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ページ番号:0000286290更新日:2022年6月27日更新印刷ページ表示

2022年6月16日臨時記者会見「核兵器禁止条約第1回締約国会議への出席等について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和4年(2022年)6月16日(木)午後3時00分~午後3時30分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【核兵器禁止条約第1回締約国会議への出席等について】

市長

 この度、核兵器禁止条約第1回締約国会議への出席などを目的として、6月18日から25日までの8日間の日程で、オーストリア・ウィーン市を訪問いたします。そのポイントについて話したいと思いますので、詳しくはお手元の資料を御覧いただければと思います。

 この締約国会議におきましては、会議の初日に行われる予定となっています一般討論の場でスピーチを行えるように調整を進めておりまして、その中で、概ね次のようなことを訴えたいと考えています。

 冒頭で核兵器禁止条約の意義を述べた上で、現下のロシアによるウクライナ侵攻によって生じた事態を解消するための方法が人類の築き上げてきた努力を無にするようなものではあってはならないと指摘いたします。

 その上で、国連(国際連合)を始め、各国や市民社会が一丸となって、核兵器禁止条約を実効性のあるものにするための作業に早急に着手する必要があることを指摘いたします。

 そして、平和首長会議および広島・長崎両市の取組を紹介して、来年広島で開催されるG7サミットへの期待を表明いたします。

 最後に、自国や核保有国等に向けて核被害者援助の充実も含めて条約の壮大な目標達成を呼び掛けるといった内容のスピーチにしたいと思っています。

 現地では、併せて開催されます「核兵器の人道的影響に関する国際会議」にも出席するほか、国連・各国政府関係者とも面会いたしまして、さらには、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)との共催で締約国会議のサイドイベントを開催したいと考えています。こうしたことにより、核抑止による政策が根源的に誤っていることを訴えるとともに、核兵器廃絶以外に根本的な解決策というのは見いだせないというヒロシマの心を広く関係者に理解していただこうと考えています。また、長崎の市長と一緒にヨーロッパの平和首長会議役員都市などとの意見交換、あるいはヨーロッパ支部の会議への出席も予定しています。そのほか、締約国会議の会場内におきまして、平和首長会議原爆ポスター展も開催することにしております。今回の核兵器禁止条約締約国会議は、ウクライナ情勢が緊迫化して、核兵器使用のリスクが懸念されている状況の下で、初めて開催されるものでありまして、これからの人類の歩むべき道に重大な影響を及ぼすものになるというふうに考えています。すなわち現下の状況の中で、核兵器の廃絶といった理想は正しいとしても、核兵器は現に存在する中にあっては、それを実現するための対応といったことよりも、まずは自国の安全を保障する、あるいは確保するための方策こそが、関係各国の優先するべき課題であるというふうに捉えるべきだという考え方が勢いを増している中で、あくまでも理想を求め続けるための対応、これもしっかりと同時並行でやっていかなければ、恒久平和といったものはこの地球上に訪れないということ、それをしっかり皆さんに認知していただくための会合にもなるというふうに思っているわけであります。そういう意味で締約国会議におきましては、市民社会が望む安心・安全な、そして真に平和な世界を実現するための、核兵器廃絶に向けた具体的な取組についての議論、これが必ずや前進するということを期待しているところであります。

 以上が今回の出張の概要になります。

 

記者

 全体的な話をありがとうございました。スピーチの、もし決まってたらでいいんですが、現地の時間って何時頃からか分かりますか。少なくとも、この21日にやるということは決まっているということでしょうか。基本的に2日目、3日目は議題に入っていくので1日目に話すということで考えてもいいですか。

 

財団職員

 (うなずく。)

 

記者

 日付のみ決まっているということが分かりました。

 それで、もう一つすいません。2つあって、ノルウェーの軍縮大使と面会されるんですけれども、ノルウェーの軍縮大使と面会される理由といいますか、狙いというか、その辺がもしあればお伺いしたいのと、もう一つは会議の中で様々な議論されると思うんですが、特に核実験の被害者等の救済について大きな議題の一つかなと思うんですけど、そういう中で広島の知見とかも生かせるところもあるんじゃないかと思うんですけど、その辺の期待する議論といいましょうか、その辺をもう一つお願いします。

