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ページ番号:0000290519更新日:2022年7月22日更新印刷ページ表示

2022年7月14日記者会見「広島市気候非常事態宣言について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和4年(2022年)7月14日(木)午前10時15分~午前11時00分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【広島市気候非常事態宣言について】

市長

 「広島市気候非常事態宣言」についての説明をいたします。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。

 本日付で広島市として、気候非常事態宣言をいたします。地球温暖化対策につきましては、本市ではこれまで、2017年に策定した広島市地球温暖化対策実行計画に基づいて、各種の取組を進めてきておりまして、2020年12月には、「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すことを表明いたしました。

 また2021年3月に、実行計画の上位計画と位置づけております第3次広島市環境基本計画にその旨を明記したところでもあります。

 そして現在は、現行の広島市地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めているところであります。こうした中にあって、各国から推薦された科学者が参加して、地球温暖化に関する評価を行うIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の作業部会が、昨年8月から今年の4月にかけて、最新の科学的知見に基づく三つの報告書をまとめております。

 それによると、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるという目標に対しまして、既に気温上昇がこの1.5℃に近づきつつあるとされておりまして、この目標達成のために残された時間は少なくて、今後10年の取組といったものが非常に重要であると警鐘を鳴らしていると、そんな状況にあります。

 これは、温暖化効果ガス排出量実質ゼロの目標年次であります2050年。これは28年先ではありますが、この目標達成のためには、これからすぐにでも10年間の取組、これがその成否を分けるといったことになると、これを明らかにしていると捉えているところであります。

 したがってこのまま地球温暖化が進行して、人類の生存基盤をも脅かしてしまうような、いわば破滅的な未来を回避するためには、一刻も猶予が許されることがない。そして我々一人一人が、今すぐ具体的な行動を起こすことが必要であるという、こういった認識に基づいて、この意識ですね。いわばこの危機意識を市民、そして事業者等のあらゆる主体が一緒になって共有して、共に、地球温暖化対策に全力を挙げて取り組んでいくということが重要と、それをしっかりと皆さんにお示しするために、この度、宣言をするということを行いたいと思っているわけであります。

 したがいましてこの宣言について、広く市民、事業者の皆さんに周知を図っていきたいと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。

 

記者

 なぜこの時期に宣言を出すことになったかという意義づけを教えてください。

 

市長

 はい。タイミングの話に関しては、宣言文の中でも触れているところなのですけれども、広島市がこの平成26年、それから平成30年、甚大な被害のあった豪雨災害を経験していますけれども、その要因を考えてみますと、多分温暖化効果ガスの排出で気候変動の影響を受けているといったことが、まずあります。そして、昨年8月にも、人命の被害は少ない結果だったのですけれども、豪雨災害がありました。そして、近年度重なる自然の驚異を実感していると。そして、今もいつ何時また豪雨が来るか分からないと、そんな天候状況なのですけれども、そういったことをつぶさに実感してきている本市におきまして、温暖化に対する危機意識共有を図るというのは、今の我々の環境下の中でちょうど良いタイミングじゃないかなというふうに思っておりまして、あとは、どのタイミングで言うかなということを検討してきていたわけであります。そうした中で先ほども言いましたけれども、4月に最新のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書、そこで、1.5℃以下に抑えるという目標達成には、世界の温室効果ガスの排出量のピークを2025年以前にする必要があるといった見解が出る。ですから、こういったことを考えると、差し迫った課題だということ、問題だということをしっかりと認識して、本市として目標達成に向けて、一刻も猶予なく具体的な取組が必要だというふうなことを考えなきゃいかんという前提があったと。それから、実際、今、改定作業、この広島市の地球温暖化対策実行計画の改定作業をやっているのですけれども、この作業をやりつつも、この作業の存在そのものを知っていただき、市民とか事業者に具体的な行動を促すための諸政策を盛り込んでいくのですけれどもね、それの周知を図っていくというようなことも考えると、計画骨子案、実は本年5月に市議会の安心社会づくり対策特別委員会に報告しているということもありまして、そういった状況も加味すると、全体として、市として強い決意で臨んでいること、そして一連の行為対応などをこういった形で皆さんに御説明して、本当に温暖化対策切迫していますよということをしっかり分かっていただいて、皆さんで本気になって取り組んでいただくタイミング、これぐらいが良いのではないかなということになったということで御了解いただけると思います。

