2022年7月22日記者会見「令和4年第6回広島市議会臨時会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

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日時　令和4年（2022年）7月22日（金）午前11時30分～午前11時55分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【令和4年第6回広島市議会臨時会提出案件について】

市長

　7月29日金曜日に開会予定であります、令和4年第6回広島市議会臨時会に一般会計補正予算案を提出することにいたしました。

　この度、原油価格や物価高騰の影響を受けまして生活者や事業者の負担を軽減する目的で国により講じられました「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」に係る地方創生臨時交付金として、本市に約31億円が交付されることになりました。

　そこで、本市としては、すでに国において低所得の子育て世帯に対しまして生活支援金の給付など、いわばその生活者への支援といったものが実施されていることも踏まえながら、約31億円を原資といたしまして、本市の実情に即して効果が見込めるものに対象を絞り込んだ上で、早急に所要の対策を講じるという考え方の下で予算措置をすることにしました。

　具体的には、すでにコロナ禍で厳しい環境に置かれており、さらに加えて原油価格と物価高騰、こういったことによって多大な影響を受けている中にあって、価格転嫁が難しいと認められる農業者及び公共交通事業者などや、質を保ちながら安定的にサービスを提供する必要があると認められる社会福祉施設などを対象にいたしまして、原油価格・物価高騰によります負担増加相当分、これを軽減するための支援金・応援金を支給することといたします。

　今、申しましたような考え方の下で編成した今回の補正予算の規模は、お手元の資料にありますように「令和4年度7月補正予算の概要」のとおりでありまして、全額で、30億9，403万8千円となっております。

　内訳として改めて詳述いたしますと、まず、物価高騰に伴う社会福祉施設等への支援についてでありまして、物価が高騰する中にあって、サービスの質を維持しつつ安定的に事業運営ができるよう、社会福祉施設等に対しまして支援金を支給いたします。

　次に、物価高騰に伴う農業者への支援についてです。物価高騰によって影響を受け、厳しい事業環境にある農業者に応援金を支給する広島市農業振興協議会に対しまして、その取組に要する経費を補助いたします。

　次に、原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援についてであります。原油価格高騰等による影響を受けて厳しい事業環境にある公共交通事業者等に応援金を支給する広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会に対しまして、その取組に要する経費を補助いたします。

　以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆2，270億2，052万4千円となります。

　以上が、今議会に提出する議案の概要であります。私からの説明は以上であります。

 

記者

　冒頭の説明と重なる部分もあるかと思うんですけれども、改めて、今回3つ、社会福祉施設と農業者、それに公共交通事業者への支援ということで編成されていると思うんですけれども、この3つを選んだ基準というものを改めて教えていただければと思います。

 

市長

　3業種が対象になりましたが、まず、そのうちの2つ、農業者と公共交通事業者等に関しましては、今回のコロナ禍におきまして大変だという経済状況があることに加えて、原油価格、物価が急激に高騰する中にありまして、こういった業態は取引先との関係などから、高騰した価格分、その転嫁というのが非常に困難な状況にあるということもあって、業界の団体からこうした危機的状況を乗り越えるために至急支援してほしいという要望がございました。それをベースに考えたというのが一つ。

　もう一つの社会福祉施設等に関しましては、これやはり、コロナ禍に加えて原油価格、あるいは物価が急激に高騰するという中にありまして、こういった施設を利用する方々へのサービスの質は維持することが必要不可欠であるというふうに思いまして、これらについて早急に所要の対策がいるんじゃないかというふうなことを考えたところであります。その他の業種がどうなるかということも当然考慮したわけですけれども、こういった、値上げということをやれば、多分、利用客もいろいろな意味で減る、売り上げが減るという要因がありますから、いろいろな業態において価格転嫁というのは、決して、どこも簡単ではないと思うんですけれども、今回、取り上げた業種に比べますと、ある意味で比較的、転嫁も進みつつあるんじゃないかなというふうな判断がベースになっておりますし、今後、他の業者については、引き続き、いろいろな声を聞きながらという構えは崩しませんし、それと同時に国とか県、ここも今後いろいろなことを考えていくということもありましょうから、そういう意味で様々な事情を引き続き監視しながら支援策を検討していくということにしたいと思っています。そんな状況です。