 

市長

 今申し上げたように、この締約国会議の意義づけですよね、私自身の整理かも分かりませんけれども。世界中どなたも為政者の多くの方が、聞けば、核兵器廃絶は、理想としては正しいということを言われています。そして、その理想を求めての対応というのはいいんだけれども。しかし、ここからは「But」ですね、「Yes.But」なんですけれども。核兵器が現にあるといった中で、その国というレベルの安全保障を考えたときには、その核兵器をいかに取り扱うとか、そういった対応をしなければ現在の問題を解決できないんだから、核兵器をなくするということ、その理想だけを掲げてですね、今度の条約だって、核兵器をなくすための具体的な対策がとれるようなものになっていないのではないかとかですね、こういった問題指摘をされるわけですね。確かにそうなんですけれども、その現状というものを前提に、その中で、しかも国家レベルの安全保障という考え方で、この問題に対処していいんでしょうかと。国家というものを支えている個人の安全保障、個々の人々を安全・安心にするという視点から見たときに、今のこの現状そのものを根底から変えるための対応策というものをむしろ考えていかないと。現状追認型の対応をやっているとますます世界は不安定になるというふうになりませんでしょうかといった問題提起が、この締約国会議の大きな柱だと思うんですね。そして、そういったことを踏まえた上で、じゃあその廃棄とか撤去などをするための仕掛けをどうすべきかをこれから詰めましょうと。そして現にいる核被害を被っている方々の救済といったことも、みんなで考えるということも合わせてやれば、本当に核のない世界を目指すための対応策を考える条約を作り上げていくことになるのではないですかと。こういう設定で開かれるわけですね。そんな中で、改めてこの会議に参加していない国、なかなかいいように乗れなくて、現実的な対応をすることこそが現下の課題で、理想を求めるどころじゃないと言っている、そういったところ。そして核の抑止力で現に恩恵を被っているんだから、なかなか、なくするということそのものについて、ダイレクトな議論はできないと言っている立場のその中で、今言われた北欧の国は、実際NATO(北大西洋条約機構)の核抑止力のもとで庇護を受けながらも、でもその理想を求める議論にオブザーバーとして臨んでいるということをされていますのでね。どういった整理をして、臨まれているかっていうことをちょっと教えてもらいたいなと。日本国内でも、まさにそれ問題になっていますからね。そういった考え方で、もし一般化できるのであれば、日本にもこういった考え方あるのではないですかということを、言えるんじゃないかというふうに思って、会いたいなと思っているわけであります。

 

記者

 広島市の方からノルウェーの方にお願いというか、依頼ということでよろしいですかね。

 

市長

 はい、やっています。

 

記者

 分かりました、ありがとうございます。

 

記者

 面会とありますけれども、意見交換というニュアンスで考えていいんでしょうか。

 

財団職員

 そうですね。

 

記者

 ちなみに、この中満泉さんとの面会も意見交換という趣旨ということですね。

 

財団職員

 (うなずく。)

 

記者

 はい、ありがとうございます。あとは、その、ごめんなさい。市長のこの一般討論でのスピーチは、まだ確定ではなくて現時点で調整中という理解。

 

財団職員

 枠は決まっているのですが、現時点では誰がどの順番でやるかというのはまだ全然出てきていません。

 

記者

 スケジュールにまだあがっていないので調整中というニュアンスということですかね、分かりました。予定という感じですね。

 

記者

 これまでも松井市長、海外で国際会議の場で様々なスピーチを、核兵器廃絶を訴えてきたと思うんですけれども、今回このスピーチを考えるにあたっていつもとは違うところ、いつもと違う気持ちがあれば教えてください。

 