 

記者

 全国で様々な自治体が同様の宣言を出していたり、国会でも決議がされていますけれども、広島市ならではの要素というのは、どんな部分でしょうか。

 

市長

 私自身は、この取組をいわば世界全体でやっていくという中で、我が市もそれに歩調を合わせるというふうなことが最終的にとても重要なことだと。個々の自治体の取組、個々人が重要、自治体が重要、国が重要、そして世界全体が重要というふうなことだと思うのですね。それで、宣言の中でそういった意識を強調した方が最後の方にあるのですけれども、「本市は、市民、事業者等あらゆる主体と危機意識を共有し、一体となって」のところですね。ですから、広島市だけじゃなくて、広島広域都市圏などの周辺自治体と、もう一つさらに広げて、国はもう当然入っているということが分かっていますので、自治体などで構成する国際的な連合組織とも連携の上取り組むという決意をしたと。世界的な広がりの中で一緒にやっていきましょうということを明確にしていますよということを訴えたいというふうに思っています。

 

記者

 今回のこの宣言なんですけれども、市民とか事業者と一体となってやっていくということですが、何か具体的にこの宣言を出して、市民とか事業者に協力を求めるというかとかいうことはあったりするんでしょうか。

 

市長

 具体的な行動、取組は、今紹介いたしました広島市地球温暖化対策実行計画改定作業の中で詳しく書ければというふうに思っています。効果的な政策をみんなで議論して、個別こんなことがありますよっていうことを明確にしたいと思っていますので、今時点で計画の中で書かせていただくという予定であります。ただ、考え方として構成とすれば、これまでも言っていますけれども、エネルギーを省力化するというか、省エネルギー対策の推進ということと、それから再生可能なエネルギーの導入、この2つが大きな柱っていうのも明白な事実。そのそれぞれの柱となる対策に向けて、国との役割分担ということをまずやり、その役割分担の中で、まずは取り組んでいく上で、市民、事業者ともに危機意識というか、この問題解決に向けての原因とか因果関係とかを同じように理解していただくということが重要ですから、まず周知はいたします。そこで具体的な準備までの前提条件を調える。それともう一つは、そこの意識が高まった中で、さて、じゃあ、日頃の生活の中でこういったことがそういった問題意識とつなげて、プラスの方向に働くのか、マイナスの方向に働くのかということを理解していただいて、だからこれは、少しこういうふうに気をつけましょうとか、こういうふうにやりましょうとか、そんな考え方を整理した上で個々具体的に、例えばこうですとかっていうふうになっていくと思います。そこまでは言えるんですけれども、あと、個別な計画等で示していただきたいというふうに思っています。

 

記者

 あと、先ほども市長おっしゃられましたけれども、広域都市圏とか国際的な連合組織とも連携ということが書かれていますけれども、何か具体的にどういうふうに連携したり、周りに協力というか、呼びかけるとかいうふうなお考えとかがあれば。

 

市長

 この広域都市圏とか国際的な組織というものは、多分、最初の事業者とか市民とかの危機意識の共有過程で、とても重要になると思うんですね。自分たち、個々の行為をこうしろというんだけれども、これ広島市だけじゃなくて近隣の市町も同じように考えてやろうとしていますよということを逆にフィードバックして、皆さんの対応を促すということにもなるし、さらには、日本も言っているけれども、実は都市間でいろいろ連携しているんだけど、世界のいろいろな都市もこういったことをやろうとしていますよといったことを紹介していくことで、さらに、広島市がそういったことを受けて、こういう取組をしていますということを世界に発信するということになりますと、平和首長会議などでは、平和についての連帯ということで国境越えて取り組むということをやっていますけれども、こういった地球規模での問題については国とかっていう国境を越えて、それぞれ市民とか住民の安全安心を守るための自治体として、こんなふうにやっている。これが世界の常識ですよというふうなことが言えるような状況をつくっていきたいというふうに思っています。

 

記者

 国際的な連合組織との連携ということで、先ほど平和首長会議のことが。

 

