ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政 > 市の概要 > 市長の部屋 > ようこそ市長室へ > 市長記者会見 > 令和4年度 > 2022年4月26日記者会見「市立保育園の5歳男児の死亡事案について外3件」

本文

ページ番号:0000278505更新日:2022年5月12日更新印刷ページ表示

2022年4月26日記者会見「市立保育園の5歳男児の死亡事案について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和4年(2022年)4月26日(火)午前10時14分~午前11時00分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市長コメント■

【市立保育園の5歳男児の死亡事案について】

市長

 この度、市立保育園での保育中に園児が亡くなられるという事案が発生いたしました。御遺族の皆様に心からお詫びを申し上げたいと思います。亡くなられたお子様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対しましてお悔やみを申し上げます。また、当該園の園児、そして保護者の方々、広く多くの市民の皆様方に御心配、御迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今回の市が管理する、あるいは管理運営する保育園で保育中に園児が亡くなり、御遺族に深い悲しみを与えただけでなく、当該保育園、さらには他の保育施設等の園児や保護者などにも大きな不安を抱かせるような事態が発生したことを、本市といたしましては非常に重く受け止めているところであります。当該園につきましては、植え込みの隙間を通って園児が外に出た可能性があるということから、事案が発生後直ちに当面の安全措置といたしまして、支柱を使ってネットを張り直すなどの措置を行っているところでありますが、これは早急にフェンスに切り替えるよう今指示をしているところであります。また、園長経験のあるシニアの保育士4名を派遣いたしまして、園児や職員の心のケアを行うというふうな対応もしております。

さらに、今回の事案発生を受けまして、他の市立保育園、認定こども園、それから幼稚園に対しまして、緊急点検の指示をいたしました。また、私立の保育施設等に対しましても、安全管理体制の徹底を図るように通知をしたところであります。これからの対応ということに関しましては、今回の事案を踏まえた再発防止策とともに、もう一つ、様々な園児の実情に即した保育の在り方といったようなことにつきまして、検証するための委員会を早急に立ち上げまして、外部の有識者に審議していただくということにしております。今後、二度とこのような悲惨な事案ということが起こることのないよう、そして、安全で安心な保育に向けて、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。

 

記者

 冒頭の今の市長の発言の中で、再発防止に向けて検証委員会を立ち上げるとのことですが、どのようなメンバーを選び、またいつ頃までに調査を行う考えでしょうか、お聞かせください。

 

市長

 今、申し上げた検証のための委員会につきましては、本市に社会福祉全般についての審議をしていただく社会福祉審議会というのがありますので、その専門部会を利用して、この委員会というものにしていこうというふうに考えています。スケジュールに関しましては、多少準備がありますので、この委員会の立ち上げ、5月の連休明け早々には行おうということで今準備をしているところでありまして、立ち上げたのちの審議に関しましては、当然この審議に参画される有識者の方々の意向も踏まえる必要がありますけれども、現時点では、こういった事案ですので、皆さん集まっていただいて、月1回、少なくとも5回程度は開催して、しっかり審議していただきたい、検証していただきたいというふうな予定でおります。

 

記者

 冒頭の御発言の中で、フェンスへの切り替えを指示されたというふうな御発言があったかと思います。これは、いつごろ指示されたのか、そして改めて、市長としてどういうふうな理由でこのような指示を出されたのか教えてください。

 

市長

 先ほど申し上げましたように、施錠等がしっかりされていて、さりながら、この園児、外に出ておったということから、どう考えても、漏れのあった場所が、ネットが十分でなかったというふうなことが考えられるということがすぐに分かりましたので、ネットの張り直しということをやったんですけれども、これ自身しっかりした措置とは、なかなか、皆さん受け止められないというような御意見もいただいているという状況でありましたので、これをフェンスというか、きちんとした形で措置するようにという指示をしているところであります。実際問題、話を聞きますと、垣根部分と塀というか、板塀の部分とまだらになっているような状況なんだそうです。その経過も十分把握できてないっていうようなことがありますので、一番、園児たちが間を縫って出ることがないようなものにまずはしておくと。そして先ほど言ったように、今回のことを踏まえた予防対策といいますか、安全対策をこれからやっていくわけですので、可及的速やかに、当面の処理としてもやれることをやっておくというふうに考えております。

 

記者

 これは最終的な市長の判断でそういうふうな指示をされたということなのかという点と、これはいつごろまでに、なかなかすぐに作れるものではないと思いますが、いつ頃までにというような予定があれば。