市長

 基本的には一緒なんですけれども、ただ先ほど申し上げましたようにロシアのウクライナ侵攻、そして超核兵器大国が本来はNPT体制、つまり核不拡散・核軍縮、そういったことを守りますよというふうな立場にいる国が、そう簡単に核の脅しをやるということはなかった。そんな中で、いわば条約の約束を破りかねないようなことをやっている。つまりNPT体制そのものが本当なんだろうかと。北朝鮮などは自らNPTから出ると宣言して、その状況が不安定な中でいろいろ核開発のようなことをやっていますから。むしろ条約に沿ってそういうことをやってはいけないよという、まだまだ核軍縮・不拡散を守るべきだという立場での議論があった中での対応と、それ自身が壊れてしまっているかも分かんない。だから、どうするといったときに、まさに、今ある核兵器、この使い方についての歯止めが利かなくなっているという中で、自国の国民を守るための国の安全保障をより現実的な問題として捉えてどうするかと、そちらの方が先だと。核をなくすという目標に向けた対応よりかは、今核がある中でどういった対応をするべきかということの方が重要だという議論が、どうも勢いを増しているということなんですけれども。このNPT体制ができるまで、要するに広島・長崎に核兵器を投下されて、今の国連体制ができた初期の目的、核兵器をなくすということをしないと第三次世界大戦になるかも分かんないということで始まったこの体制を、ある意味で揺るがしかねないような事態というふうに捉えていいと思うのです。ですから、理想を追求するということを決して諦めてはいけない。それは被爆した方々の切なる願いでありまして、それがあって今の国連体制が始まっているわけですから。その根源のところをなおざりにして現状動いているから、動いていることについての対応、それをしなきゃいけない部分を否定するわけではないんですけれども、少なくとも同時並行で理想を求めるための議論、それをやるためのこの国際会議が出来上がっているわけですから。そこでの議論を同時並行して理想と現実をどうコンプロマイズ(折衷)するか、そういったことをやるような状況に持っていけないかなと思うんです。そうしたときにその声を発するのは、国家ベースであれば実際に権力を握っている者同士が、現下の争いをどう制するかということで真剣に議論しているという状況はかいま見えますので、市民レベルで市民がこういう事を願っているということをしっかりと腹に据えて、そのための対応としてどういったことをすべきか、あるいは今の現状の中で理想に向けた対応として何か方策はないのかということを真剣に議論するという場があっていいと思っています。それをしっかりやっていただきたいという気持ちでスピーチしたいと思っています。

 

記者

 昨日、実際現地には行けない被爆者の方々、被爆者団体の方が要望という形で思いを託されたかと思うんですけれども、それを受けまして、改めて被爆者の声を代表して行くという意気込みをお話しください。

 

市長

 今申し上げましたように、被爆するという不幸を背負いながら、それをはね返すためには、それを起こした直接の個人あるいは国家を恨むんではなくて、そういったことが起きないようにするもっと根源的な問題解決をしてほしいという願いを、一途に持っておられるのが今の被爆者の方々です。ですから、この気持ちを世界中に広めるといいますか、為政者にもちゃんと受け止めてもらい、そして核兵器を前提としてその操作をどうするかといったことで当面やらなきゃいけないという中でそれを追求することは、今度のように為政者の価値観とか歴史観によって、必ずしも予定どおりの行動をしないということがかいま見えることが分かったわけですから。今申し上げた、本当にあるべき姿というものを求めているこの被爆者の気持ちをしっかりと受け止めて、この条約(核兵器禁止条約)に参加している国以外の国にもそれが届くように、つまり加盟、いわゆる条約の批准、そういったことをする国が増えるような議論をまずしていただくし、そして、その批准国が増えた中で具体化していくための問題点を議論する。さらには、それをしっかりやろうという決意を固める上で、核被害に遭った方々の救済ということはなおざりにできませんよと、そういった位置づけをしっかりした上での議論をしていただきたいと思うんです。今言ったような被爆者の思いがどこにどう位置づけられて、これがどういうふうに国勢、今の世界情勢に反映されるべきかということを、本当は時間をかけても丁寧に説明したいんですけど、多分スピーチの時間も限られていましょうから、そういった要素を盛り込んで、思いをしっかり伝えるということで被爆者の皆さんの気持ちに応えたいなというふうに思っています。

 