市長

 例えば(平和)首長会議。こちらの方は自治体として、イクレイ(ICLEI)とかっていう組織もあるんです。インターナショナル・カウンシル・フォー・ローカル・エンバイロメンタル・イニシアティブズとかっていう。国内でもその組織に、うちの方も職員派遣したりして国際的な自治体の連合体がありまして、その中でこういった気候変動問題も取り扱う。今年なんかもG7、ドイツの首脳会合前に自治体がグループを組んで、都市問題を議論して、その課題をG7の首脳会合にぶつけるということをやっていました。だから、来年の広島で開かれるG7の前にもそんなことをやろうじゃないかっていう議論を今、指定都市市長会の中でやったりしていますので、そういったつながりをしっかりつけていこうとそんな思いです。

 

記者

 あと今回、私あんまりこの宣言についてよく知らなかったんですけれども、県内とかで、もうすでに宣言しているところとかはあったりするものなんですか。

 

市長

 ちょっと私、正確には。

 

職員

 県内はありません。

 

市長

 国内にはあるよね。

 

職員

 県内は初めてです。

 

市長

 県内は初めてになっています。

 

記者

 県内で初めて宣言するというふうになったということですけれども、何か周りも巻き込んでやっていきたいとかいうこともあるということですか。

 

市長

 それで、まず広域都市圏など、自治体にもやっていこうじゃないかということをしたいと思っています。

 

記者

 そもそもなんですけれども、宣言っていうのはどういうふうなあれで、今、いろいろ世界とか全国的にも広がってきているということですけど、どういうふうに始まってきたとかそういうところっていうのは。

 

市長

 それは元々、逆に政府の方でも推奨するということで担当官からの説明を受けたりして、これは良いことだなということでやり始めたというか思いついたんですけれども、問題意識は、このいろいろな対策を講ずるということをそれぞれのセクション、セクションでやっているんですけれども、ただ、最終的にその対策が効果を発揮するためには、より多くの方々、そして日常生活の中で行為対応まで変えるということをやらないと到底解決不能だというふうなことです。さらにもっと根源的には、危険、気候変動などが温室効果ガスに依拠してないんだというふうな考え方があって、それは問題ではないというふうなことを言う政治家もまだいるという現実がある中で、そういった考え方に寄るんじゃなくて、むしろこの考え方を皆がちゃんとそうだなと思っていただくということをやらないと次の一歩が踏み出せないと、そうすると、それを信じていますとか、それを真実だと捉えて具体的な対応をしていますよということをもっともっといろいろなところで見せていくと、そして、その方向性を明確にするということが全体としてこの取組への進捗状況というか、速度を速めるだろうと、そんな問題意識だということをお聞きしまして、であればそれに協力した方が良いだろうというのが元々の動機づけです。

 

記者

 市民や事業者に求める具体的な行動は計画の中で明かされるということなんですが、参考までに市長さん御自身は生活の中でどういったことを取り組んでいこうと思っていらっしゃいますか。

 

市長

 そうですね、すぐにでも分かるのは電気とかエネルギーの節約みたいなものにつながるんですよ。どちらかというと便利になっていまして、何でもかんでも、電源いつでもスイッチオンできるように、いろいろな電源と接続していますでしょ。そうするとしばらく使わないのだったら根っこから電源を断っておくと、それに基づいて、パイロットランプじゃないけれど、そういうのがついたりして稼働したりしている状況をちょっとずつでも節約すれば、エネルギー消費がなくなりますでしょっていうことなんです。ただ、暑い中で逆に今、クーラーかけずに寝るなんてできないから、これは逆にやるんですけれども、そのやる間とやらない間をきちんと区分けして、使うときにはフル稼働するけれども、使わないときには、関連電源は全部切っていくとか、そういう細かな話かも分かりませんけれども、でも結構役に立つと。それから、最終的にごみや自転車とか、広島のまちづくりで言っているんですけれども、ごみなんかについては、まずなるべく出さないようにという効果が、ごみの焼却とかっていう最終場面に行くと、そこで重油とか投入して燃やすとなると、そこでまた二酸化炭素。個々人のところでちゃんと自分の体内に入れて自然消化すれば、外で焼却っていう作業がないわけですから、言うと、残さず食べましょうとか。ごみを出さないようにしましょうとか。そういったことが一連につながっているっていうことを分かっていただくということがとても重要だと思うんですけどね、そんなことなんですけど。

 

記者

 まず行政部門で、本庁舎とか、先ほど、ごみとかもそうですけれども、これからの実行計画で示されると思いますが、行政部門でのカーボンニュートラルっていうか、それはどういうふうに今お考えですか。

 