 

市長

 事務的に早急にと言っているんですが、どんなもんでしょうか。予算は措置できると思いますし。

 

市職員

 今当然、工法とか、それに伴う工期とか検討をしていますので、早急にという言葉に今の時点ではさせていただきます。

 

市長

 ちゃんと手順を踏んでやるということは担当者の立場ですので。

 

記者

 最後1点追加でお伺いします。原因の詳しい究明とかは検証委員会の中で進められると思うんですけれども、現時点において、明確に保育園側のこれまでの対応として、何か問題があったのか、どのような点に問題があったのか、市長としてどのように考えているのかを教えてください。

 

市長

 今までの報告によりますと、限られた体制というか、法令上の規定を満たす体制の中で職員としてやれることはやってきていたというふうに認められる状況でありまして、ここが決定的に問題があったというふうな状況ではないんです。さりながら、御意見等を聞きますと、先ほど少し申し上げましたけれども、今後の検証の中でやっていただく課題は、当然、その再発防止という観点も重要なんですけれども、園には様々な事情を持っておられる園児の方おられます。実情といいますかね、お子たちにも、いろいろ個性がありますから。そうすると、そういったお子たちをしっかりとお世話するということをやっていくために、今のような人数配置でいいのかというような御意見も出ているようであります。他の仕事も同時にやらなきゃいけないとなったときに十分に監視できないんじゃないかという意見もあったということもちょっと聞いたりしますので、そういうことも含めて、ただ、これは現行の保育の政策に関して、定員の措置とそれにかかる予算措置とか、大きなシステムに関わる分もありますので、しっかりと検証していただいて、最初申し上げたように再発防止としてどこまでどういった対策をすべきかといったようなことをしっかり議論していただいた上で対応していきたいというふうな問題意識を持っています。

 

記者

 先ほど、検証委員会を早急に立ち上げるというふうにおっしゃいましたけれども、社会福祉審議会の中に設置するということで、メンバーとしては、どういうメンバーがいらっしゃって、なぜ、また今既存の審議会の中で検証するということになったか、今から新しく立ち上げてするのではなく、既存の審議会の中でやるようになった理由をちょっと教えていただけますか。

 

市長

 先ほど、ちょっと申し上げましたけれども、社会福祉全般について御議論いただく組織をすでに持っています。それが社会福祉審議会でありまして、その中に専門部会も設けられるようになっていて、テーマに応じて保育園とか、幼稚園とか、そういった施設関係の問題について御議論いただくというシステムといいますか、そういうものがあるわけですね。ですから、そこにおられる専門委員の方々も様々な分野での専門的な観点を持っておる方々がすでにおられますので、そういった方々にこの事案を照会し、チェックしていただくという検証作業が早いだろうと。新たにどういった組織を作るかというところから議論を始めて人選をするっていうのは、かえって時間がかかりますから。ただ、問題はその専門部会というのは、社会福祉審議会で様々なことを議論できるといった中で、課題を定めて個別にこれをやりましょうというような仕掛けになっていますから、今回の事案をやっていただくようにするという、その措置といいますか、手続きを1回経た上でやるというのがありますので、それで少し連休明けには立ち上げるような準備がいると、そんな状況になっております。いずれにしても手続きをきちんとした上で、ここでの御議論をいただき、先ほど申し上げた保育のあり方なんかについても、それに伴う財政措置とか、国策、国の政策との整合性とか、そういったことも考慮しながら議論いただけるんじゃないかというふうに見込んでおりまして。とりあえずは、今ある専門部会、やるとすれば、7~8人、もうちょいおったかなメンバー。とりあえず、まだ精査しなきゃいけませんけど、専門部会というのがありますので。

 

市職員

 一応、想定している部会名が「教育・保育施設提供体制等検討部会」で、今、委員の方が9名おられます。

 

市長

 そんなところをちょっと対象に、それを専門部会として立ち上げるような準備を今しているはずです。

 

記者

 今回の問題で施設の設備面で外に出てしまうという状況があったと、園児が。ということで、その設備面の観点からも再発防止に向けて検討する必要があると思うんですけれども、そこら辺で、福祉の専門家ということですが、そういう設備とか、そういう建築とか、そういうところの専門家を新たに加えてとかというところで、何か審議するような可能性とかあるんですか。

 