 

記者

　ありがとうございました。もう一点、今回の補正予算案に直接関わらないかもしれないんですけれども、先ほどのコロナ禍の影響というのが、公共交通事業者であるとか話の中で出ていたと思うんですけれども、今日もコロナの発表は市内で過去最多となっている状況があると思います。現在の状況を市長としてどのように受け止めていて、特に今後のそれこそ予算に関わってくる部分になると思うんですけれども、行動制限のあり方について、どのように市長としてお考えなのか、お考えがあれば教えていただければと思います。

 

市長

　まず、直近のコロナ禍での感染状況ですけれども、ご存じのように過去最多を出すということで約1,400（人）台に迫っていると。そんな中ですけれども、感染した方々の特徴を見てまいりますと、重症者がほとんどいなくて軽症者が大半だという事実。そして、年代別で見ていきますと、40代までの若い世代の方々の感染が増えているというふうなこと。それからもう一つは、オミクロン株のBA.5、これへの置き換わりがどんどん進んでいるということですから、軽症で比較的若い方々の中で置き換わりが進んでいるということ、それはベースなんですけれども、ただ、この感染者の数そのものが増えていけば分母が増えますから医療体制ひっ迫というふうになってくる。そうすると、医療体制については市がしっかりとした手当てをしなきゃいかんという立場にありまして、こういった対応のところでの懸念が生じてくるという、そういうことになりますので、本市の立場といたしましては、まずは、新規感染者の早期発見と的確な医療につなげるということ、これもきちんと押さえとかなきゃいけないというふうに思っておりまして、保健所とか区の保健センターへの人員の増員ということをやって体制強化を図っております。

　そして、感染者の積極的疫学的調査であるとか、患者の搬送、自宅療養者への日々の健康観察、こういった対応、これに全力を上げるというふうにしておりまして、今申し上げた対策を引き続き、着実にやっていくということが肝要であるというふうに思っております。そうした中でどうも、このBA.5がどんどん広がっているっていうのは若い方なんか症状を発症しないけれどもウイルスを持っていて、広く皆さんと接点を持つから、それで広がっているんじゃないかっていうようなこともいわれておりますので、この感染症がこれ以上拡大していかないようにするための努力の一つとして、若い方をはじめ、特に体調不良を感じたと、そういった際には、決して無理をすることなく、大丈夫だろうというのではなくて、例えば、まずはコールセンターとか最寄りの医療機関に相談していただきたいのです。そうすることで、未然の感染拡大防止ということにつながると思いますので、そういったことで、押さえを利かせていただくということをしっかりやっていただくと。

　それと当然ですけれども、引き続き、基本的な感染対策もやっていただくということをお願いしたいと思います。そういうふうにするということを通じてやりますので、行動制限とか経済に関わってくるようないろいろな対応策は、私自身は、最初ドンと増えていけば、そういった局面も出てくるかと思いますけれども、それが出ないような事前対策、可能な限りの取組を今一生懸命やるということを中心に対策を組むのが市の役割というふうに思っています。その後の経済的観点からの基礎対策となれば、引き続き、国、県で適宜的確な対応ということをお願いすることになろうかと思います。いずれにしても、そういった個々人の予防ということを中心に考えますと、重症化予防のためのもう一つ、ワクチン接種もしっかりやっていただく、これは規定予算の中でしっかり対応していくわけですけれども、とりわけ高齢者などの方、施設に入っている方、できるだけ早く4回目接種をしていただきたいというふうに思っています。その思いを実現するために勧奨通知をしっかり発送していますし、全ての区に、集団接種会場を設けておりますので、それを利用していただくということをお願いしたい。

　もう一つ、若い方々、20代、30代の方については、接種率決して高くありませんので、この方々については、3回目の接種がまだ低いといようなことがありますので、できたらしっかり対応していただきたい。夏休み期間に入ってまいりますので、その間を使って3回目接種を検討するということをぜひやっていただきたいというふうに思っています。

 