市長

 端的に言えば、この電気とかもいったん暗くするっていうことをやりましたけれども、なかなか不便だということで、電源を変えて、省エネの電気を変えたりしますでしょ。

 

記者

 LED関連。

 

市長

 ということで、消費量を減らしながら、明るい電気設備に変えるということをだいぶ進んできましたでしょ。てなことがまずありますよね。

 

記者

 再生可能エネルギー由来の電源に変えるとか、そういう考えですか。

 

市長

 そこまではね、まだ完璧にはいってない。ただ、太陽光発電なんかやろうとすると、それをやるための設備投資と、そして、そういう施設が住宅街があったりすると、反射して光りがまぶしいとか、景観がとかっていったりすることがありますので、それはケースバイケースです。それが影響がないところであれば、取り入れるってこともあるんですけれども、それについても、買い取り価格制度がフル稼働しておったときはよかったんですけれども、だんだん制度的に難しくなってきて、どういう方向かというようなことが、まだ十分見通せてないですから、それを個別に一個一個点検しながら、現状の取組の妥当性と長い目で見て効果があるかどうかという、その辺を比較勘案しながら、個別部署、部署で今、検討してもらいながら、節約というか省エネを着実にやるというふうに。そういったことも計画の中で列記して、こういったものを取り組んではどうかというふうなものにしたいと思っていますけれども。

 

記者

 あともう一つは、二酸化炭素の排出という意味では、産業部門の取組というのが非常に重要になってくると思います。本市の基幹産業である、マツダ自動車産業とか、電力会社も本店をここに置いていて、火力発電に頼ったり、あるいは、石炭、化石燃料由来の燃料で成長してきたという側面がこのまちにあると思うんですけれども、そういった産業への規制、あるいは研究、補助、支援というところに向けての市長のお考えを教えてください。

 

市長

 私自身は、産業政策全体で、単位でいうと、国単位で、まずやるべき課題だと思うんです。この島国日本の中でエネルギー、再生エネルギーに全部振り替えるということは、理想だったとしても、現状の中では、ある意味でほとんど化石燃料に頼りながら、それを輸入するという形で動いていますので、そして、その輸入したものをいかに効率的に使うかということで、今の工業社会が成り立っていますから、その枠組みを大きく変えていかなきゃいかんという状況にあると思うんです。ですから、そのプロセスをどういう形で展開するかっていう基本はやっぱりエネルギー政策の基本、国の方でしっかり調整していただく。そして、その決まった中で、当てはめについて、地域ごとに、こういった展開が必要だと、そして、地元と協力して、こういう方向でっていう話までくれば、それを一緒になって支援するとかやりたいです。自動車なんかも特にそうでありまして、自動車産業として、そこで働いている方々が現にいて、業態を変更したときに、そのままで雇用が維持できるのか、そして、その産業のチェーンといいますか、系列化にされた企業体がうまく転換できるのかと、そういった大きな課題もあります。それらの用意周到な準備がされるということとワンセットで、それが決まれば、それを着実にするための具体的な支援策を自治体で何をするかと、こんな整理をした上で、取組を伺いたいというふうに思っています。

 

記者

 今の質問とも少し関連するんですけれども、今、そうすると策定中の行動計画ですね、そこに市独自のCO2排出規制基準とか、例えばゼロ・エネルギー・ビルを造る企業に対する税制上の優遇措置などを盛り込む考えというのはあるんでしょうか。

 

市長

 私自身、そこまで今は考えていないけど。考えている担当者。

 

市職員

 まだ審議会で。

 

市長

 審議会で聞いてみたいと思います。申し上げたように私自身は、基本的な対策を大枠を国がきちんと整理してもらって、その対策を全国展開するときにこの自治体でふさわしいものと、あるいはそれが取り込めるように十分な経済環境、地理が関係あるというふうなことがあれば、それを推進するための政策として独自にというのは出てくると思いますけれども。それ抜きで、単なるアイデアベースでやれるというのは、なかなか。というのは実際、市が単独でいろいろな措置をするための税収というか、税金限られていますからね。あとはその対策として国から使う予算と抱き合わせで補助などを使うということが、多分主流になると思いますんでね。なかなか単独でというのはそんなにはできないというふうに思っていますけどね。

 

記者

 今策定中の行動計画の骨子案は市議会で5月に提案をされたということなんですけれども、これはいつまでにまとめてどういうふうに周知をしていくのかっていうのは、決まっている範囲で教えていただければ。