記者

 重複するかと思うんですけれども、昨日、岸田総理も行かないっていうことをはっきりと言っている状況ですが、広島市はこれまでもオブザーバー参加っていうところは働きかけてきたと思うので、今後どういった対応というか、どういった声を発していくかっていうのを改めてお聞かせください。

 

市長

 昨日の被爆者の方のお話を聞くその段階で、オブザーバー参加しないという情報が入りまして、そのこと自体、そういった表明が私としては残念だと思います。今でも、オブザーバーで出るということをできるのではないかというような思いです。先ほど言ったようにやれば、ノルウェー(※)との対話の中で、どういった考え方でオブザーバー参加ができるのかの確認をする。もう一回日本政府にお願いするときの理屈といいますか、考え方、しっかりしたものになるからということで聞こうと思っていますけれども。この日本国政府に対しての今の認識ですけれど、いろいろな政府の発言をちゃんとまとめていくと、第1弾として日本政府は、核兵器禁止条約は「核兵器のない世界」への出口ともいえる重要な条約であると。その出口があるということは、入口がどこかにあるのでしょうね。だから、入口と出口という例えにして、廃絶に向けた最終段階のところの条約だと。だから、入口のところの条約じゃないという説明をされていると思います。そうすると、入口の条約は、多分、NPT(核不拡散条約)。今あるものを前提にしながら、核を広めない、あったものを縮めると。なくすのは出口だと。だから、今、入口のところをしっかりやっているのだから、出口のところまで手が回らないと。そういった理屈づけでされていると思うのですけれども。私自身はこの核兵器禁止条約っていうのは一里塚であって、廃止に向けて、不拡散から禁止、そして廃止というプロセスなので、これをうまくつなげていくという発想で、取り組むということはできるのではないでしょうか、という視点で申し上げていて、そして、今だめでも、次のステージでの参画ということを考えれば、その動きを見るということでオブザーバー参加もあると。こういう理屈でお願い申し上げていますね。そして、現にやっている核不拡散とか軍縮の問題、そして、これを特に核保有国に促していくときに、核を持っていない国々、多くの国々がどういうふうに思っているかということを伝えながら、核保有国との間でもやりとりをしていくと。そして、核軍縮・不拡散をやって安心するという国家を増やして、さらには全体的に禁止するという、極めて理詰めの流れからすると、オブザーバー参加というのは非核保有国の声も聞きながら、それを現にやっている核軍縮とかの問題のところに返すための、橋渡しの行動の一つというふうにいえると思ったのですね。だから、禁止条約の会議にオブザーバー参加をしていただき、どんなふうな議論が出るかをきちんと認知してもらうということが、まさに橋渡し役としてふさわしいのではないのですかと、そう言ってきているのですから、それを改めて繰り返し伝えようと思いますし、そして、締約国会議に出て、オブザーバー参加する国の考え方なども入手できたら、それも付け足してやっていただきたいと。同時並行で軍縮と禁止というような問題を含めながら、現実と理想とを調整していくということをやる日本国であってほしいなというふうに思っておりますけどね。

※音声ではフィンランドと発言していますが、ノルウェーの誤りです。

 

記者

 平和首長会議の会長としてのお立場でスピーチもされるということだと思うんですけれども、平和首長会議についてはウクライナの侵攻のあと、ドイツとか中心に加盟都市も増えていまして、その平和首長会議関連のイベントですとか、会議への参加も現地でされるということだと思うんですけれども、加盟が広がっているという中で、現地でそういうふうな加盟都市の力というか、期待することがあれば伺えれば。

 