市長

 その辺は専門部会の中で御意見を聞いて、(保育)園の経営などについて、ハード(面)、ソフト(面)、それぞれ知見もありましょうから、ハード(面)についての構造的なもっとしっかりしたものが要るというふうな御意見いただければ、それを深めて、措置するときにそういった考慮をすればいいんじゃないかっていうふうに思っています。

 

記者

 必要があればそういう対応も考えていて。

 

市長

 皆さん方の御議論次第です。そういう意味で回数を少し取って、議論を深めていただけるような腹積もりでいます。

 

記者

 あと、月1回で5回程度の予定ということですけども、報告はいつ頃までに出してもらうとか。

 

市長

 それは、今申し上げたようにどれくらいできるかによりますから、なるべく急いでとは思いますけれども。今申し上げたように月1ぐらいで皆さん集まっていただくには日程調整いりましょうから、それで5回は、他の事案の検証などで回数も検討しているということですから。もう少し増えるかも分かりませんし、手際よくいけば短くて報告も早くなるかも分からない。後ろの方、ちょっとごめんなさい、立ち上げは急ぎますけれども、そちらの方はしっかりとした議論をしていただくという前提で始めたいと思っています。

 

記者

 それと今回、保育中に園児が外に出たということで、外に出られる状況にあったというところを問題点として指摘して、設備面で不備があったんじゃないかというようなことを指摘する専門家の人もいるんですけれども、市としてというか園としての管理体制とか設備の整備に関して十分だったのかどうなのかというところについて、市長としてのお考えをお聞かせいただいていいですか。

 

市長

 先ほど申し上げましたように、今の報告の中では、やれるだけのことはやってきたというふうな報告を受けていますし、そういう受け止めです。しかし、結果が起こっているわけですから、それでよかったのかどうかということを検証していただくということにしようということで検証するために委員会を立ち上げるということで御理解いただきたいと思います。

 

記者

 それと今回、事案が16日に発生して、市の会見が2日後の18日ということで、発生当時とかには、なかなか説明とかがなされなかったというような状況もあるんですけれども、もっと早く説明というか、市の保育園で起きた事案ですから、するようにというふうな御意見もあると思うんですけれども、そこら辺についてはどういうふうに受け止めていますか。

 

市長

 私自身は、この件に関しましては市の管理する施設の中で起こった事象であり、こういった事象が他の市民にどれくらいの影響があるかとか、そういったことも考えながら、かつ事実確認をしっかりやるということを担当部局に基本的にはやっていただきたいというふうに願っていますけれども、そんな中で、この事案については、発生して事実確認をしっかりするということをした上で、こういったことが起こりましたということを発表したと。死亡事案ということであったということで。発表が遅かったというふうなことにはなっていないというふうに思っています。適切に処理してくれているというふうに受け止めています。

 

記者

 あと今回の園が、かなり施設的に老朽化しているように見受けられたんですが、保育園全般的に老朽化しているところも全国的に多いというような指摘もありますけれども、今後老朽化している、そういう施設面で老朽化している保育園の整備とかに関してどのように取り組まれていくかとか、そういうお考えがあれば。

 

市長

 公的な施設については、すでに老朽化したものについて保育園のみならず全て市が持つ施設について、いかに新しくするかというか整備するかという全体計画を持っています、基本的な考え方。保育園そのものについては、さらに、いわゆる児童が、園児が増える地域、減っている地域とか、そういった全体状況の中で、その施設をどういう手順でいいものにしていくか改良するか補修するかとか、そういったものを個別に当てはめてきちんとした整備スケジュールというのを持っているはずですから。ただ、そういったものの、待たずして箇所が傷んで、こういった事件が起こるというようなことがあれば、それはそこのところを早急に対応するということもやらなければいかんということです。そういった全体に影響するようなことを、先ほど申し上げたように、今回の事案を踏まえた上での防止対策をどうしたらいいかということもきちんと整理していただき、併せてハードのみならずソフトも含めて様々な園児の実情に応じた保育の在り方をどういうふうにしたらいいかということを検証していただこうということで、今問われたようなことを全て問題意識としてしっかり持った上で、ちゃんと皆さんに検証していただくということを急ぎたいというふうに思っています。

 

記者

 今、検証作業の中で、園児の個性に合わせた保育の在り方、特性に合わせた体制とか、そういった検証もしていくということだったんですけれども、今回の事案の要因として、やっぱりそういった園児の特性であったり、個性といったものが関わっていたという判断なんでしょうか。

