

 

【中央図書館の再整備計画について】

記者

 中央図書館の再整備計画に関連してなんですけれども、昨日、市議会の総務常任委員会の方で3人の有識者の先生が来られて講演されたんですけれども、市議の人達に。その中で非常に図書館はコンセプトが大事だという話がありまして、例えば札幌の方の図書館の方が来られて、そこは「はたらくをらくにする」っていうコンセプトでビジネスセミナーとか、そういったものを積極的に開催しているという話が出たんです。今、広島市の基本計画では「誰もが学び、憩う『平和文化』の情報拠点」というコンセプトを掲げておられると思うんですけれども、今回の再整備計画に関連して、ちょっと改めてなんですが、市長御自身としてはここに最も力を入れて再整備したい、そういうものがございましたら、改めて教えていただければと思います。

 

市長

 私自身が今段階整理していますのは、図書館というものについてどういうものにすべきか、どういうものであるべきかということを考えた上で、図書館という抽象的な概念をものに置き換えて、図書館をどこに設置するか、図書館をどんな建物にするか、そういう議論をやった上で、一定方向でもう議会に出したんですけれども、それが十分でないっていうのは議会でもお話があって一定の予算措置をして作業できるようにしたんですが、改めてそれを確認する作業を議会での付帯決議に沿ってやっているという、そういう状況下だということで御了解いただきたいんですけれども。

 各都市・自治体、その図書館というものがアテネ、ギリシャあの辺りからの知の拠点として国家統治の上で文献などを貯めておく施設というのは重要だということが、ずっと流れ流れて今、図書館というのが全国にもあるんですけれども、そういう意味ではそこからまず、情報を得る、その情報が知の拠点としてふさわしい、いろいろなものを集積している、それに触れられるようにしよう。元々は特定の方しかそういう知の宝庫にあずかれなかったんですけれども、多くの市民にということで公的な機関がそれを運営して概ね無料で、タダで見られるようにと。そして、できたら皆さんが利用しやすいようなロケーションにある方がいいと思うんですね。利用しづらいところでタダですけどって、行くまでに大きく旅費とかいろいろかかったら意味がないからと。だから、利用しやすくということが一番の基本。そして図書というものについてどこでも同じような知の拠点だということになると、市としてそういったものをしっかり作り上げるといったときに、やはり広島は広島の特色ある知の編成とか、その組み立てとか皆さんにどういう視点でこの図書館を利用してくださいっていうふうに言うかっていったときに、国際平和文化都市を目指すと昭和45年から言っているわけですから、そこに今言っていただいている平和というものをしっかり勉強してもらうものとしてみんなに利用してもらいたいですねというのは、とても素直な発想だと私は思っていますね。それはやはり、ちゃんと市長としてやっていきたいと思っています。

 そして、今回の議論は、中央図書館という図書館の他に、区ごとに図書館8区にあるんですけれども、直近の利用状況を考えると区の方の図書館の利用者数っていうものはあんまり減っていないんだけれども、中央図書館がどんどん減っていますと。なんとかしなきゃいかんという議論になって、いろいろ考えると市の中央図書館があるゾーンには市営の図書館以外に県立とか、他の大学もあったりとかっていうふうに図書館が競合しているから減っているんじゃないでしょうかと。区にある図書館はそんなに減っていないんですよ。要するに中央から来るというふうなことがありまして。そうすると図書館そのものを中央と区と一体の図書館として考えるんだけれども、まず中央をどうしようかと。そうすると、もっと利用しやすい場所に置くとかっていうことを考えようじゃないかっていうふうな議論に入りました。そういう流れの中で改めて申し上げますけど、最初に言われたように広島の場合は平和というものをやっぱり学習してもらうっていうことを象徴的にして皆さんが利用しやすいものにしておくということだと。そして、今はそれを運用しながら図書館の運営でもビジネス利用してもらうために、企業の経営に関わるようないろいろな統計情報とかいうものも利用していただくように、図書館を積極的にビジネスマンの方の利用を促すというようなこともやってきております。そんな状況です。

 だからそれは決して平和じゃないからダメっていうんじゃなくて、平和を中心にしながらそういった経済活動とか、自分のそれぞれ活用したい分野の書物なり情報に触れる場所として、しっかりと図書館を拡充するというか、充実したものにするといったことが重要だと思っていますけれどもね。

 

記者

 そうしますと、ハード面では要するにロケーション、とにかくたくさんの人が利用しやすい場所にあるっていうことが重要と。

 

市長

 したいなっていうことで提案して議会にいったん出したんですけれども、ということですね。というのが私の今の立場ということです。

 

記者

 コンテンツ面では平和文化の発信。

 

市長

 というものを中心にしながら様々な情報を入手しやすい施設にしていくと。そして、区の図書館と一体となって市民、あるいは広島に来てそういう情報に接したいという方々に適切な情報を提供できる、そういうものにしていきたいと思っています。

 

【市役所本庁舎の女性職員用トイレについて】

記者

 先ほどの市長の回答に、若干ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、女性の職員のお話をされて、今新規の職員の4割以上というふうにおっしゃっていたと思うんですが、ちょうど1年ほど前に同じような質問をさせてもらって、本庁舎の女性トイレの件なんですけれども。やっぱり便器数が1階ごとに2器と少なくて、女性職員が増えている中でずらっと行列を見て他の階に行くっていうこともよくあるんですけれども、1年ほど前も改善するようにってお答えだったと思うんですが、その後、いかがでしょうか。話は進んでどういうふうな状況になっていますでしょうか。

 

市長

 局長から。やっているはずですから。

 

局長

 現在検討しております。例えば、男性トイレと女性トイレを入れ替えてみてはどうかとか、その辺のところは今検討しておりますので御安心ください。

 

記者

 1年前も確か検討中だったと思うんですが、その検討から進んでいるっていうことなんですかね。だいぶ進んで、いつぐらいを目途にみたいなのってございますか。

 

局長

 予算が大きく要りますものですから、その予算の段取りもありますので、検討は随時進めております。業者との検討も随分進めておりますので、また明らかになれば予算要求をさせていただきたいと、このように考えております。

 

記者

 市長としてはいかがでしょう。いつぐらいまでにとかっていうのはございますか。

 

局長

 できるだけ速やかにですね。

 

記者

 市長にお答えいただけたら。

 

市長

 今の局長の答弁でいいと思います。可能な限り急いでやってまいりたいし、実際、作業するときに簡単に言われますけど、作り直すときにその間利用できなくなったりしますでしょう。そうすると一気にできないとすると、部分、部分でやっていかなきゃいかんとか、それから今言ったように男子と女子入れ替えたときに便器の機材も違うでしょ。そうするとフロア調整したりとか、様々な移行のための段取りもきちっと考えて、利用者にもそういう手順をやるということで、間違いなく堅実にやってくれていると思いますので、その範囲で適正にやってもらいたいと思います。サボっているわけではありませんから、御心配なく、はい。

 

※(  )は注釈を加えたものです。