 

市職員

 年内に素案を取りまとめまして、そして年明けに市民意見募集、パブコメ(パブリックコメント)をします。そして年度内、今年度末に実行計画を改定するという運びで、今作業を進めております。

 

記者

 すみません。これ改定というのは何年ぶりとか、元々の計画はいつだったのかっていう、そこも併せて教えていただけますか。

 

市職員

 現行の計画が平成29年3月に策定したものです。ですから、それをこの度改定するというものでございます。

 

記者

 初めての改定という理解で良いでしょうか。

 

市職員

 そうですね、(平成)29年3月に策定したものを今回初めて改定するということでございます。

 

記者

 分かりました。ありがとうございます。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【NPT再検討会議について】

記者

 NPT再検討会議について質問いたします。NPT再検討会議が8月1日からアメリカで始まります。ウクライナ情勢を踏まえ、核軍縮に向けた重要な会議となります。市長は今回直接の参加はされませんが、会議で訴えたいことや期待する議論について、お考えをお聞かせください。

 

市長

 今回の会議、私は出ませんけれども、平和首長会議の副会長として田上長崎市長が出られる予定になっています。そこでは、当然ウクライナ情勢が緊迫化している前提でありますので、そういった中で核兵器使用のリスクが高まっていると。そこで被爆地を代表して核抑止ということですね。これに頼る政策、それが根源的な誤りですよといったことを訴えるスピーチをしっかりやっていただく予定にしています。もう一つは、私の代理として派遣する小泉平和首長会議事務総長の2人でタッグを組んでいただいて、可能なかぎり各国政府、関係者などに、まずはNPT体制下のもとでやるべきは核軍縮ですね。これを確実に進展させていくための努力をしっかりやってくださいということを訴えていきたいというふうに思っています。これが基本姿勢なんですけれども、あとは会議への期待とか、もう少しどんな気持ちでということですけれどもね。私自身、今回の会議は、前回の会議で合意文書が得られていません。そして、そういった中でさらに現下の非常に厳しい世界情勢がありますから、ある意味で世界的な課題として、まずこのNPT体制が本当に持つんだろうかと。何もしないでまた会議が流れてしまうと、本当にNPT体制、NPT条約ですね、これが揺るぎかねないというふうに捉えて良いと思うんですね。ですから、今回のNPT会議は核保有国を中心にこの条約義務を履行するための建設的な議論展開があってほしいんですよね。そして必ず核軍縮あるいは核不拡散措置というものが進展するような、そういった合意文書も作っていただきたいんですね。前回はね、世界情勢がどうのこうので最後結局まとめないということ、中東の事情というようなこともあげつらえましたけれども、今回それはあってはならないんじゃないかなというふうに思っています。そして、その上で(核)不拡散の取組をやるという具体的な成果が出る文書がぜひ成立するということにしてほしいんですけれども。それプラスもう一つは、先月の核兵器禁止条約の第1回締約国会議での成果。ウィーン宣言、あるいはウィーン行動計画、その中で私が一番重要だったのは、(核兵器)禁止条約と(核兵器)不拡散条約は相対立するものではなくて、むしろ補完関係にあって、(核兵器)廃絶に向けてしっかりと機能するようにお互いが対話をしていこう、理解を深めようというふうなことを提示したわけですから、それを受け止めてもらう。そしてその議論の上で、今申し上げた核軍縮をやるという合意文書ができるということを強く期待しています。

 

記者

 今、最後の方に、今回NPT再検討会議の最終文書のことについておっしゃってくださったと思うんですけれども、今回の最終文書の中で、合意できるかという問題もあるんですが、合意に向けて盛り込んでもらいたいポイントとかをもうちょっと詳しくお尋ねさせていただきたいと思っています。前回、例えば2015年のときには、被爆地訪問というものが結構交渉されたけれども、やっぱり最終的に落ちたっていうふうな経緯とかも踏まえてお答えください。

 