市長

 これは話はずっと通じているんですけれども、先ほど申し上げたように、今の世界情勢はネーション・ステートという国民・国家という単位で、いろいろなまとめ事をやろうというシステムですよね。その国家単位で、そこにいる民を安心・安全にしようという。そうすると国対国の中でトラブルが起これば、それをどう調整するかということ、それを最終的には戦争をしないように、核兵器なども使わないようにしようということで、国民・国家が主体となって国連をつくっているということなんですけれども。ただ紛争などが起こったときに、最終強制力を持った裁定者がいないものですからね。実力者同士の中での争いを最小限に抑えるために、安保(安全保障理事会)の常任理事国をやっている。特定の国が力を持って収めると、こういうことで成り立っているんですけれどもね。そうした中で、この一番の破壊力を持つ核兵器、これのない世界を目指す中でうまく世界を調整しようというふうにスタートしているんですけれども、実際は、核兵器を持っている国が、自分たちの国の安全を第一に考えているんでしょうか、お互い様が協力するという体制までできていない。そして、核軍縮などやるのをお互いがせめぎ合って、両方が大変になってもうクタクタになってやめようじゃないかというふうになった中で、少し核兵器を減らすというふうなことが結果として起こると。そういうふうな見立てはできるんですけれども、そういった中で国家レベルの話ではなくて、国家のもとに住む市民一人一人、それをどう捉えているかとか、国がやることなので自分たちが選んだ為政者に任せているんだから、それはそれでしっかりやってもらわなきゃいかんというところでとどまるのか。実際戦争してしまうと、自分たち自身が殺し合いに参加しなきゃいかん。だから戦争というものは本当にない方がいいに決まっているんだと。そういった市民が住む都市、軍事力を持たない市民のお世話をする都市のレベルだと、自分たちが決断して戦争をしましょうなんていうことは決める権限もないわけですから。そこにいる首長さん方は、そういったことがないように核兵器のない世界、恒久平和を求める。そして、各都市ごとのいろいろな問題を情報共有して一緒に対応しましょうと。それをやるためにも、それぞれ都市内で平和文化といいますか、平和についての取組を一緒にやりましょうということにしました。それが実は、平和首長会議の狙いなんですね。だから、国家レベルでものを考えるんじゃなくて、市民レベルで、いろいろな問題への対処について連携しましょうということで、8,000を超える都市が加盟しているんですけれども。このウクライナ問題が生じて、その一番の影響がありそうなヨーロッパの中の、国家の中の都市が、確かに、この平和首長会議が言っていることは合点がいくと。だから、一緒になって取り組もうじゃないかということで、加盟都市が増えているというふうに思うんですね。ですから、こういうふうに、その都市レベルで、市民レベルで物事を考えるというシステムが、もっと世界中に行き渡れば、国家レベルで物事を考えていかなきゃいけないというふうに思っている為政者に、「待てよ」と。市民レベルでそうでないか、時間がこんなにあるんだから、もう少し考えていいんじゃないかということになるんじゃないかというふうに思っているんです。だから、時間はかかりますけれど、ボトムアップ、下からそういった考え方をつくっていく。今は、上同士の争いで物事を解決して、「マルだ、バツだ」っていうんじゃなくて、現実と理想を、どうコンプロマイズ(折衷)するかということを、市民ベースの発想のもとからやっていくような、そういった世界観が醸成されないかなと思っています。それが平和首長会議の一大ミッションでもあるし、そういう意味で、この加盟都市をこれからも増やすし、今言ったような気持ちを、もっともっと世界中に広げたいと。これは多分、被爆者の「このような思いを、自分たちのような思いを他の誰にもさせてはならない」と、「核兵器のない世界こそが一番だ」というところの根源的な問題意識になるんじゃないかなと思っておりますけどね。

 

記者

 さっきノルウェーの大使と会うのは、ノルウェーもNATO(北大西洋条約機構)の核の傘に入っているけれども参加するので、それを、どういう考え方で出ているのか、それを学びたいということで会われる。タイの方は、これはどういう経緯で会うんでしょう。

 

市長

 タイはですね、今度の会議の中で「原爆展」(平和首長会議原爆ポスター展)をやらせてもらうのですけれどもね。これは、どこかの国がサポートして、この会議でそういう展示をやっていいですよというサポートがないと開けないんですけれども、タイの方に「自分がサポートしてあげます」と言っていただいたものですから。そのお礼を兼ねて会うということにしています。

 

※(  )は注釈を加えたものです。

核兵器禁止条約第1回締約国会議への出席等について [PDFファイル/147KB]

核兵器禁止条約第1回締約国会議再度イベント開催要領 [PDFファイル/145KB]

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