記者

　今の質問に関連してなのですが、保健所とか人員の増員を図っているというお話があったのですが、これいつ頃からどのぐらいの規模で増員しているかっていうのは分かりますでしょうか。

 

市長

　具体的な、担当の方、言ってもらえますか。

 

市職員

　人員の増員につきましては1月のオミクロン株で急激に新規感染者が増大した頃から、適宜、保健センター、保健所の方に人員を導入しているところです。今年度に入って、人員の増員とともに、アウトソーシング、外部委託ができる部分については外部委託を積極的に行っているところです。以上です。

 

記者

　分かりました。そうしますと、つまり今回、7月に入ってから追加で増員したというよりは、年度が変わってから対応しているという理解でいいでしょうか。

 

市職員

　今回の急増に伴う増員等につきましては、これまで新規感染者数が減少傾向っていうことでしたので、春先の増加傾向の時期に合わせるじゃないですけれど、そのぐらいのレベルまでは増員しております。しっかりした体制をとって対応していきたいと考えております。以上です。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。市長に、これも予算とは直接関係ないかもしれないのですが、コロナ禍の中で、8月6日が来るわけですけれども、現時点で構わないのですが、（平和記念）式典について規模を変えていく必要があるかとか、感染対策について、何かこう追加で措置するようなお考えっていうのがないかどうかお聞かせ願えますでしょうか。

 

市長

　現時点では、今年の開催について、前年よりかは数を増やして、そして対策を徹底しながらも参加者の方を増やすという決定をして、今、それを前提に準備を進めていますので、この方針は現段階では変わっておりません。ただ、コロナの感染状況、もう少しよく見て、どうするかという、全然考慮しないということはできないと思いますけれども、現時点での判断は、今までの対応策の中できちっとやるという方針をまだ維持しておるとそんな状況であります。もう少し推移を見ながら、どうなるかということも考えていきたいと思っています。

 

記者

　今の質問に関連してなのですけれども、今、推移を見守っているということでしたけれども、その最終的な判断のリミットは、準備もあると思いますので、どれぐらいまでに、最終的な判断をするお考えですか。

 

市長

　最終的な判断ですが、規模を大きめにして、たくさん入れる予定にしていて、当日、縮小するというのは、相当期間短くてもいいと思うのです。逆に、小さく設定して、大きくしようというのは、言われたように、相当の期間がいるわけでありまして、今回の場合は、少し広げていますけれども、拡大して調整ではなくて、縮めてやるということですから、ギリギリまでと思っていまして。何日というのはすぐには決められませんけれども、例えば、いろいろな施設配置していても空きが出ても構わないとなれば、そのこと自体は、例えば2～3日前でもできなくはないし、ということなんですね。ですから、その対応に関わる設備とかいろいろな施設の手抜きはしませんから。参加人員の調整ぐらいだと。そして、その参加人員もひょっとすれば、いろいろなことを言えば、参加する方自体の方から、今回は遠慮しておくというようなこともあろうというふうなことも想定されます。ですから、今申し上げたように一律どうするという最終的な手当てはぎりぎりまで考えたいと思います。とにかく今の市における感染状況と、市がこういった式典を開催しようと思っている情報を出ようとされている方に的確にお教えして、自らの判断もしていただくということと同時並行でやりながらしたいと思うんですけれどね。ですから、何日というのは、申し訳ない、今すぐには言えませんけれども、普通であれば1週間前ぐらいには聞かせてほしいというような声も出てまいりましょうから、そういうのが目安になるかもわかりませんけれどもね。なるべく早くは申し上げたいけれども、動きが本当に見えないから、今の状況を皆さんに的確にお知らせして、参加される方の御自身の判断も促しながら、最終情報を提供するというか、お願い事をすると、そんな構えでいます。

 

記者

　つまり、この感染状況を見て、御自分の判断で今回は出席を見送るという方の判断は当然尊重して、市としては連絡を受けて分かりましたというふうに処理していくということですね。

 

市長

　そういう構えをしながら、ぎりぎりのところで、一律我々としてこうしたいと、こうなったからここで皆さんこうお願いするという判断をしたいんですけれども、その日にちをと言われても、ごめんなさい、ざっくり言えば1週間前にはね、とかになるかもわかりませんし。