市長

 私自身、合意文書ができるというふうな一義的には、核軍縮・不拡散措置に関しての会議ですから、その成果は絶対いると思うんです。そうすると、それを進めるための環境設定として、核兵器禁止条約との関係についてどういった整理をするか、あくまでそんなものは絶対に受け入れられないのだけどやるというのか、そういったことも視野に入れてやるというふうなものになるのか、というふうなところが一番のポイントだと、まず思います。そして、そういったことを自分たちの心に留めるための、例えば行為対応として、確かに被爆の実相というものを見ていこうじゃないかと、そういう流れでもし合意文書ができれば最高だと思うんです。今言われたようなことは、今言った流れの中で、書けなくはないなと自分は思うんですけれども、そういった動機づけがこのNPT(核兵器不拡散条約)会合の関係者の方々に、ちゃんと根づかせることができるかどうか。そのウィーン宣言、あるいはウィーン行動計画の方では、締約国会議メンバーが役割を決めて、リエゾン・オフィサーみたいにして、担当国の方々がそれぞれ締約国会議メンバーとして、NPT(核兵器不拡散条約)のメンバーの方々と接点を持ちながら、次の会合に向けていろいろ対応をするし、今後も第2回締約国会議に向けて行動するというようなことを役割分担決めていますのでね。そういった方々が今申し上げたようなことを、多分しっかりやっていただけるんじゃないかなということを、かすかに期待しているという状況です。

 

記者

 1点確認なんですけれども、今のお答えの中で、被爆の実相というものを見ていこうという流れでっておっしゃってくださったんですが、つまりそれは被爆地に来てっていう理解でよろしいですか。

 

市長

 もちろん、そうですね。それがベストですよね。

 

記者

 あともう1点、今回会期中が、市長も行かれない理由でもある8月6日と重なるんですけれども、現地では土曜日にはあたるんですが、そこに向けて、原爆の日と重なるということでNPT(核兵器不拡散条約)の会議の中でとか、サイドイベントとかの中で、こうしてほしいとか何かあればお願いできますでしょうか。こういうふうなものが開かれたらみたいな。

 

市長

 現地でNPO(非営利団体)の方々、私は言うまでもなく、その関連性について言及しながら会議設定の中で、そういった思いを受け止めて会議をしてもらいたいということ、多分言われると思っています。今申し上げたように、各国政府関係者に核軍縮を確実に進めてくださいという話を可能なかぎりしていくという予定にしていますけれども、田上(長崎)市長、それからうちの小泉(平和首長会議)事務総長と一緒に、関係国、関係者とかにそういう話をしますので、そのときにも、私もいつもやるんですけれども、被爆の実相ということを頭に置いて会議をすればおのずと違ってくるんじゃないですかっていう話は必ずしていくというふうに思っています。

 

記者

 政府の代表者の方々に、8.6、8.9に合わせて、各国の政府のNPT(核兵器不拡散条約)に集まる保有国も含めて、こういうふうなことに思いをはせてほしいとか何か市長からあればですね。

 

市長

 私はこの問題の原点は、核兵器を使った後どういう結果になるかということを、皆さんがまず知った上で議論していただきたいということだと思うんです。それ抜きで、単なる武器というその破壊力とかそういったものだけで考える、あるいは破壊力があるから他の国をコントロールする、あるいはこれで脅しが利くといった側面で議論されることが多いんですけれども、実際に使ってしまった後、結果がもう出ているわけですから、使わないための兵器だなんていう理論、武装も、もうナンセンスだと思うんです。使われてしまうということがあり得る兵器、その兵器の破壊力たるや人類は滅ぼすに匹敵するものですから、そういったものを使えない武器であることも確認するために、被爆の実相をぜひ自分のこととして見ていただくということをやっていただければ、どんな為政者も影響を受けるはずだというふうに思っています。

 

記者

 今回岸田首相も、日本の首相として初めて行く予定にはしているんですけれども、日本としてNPT(核兵器不拡散条約)に最終文書の合意に向けて貢献してほしいことをお願いいたします。

 

市長

 私自身は、政府の立場でいろいろありましょうけれども、同じようにとにかく合意文書というものを、核軍縮に向けた合意文書というものを作るということですね。集まった成果を出し、合意ができるかぎりは、多分NPT(核兵器不拡散条約)第6条に基づき、義務の履行という形で文書を作成されますから、それは前進するための、核兵器のない世界に向けて前進するための具体的行動だというふうに思いますので、合意文書を作り上げるということに注力してもらいたいと思っております。

 

記者

 日本政府にもということですか。

 

市長

 日本政府ですけれども、それを応援するというか、核兵器(保有)国にぜひそういうことを促すという立場で、それこそそういう意味で橋渡しをしっかりやってもらいたいと思います。