 

市長

 お子たちですから、まだまだ義務教育課程できちっとしつけができている以前の子たちですね。だから、それを保育士の方がどういうふうにしてやっていくかと。人数、頭数で人数割りでこれくらいというのがいるけれども、個性がありますから、それだけでは十分面倒を見切れないような場合に、先生方を補強するのがいいのかというようなことを、そういうことも含めて、ただ全体の予算枠がありますから、先生方の配置をどういうふうにするべきかとか、そういうことも考えながら、ぜひいい結論といいますか、出していただきたいというふうに思っています。

 

記者

 おっしゃるように法令的に子供何人に対して、何歳児に対して何人配置するという決まりがまずあって、もちろんそれは満たした状態ではあるわけですけれども、そこに例えば何か必要に応じて、やっぱり上乗せが必要だねと検証委員会で仮になった場合、それは例えば市として独自財源も含めて人を配置していくようなことになるのか、あるいは国に対して必要な見直しを求めていくとか、どういった道筋を考えておられるのでしょうか。

 

市長

 そこら辺をまさに議論していただきたいと。大体分かるわけですからね、問題意識ね。こちらで言ってじゃなくて、そういうことを公にしていただいて、こうあるべきじゃないかということを出していただきたいなというふうに思います。

 

記者

 場合によっては、市の独自財源で人を当てていくとかですね。

 

市長

 それはあらゆるケースありますよね。それは出していだたいて、あとはもちろん議会と調整して、自分たちのやり方、むしろそういったことが市固有じゃなくて、全国的な話であって、園児、これから少子化していく中で、多様なお子たちを、そのまま、すくすく伸ばしていくとかね。いろいろな方を受け入れてやっていくべき、保育園、これは子ども園もありますからね。幼稚園と保育園の機能を兼ね備えるようなものにしていく中で、そういった対応をどうするかということもありましょうから、そういったことも含めて、しっかり議論していきたいと思っています。

 

記者

 すみません、あともう1点、今、私立も含めて緊急点検、施設の安全の緊急点検を指示されたということなんですけれども、この報告がいつ頃上がってきて、結果の公表なんかはいつ頃を考えておられますか。

 

市職員

 今集計して、いわゆる公表する内容について整理しております。これもいつということは申し上げられないですが、できるだけ早く報道各社の方にも結果を一応提供させていただくということで準備はしております。

 

記者

 先ほど、記者会見が事案の2日後だったという話がありましたけれども、今回の件では市議会の方から、市長がもっと早期に全面に出て説明するべきだったとか、御遺族に直接謝罪するべきだといった意見も市議会の方からは出ていますけれども、この意見について市長としてはどのようにお考えですか。

 

市長

 私自身は、担当職員が主体となってちゃんとやってくれていると思いますし、市議会の方の意見ということもあろうかと思いますけれども、その御遺族の方々と例えばどういった場を持つかということについても、今担当部局が要望などを伺うために接触をするようにしていますので、その接触状況の報告を受けて考えたいというふうに思っています。

 

記者

 市長はちなみに、この現場は直接、御自身で御覧になられましたか。

 

市長

 まだ見ていません。

 

記者

 分かりました。今後見る予定というのは、視察というか。

 

市長

 これは先ほど申し上げたように、その当該、場所など、写真などを見て、先ほど申し上げたようなことを言っていますので、むしろその全体のあり方をどうするかというようなことをある程度、頭に入れて見させてもらった方が、自分とすれば処理に役立つんじゃないかなというふうに思いますけれども、全体処理についてね。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【JR西日本が芸備線などローカル線の経営状況を公表したことについて】

記者

 JR西日本が芸備線などローカル線の経営状況を公表したことについてお伺いします。JR西日本が、単独では路線の維持が困難とする路線の収支を初めて公表しました。広島市内を走る芸備線の区間も含まれています。JRは上下分離方式や地元の費用負担について協議入りを要請する構えですが、市長の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

 