 

記者

　1週間ぐらい前までには。

 

市長

　1回整理して、改めて皆さんに告知するというのはあっていいかなというふうに思っています。

 

記者

　1週間前ですね。

 

市長

　目安ですね。そんな思いです。

 

記者

　コロナとは外れるんですけど、今日報道で出ていた国連のグテーレス事務総長を岸田総理が式典のあとに案内するというのが出ていたと思うんですけれども、そこに市長が同行するとかっていう話があるのかどうか。そして、そういう報道が出ていることに対しての期待というのを少しお伺いできますでしょうか。

 

市長

　まず、後ろの方の御質問、期待について、非常に喜ばしいし、我が国のトップが国連の事務総長に被爆の実相についてしっかりと説明いただける、そういう機会を設定していただくこと自体、非常にありがたいと思います。そして元々、総理は広島出身ですから、そういった思いを受け止めた為政者がこういった対応をしているということをしっかりと世界に印象づけていただいて、ヒロシマの国際平和文化都市としての役割、あるいはヒロシマの心を十分に伝えていただく機会になればなというふうに思います。私自身は付き添うかどうか、まだ日程を聞いておりませんし、平和記念資料館の館長もおりますから、館長は多分一緒に行けというようなことは間違いないと思いますけれども、私自身は一緒に行かなきゃいかんかどうかは相談ですね。御挨拶はできればありがたいと思いますけれどもね。それも総理の御判断次第だというふうに思っています。

 

記者

　そういう話は聞かれているということで。

 

市長

　直接はまだ聞いていないです、正式に。

 

記者

　予算に戻ってもよろしいでしょうか。ちょっと確認なんですが、今回支援対象を絞り込むにあたって、すでに低所得世帯、低所得の子育て世帯に対する給付を実施済みというお話があったと思うんですが、これは市が6月補正で行った低所得子育て世帯への特別給付金という理解でよろしいでしょうか。

 

市長

　一部、そういったこともあります。私自身はそういった対応を、これはもちろん政府の対応とリンクしてやっていますから、いわゆる物価という問題に関して言うと、原料・資材が上がり、加工して消費に回る最終段階で、それらにかかるコストが消費価格に完全に転嫁すれば、こういった経済対策は最終消費者のところで救済措置を講ずれば済むというふうに思うんです、いろいろなプロセスに出さなくても。ただ問題はそういった価格転嫁ができるかどうかという経済構造とか社会情勢があって、そこの転嫁できないところの業態がいたむとそれ自身がまた経済全体を悪化させるからということで、例えば、政府なんかは、原油価格が上がってもそれを消費者に回さないために、途中で（石油元売りに補助金を）注入するとか、いろいろな手段をやっていますよね。だから、それと同じように価格転嫁というものが比較的容易なのかどうかというようなことも考えてやっているということも参考にしながら、最終的な消費者の部分での救済措置というのも本当に今すぐ困っているというのが出ているところはやるというようなことをやっていますので、これは対策の打ち方として、政府の考え方、お手本になるんじゃないかということを踏まえつつ、そうした中で地元の需要として、業界の関係者の方々が自分たちは大変だということは間違いないんで救済措置をこう考えるから、その原資をという形で御要望にみえたので、それだということで。それから、福祉関係はむしろ行政体としていろいろなことを日頃から指導監督している立場の中で、そんなに簡単に価格転嫁できるものじゃないということを知っている。しかし、サービスの質を落とすことは、この状況下の中で問題だから、落とさないようにするということを考えたときに必要な支援を送ろうということで判断したと。こんな考え方でやっていますので、これを今回の財政措置の中ではまずやり続けて、今後この状況が悪化すれば、国自体も新たにまた救済策を必ず考えると思いますので、それをどういう形で展開するかを見て、市の役割分担も決めて考えると、新たな対策を考える。そんな考えで今回予算措置するというものであります。

 

記者

　子育て世帯への個別の給付は一旦終了して、今度は業態に対する支援。

 

市長

　そういうことです、はい。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。

令和4年度7月補正予算（案）について

令和4年度7月補正予算の概要 [PDFファイル／62KB]