 

【平和記念式典及び広島サミットの警備体制について】

記者

 安倍元首相が銃撃された事件が起きました。平和記念式典及び広島サミットの警備体制への影響や、現時点で対策されることをお聞かせください。

 

市長

 この件に関しまして、まずはじめに、お亡くなりになった安倍元総理大臣、御冥福を本当にお祈りしたいと思います。そして、御遺族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

 その上で、こういった事態がいつ何時起こるかも分からないというような状況かも分かりません。多くの方が民主主義の中で対話を大切にするということを信じておられる中で、まま、それに依拠できなくてこういった暴力行為をするという方がおられるという事実があることはあるのですね。ですから、そういったことも現実問題として踏まえなければいけないというのは、悩ましい問題なのですけれども。

 平和記念式典に関しては、毎年、広島市が市として挙行してきているものです。そうすると、安倍元総理への銃撃があったという直後でありますから、そういう意味で、そういった事態が起こらないような配慮もしながらやっていかなければいけないと、どなたもまず思いつく話だと思います。とりわけ、それがまた重要かなと思うのは、もうすでに発表していますけれども、過去最多の要人出席が見込まれていますので、ある意味で、要人が来られるからそういった要素は何といいますか、見方によれば、要素が高まっています。ですから、警備体制というものについて、ひょっとすればもう一回丁寧に点検した方が良いかなというような思いをしておりまして。つまり、警備体制を張る範囲であるとか、市主催ですから市職員がある程度警備を固めるのですけれども、そのとき、どちらかというと(広島)県警などとどういう連携をしたら良いかとか、あるいは役割分担等についても、もう少し、今までやってきたものがこれで十分かどうかというようなことも含めて検証するということをやってみたいなと思っているのです。その上で、最終的にこの平和記念式典が厳粛な中で執り行われるようにするための方策が何かないかということを今、検討すべく職員には言っている状況ですね。

 あと、G7サミットの方につきましては、これは当然、国主催で開催されますから、開催地の警備体制については当然、管轄する警察に加えて、全国からも警察組織総動員で警備体制が敷かれるというふうに伺っています。したがいまして、万全の体制を敷くべく、体制が整っていくというふうに思うのですけれども、この中で本市としても自主的な警備であるとか、地元住民の方への協力要請、そういったことは不可欠ですので、そういった面での取組を警察と連携を取りながら、開催自治体としてもしっかりやってくれたなというふうに言っていただけるような取組をしていきたいというふうに思っています。

 

記者

 ちょっと重なる部分があるかとは思うのですけれども、平和(記念)式典の要人が過去最多ということで、警備の範囲とかを検証したいというようなお話がありましたけれども、これは具体的にどういうふうなスケジュールで例えば作業するであるとか、特にどういうところを見直すっていうのは決まっているのでしょうか。

 

市長

 具体的なあれはないですけど、今、担当する職員が(広島)県警と検討、協議してくれていると思います。今、ing、協議の最中だというふうに思います。

 

記者

 それは、安倍さんの事件を受けて警備体制の見直しを今、協議しているという言い方で間違いないでしょうか。

 

市長

 はい。

 

記者

 平和記念式典についてなのですけれども、サミットの方も会場ではないのですが、周辺で毎年、デモ団体であるとか、他にも多くの団体が活動をしているのですけれども、今回の事件を受けて、市長としてこういった団体への対応、これまでは対話でというふうにおっしゃられていますけれども、この対応を変える必要性があるというふうに考えていらっしゃるかどうかという辺りを教えていただけますでしょうか。

 

市長

 関係団体の方々との話は条例でも設定したように、いわば、話し合いを通じて理解いただいて、自分たちの行動をしっかりと管理していただきたいという方針は変わりません。そういう要素以外に突発的に、こういう方々、方々というか方だったのですけどね。出るという恐れがあります。それに対しての備えも万全にしておく必要があるという判断をしています。

 

記者

 そうすると、今年も原爆ドーム周辺は恐らく、多くの団体の方が集まられますけれども、それに対して何か制限をかけるなど、そういうことはないというふうに考えて良いですか。

 

市長

 それは今までと同じように理解していただいて、(平和記念)式典を本当に厳粛な中で行えるように、だいぶ理解が進んでいると思っているのですけれども、それをより一段と深めていただきたいというふうに思います。

 

※(  )は注釈を加えたものです。