市長

 まず鉄道だけではないんですけれども、鉄道を含む公共交通ということ全般に関しての部分があるんですけれども、これに関してはこれまでは、いわば民間の事業者、交通に関わる事業者が競争をするということを前提で対策、政策を講ずるというのが今までの国の方針だったというふうに受け止めています。ところが、このこういったやり方はいわば我が国がどんどんどんどん伸びていくというときに利用人口が増える中で競いあってお客をうまく運ぶ事業を一生懸命やっていくという動機付けを前提として成り立っていた政策だと思うんですけれども、いわゆる成熟期に達した我が国においては人口減少が始まると。すると当然、輸送需要も減少するというようなことが起こりうるわけでありまして、それが特に地方の郊外部を中心に顕著になってきているといった中で、今言ったような事業者の競争原理を維持しながら交通サービスを提供するというのは土台として非常に難しいといいますか、前提条件が変わってきているんじゃないかというふうに受け止めているんですね。今回のJR西日本の公表したローカル線の経営状況っていうのも、こういったことがまさに投影されたものというふうに受け止めていいんじゃないかというふうに思っております。このようなことから、私とすれば鉄道といったものを含む公共交通ネットワークというものが、教育であるとか医療であるとか福祉、さらには定住促進等々、日常生活あるいはその地域というコミュニティ、そういったものを形成し支えるための重要な社会的なインフラであって、地域の活性化というものを図る上で欠かせないものであるという、まずその視点をしっかり持っていただいて、その上で今の国の政策、この抜本的な見直しを行うタイミングにあるんじゃないかと、あるいはそういう見直しを行うことが必要になっていると考えるべきじゃないかというふうに思っているところであります。これが基本であります。その中で現在国におきまして、地域モビリティ再構築に向けた議論というのが行われているというふうに聞いています。しかもそれは今年の7月目途に取りまとめられるというふうな情報を得ていますので、ぜひ今申し上げたような方向でということを願っています。そんな中で自分とすれば、今言った国の動向というものを十分踏まえながら、あくまで地域の活性化に資する公共交通体系、これをいかに構築するかということがますます重要になってくるというふうに思っています。そのためにはまずは、地域と交通事業者と沿線自治体、ここが課題をまず一緒になって掘り下げるといいますか、共有して認識を深めて、さらに関係者各々で果たすべき役割を検討していくといった中で問題解消を図っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。その際のやり方は、一番重要なのは今申し上げた公共交通というもののあり方について基本認識を一緒にしていただいて、さらにもう一つ重要なのは持続可能性を高めていくということですね。もちろん、儲け云々というのはあるんですけれども、それ以上に地域社会を支える社会インフラとなるとすれば持続可能性を高めるために役割をどう分担するかとか、そして基礎自治体と交通事業者一丸となってやっていきましょうというふうなことを、きちっと合意できる。それで具体的な作業をするということが重要になるし、必要になるというふうに思っています。

 

記者

 今のところJR(西日本)側から何か具体的な協議日程であるとか、何かこういったテーマで議論をしましょうという具体的なアプローチというのはまだないでしょうか。

 

市長

 まだ。でも、お互いに担当部局の中では、こういった動きを、さっき言った国の動向などは情報共有していますし、元々JRとは芸備線の活性化ということでいろいろなイベント等やっていますから、素地はできていますので具体的な動きをどうするか、これからしっかりと詰めていきたいというふうに思っています。

 

記者

 先日の発表を受けて、また沿線自治体同士とかあるいは県との、自治体間の協議であるとかそういった新しい議論といいますか、そういった動きは。

 

市長

 それも当然今申し上げた中で、関係者の了解を得ながら着実にやっていくと。しかも国の動向をよく見ながらやっていく必要があるなというふうに思います。

 

【核開発を巡る国際情勢について】

記者 

核開発を巡る国際情勢についてお伺いします。アメリカが去年2回にわたって「臨界前核実験」を行ったことが明らかになりました。バイデン政権では初めての核実験となります。また、北朝鮮が戦術核兵器の搭載に向けた「新型戦術誘導兵器」の発射実験を行ったと報じられました。アメリカの核実験や北朝鮮の動向も含め、核開発を巡る国際情勢について市長の受け止めをお聞かせください。

 

市長

 今、紹介されたアメリカ、北朝鮮、ロシアの直近の動きですね。これはある意味でロシアのウクライナ侵攻といったような事態が発生している中で、軍事力による暴挙というものは軍事力で抑え込むほかないんじゃないかとか、平和というのは軍事的な抑止力があって初めて維持されるという考え方、それをベースにしてどうも対応しているということではないかと思うんですね。実際、アメリカの条約を守りながらの核実験、あえて臨界前ということを言いながら核実験をして、核の威力をちゃんと持っていますよということを見せつけると。北朝鮮が新型の戦術誘導兵器の発射実験をして、それだけの能力を持っていると見せつけると。ロシアも大陸間弾道ミサイルの発射実験をするということで、お互いにその軍事力破壊力を、抑止力があるということを見せつけるということをやっていますから。多くの方が世の中ってこんなものなんだなと、平和と言いながら実際は平和は程遠いものだなというふうに考えてしまうという状況になっていると思います。私自身は、そういったこと自体が非常に許しがたい、断じて容認すべきものではないというふうに思うのであります。人類がここまで平和に暮らそうという大きな理想を掲げて、人類としてここまで地球上で繁栄してきているわけですからね。それを根底から覆すような行為、平和実現を願うとは真逆の行為というふうにしっかりと認識して、許すべきではないというふうなことを多くの方に共有していただきたいと思います。そのときに、敵対意識でそういうことを言うのではなくてですね、こういった行為をすることが、実は自分たちの暮らしとか存在そのものを危うくするんだと。そして人としての生きざまを根源的に問われているんだというふうに個々人で捉えて、そして、それをこういったコントロールをすることができる為政者にしっかりと伝えると。為政者もそのことを受け止めて、少し対応を変えていくということを今こそやっていくべき話だと、状況じゃないかと思うんですね。そういう意味では、軍事力増強によってお互いを威嚇し合うんじゃなくて、むしろ外交力を発揮して対話、そういった話し合いの中でどう乗り切るかということを真剣に考えていただきたい。そして、それをやることこそ今重要なんだということをもっと声高く皆さんが言うようにしてほしいんですね。「平和っていうのは、絵に描いた餅だ」みたいなことが当然だという議論がまかり通るような状況にしない。そこが一番のみそと言いますかね、今求められている、今こそそういったことをしっかり見ながら言い合う状況じゃないかと思うんですけれども。そういうふうに受け止めています。

 

記者

 今の発言の中でも、為政者にしっかりと伝えるという言葉もあったのですけれども、度々質問させてもらっているんですが、核兵器禁止条約の締約国会議、もう2か月を切りました。日本政府はまだオブザーバー参加の表明をしていないのですけれども、市民からもやっぱり、やってくれという声がどんどん高まってはいるのですが、市長としてあと2か月足らずの中で、何か日本政府への訴えや計画なさっていることはございますでしょうか。

 

市長

 今申し上げたことを繰り返して言うほかないかなと思うんですね。実際問題、為政者という立場にある方が、それぞれの国内で国民から支持を受けた国会議員というか代表者と議論しながら政策を練っていく中で、概ね、その支持を取り付けながらやっているというのは、多分、民主主義の競合する多くの国のやり方です。ロシアもそうだと言いながら、そうなっているかどうか分かりませんけれどもね。そんな中で、実際問題、こういったように軍事力による暴挙、軍事力によって押さえ込むしかないと考えている方々が、ある意味で、国会議員レベルで多数を占めているかも分からないこの状況の中で、まず、ここのところを解きほぐすということをしっかりやるためには、市民ベースでそういったことを乗り越えてやる必要があるということを言わなきゃいかん。そのことを私自身ずっと言ってきているつもりでありますし、これを多くの方が異口同音に唱えるというか、そういう気持ちを発して政治情勢、社会情勢を変えていくということを何かやれればというように思うのですね。そういう意味では、皆さん方が社会の事実を報道するという使命もありましょうけれども、今言ったようなことを多くの国民、市民が願っているということをもっともっと力強く発信していただくということがないかなとも思ったりもしています。事実を提示することと、今みたいなあるべき姿についての考え方をもっとみんなが共有しようじゃないかということを声高に言っていただけないかなというふうな気持ちもあります。私に問いかけられる度に、そういうふうにこの気持ちをしっかり伝えるということを、情報提供をしっかりやっていただければというふうに思っているところです。

 

【為政者の広島訪問の意義について】

記者

 バイデン大統領がクアッド首脳会合で5月に来日される予定ですが、改めて、バイデン大統領に広島訪問を呼びかけられるお考えはありますか。また、被爆地ヒロシマは来年開かれるG7の開催地として有力候補といわれ、岸田首相が年内にも地元広島で国際賢人会議を開く考えを示しております。いずれにしても、世界有数の為政者による広島訪問を実現する見通しとなっておりますが、この意義について改めて市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

 バイデン大統領の訪日に合わせての被爆地訪問要請はもうすでにしておりまして、十分、エマニュエル(駐日米国)大使を通じてもアメリカに伝わっているというふうに思っていますので、あとはその連絡をお待ちするということで手続き的にはしっかりした対応をしているというふうに思っています。そんな中で、為政者といいますか、そういった方々を呼ぶということ、先ほどの話にもつながるのですけれども、広島を見ていただくというか来ていただくということは、広島の被爆直後の惨状、いわば核兵器を使ってしまうとこんなむごたらしいことが起こるのですよと。そして、それを実際に経験させられた方々がおって、そういった方々がどう考えておられるかということを、直接見ていただく、聞いていただく、知っていただくという絶好の機会だと思うんですね。ややもすれば、そういった国民一人一人の思いというものを超越したところで、為政者としていわゆる国対国の争いの調整とか、国としての勢力拡張というふうな発想でされているかも分かりませんけども、でも、その最終目標は、国としてそういった対応の成果をそこに住む国民お一人お一人に還元するということが最大目標でありまして、その還元される国民そのものが最終的に傷んでしまうんですね。自国の国民だけがよくて、他の国民はどうでもいいということではないはずなんです。とりわけ原爆に関しては、自国の国民は守れるけれども、他国の国民だけ完全にやっつけられるっていうものではなくて、放射能という人間のコントロール能力を超えた物質が地球中にまん延すれば、自分たち自身の生命も危うくするということは、もう誰しも分かっているわけですね。それを使う、そういったことをしないことを前提に政治をどう展開するかという発想を、ぜひ持っていただくために来ていただきたいと思います。そして、そういったことは、頭の片隅では分かっていても、実際の政治力を発揮するために国内問題、外交問題があって、それに十分乗りきれないというか、流れが達成できない。むしろ現実的な政治をやる。先ほど申し上げた軍事力による軍事力を、今でもやっている国があるんだから。それに負けないようにせざるを得ないという、そういう発想を、現にやっている国の為政者が、お互いに同時にそういったことを緩めましょうということをやれなくもないんですね。実際、過去の歴史で、米ソの対立の中で軍縮というか、そういった取組ができた事実もあるわけですから。今こそ、そういったことができるようにする。その動機付けをするための機会として広島訪問っていうことを、しっかりと言い続けたいと思います。そこで、今申し上げたようなことを、その方に伝わるようにいかにするかということは、広島の大きな使命だというふうに思っています。

 

記者

 今後、確かに重要な為政者の訪問日程、可能性も含めてですけれども。そういう機会が控えている中で、やっぱり広島に来てもらって、いかに悲惨なことだったかと、いかに非人道的なことだったかを分かってもらおうと思った場合に、やっぱり被爆者と対話をしてもらうというような機会が非常に重要になってくると思うんですが、一方で過去を振り返ってみると、非常に密な日程の中で、ごく短時間滞在して帰っていくというケースも散見されます。今後、バイデン大統領をはじめ、要人が来られる際に、被爆者との対話のスケジュールをきちんと組み込むということをどう考えておられるか、そういった機会をきちんと確保するお考えがあるかということを確認できればと思います。

 

市長

 まさに今言われたとおりでありまして、今申し上げたことを実行していく上では、平和記念資料館の視察、あるいは被爆体験者の方の証言を直接聞くということを、しっかりやっていただくということが一番重要だと思いますね。それは、為政者がみえるたびに、こちらから申し出て訪問の時間帯に、ぜひ確保してくださいということは、常に言ってきています。それが全体スケジュールの中で、なかなか十分確保できなくてということが現実にあるわけです。だからここをいかに、こういった視察あるいは証言を聞くという時間に割いていただくかということが、具体的な問題対応に当たっての頑張りどころだというふうに思っているところです。実際、多くの為政者はスケジュールが忙しいということで、なかなか調整が取れないのは、本当にこういうものを時間かけて見ると、その方の脳裏に焼き付くから、あるいは周りが配慮してスケジュールをコントロールして、なるべく時間を割かないように調整しているのかも分からないということを、ちょっと感じたこともあるんですけれどね。逆の意味において、こういうものを見、聞きするということは、必ずその方の心に何かしらの影響を与えるというふうに思っています。だからこれを大事にしたいというふうに思います。

 

記者

 今後の、今予定されているものについても、きちんとそこは要望していく。

 

市長

 要望します。必ずします。

 

記者

 分かりました。

 

 ※(  )は注釈を加えたものです。

<外部リンク>