2021年3月26日記者会見「令和３年４月１日付け広島市人事異動について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

 

■市からの発表案件■

【令和3年4月1日付け広島市人事異動について】

市長

　それでは、令和3年4月1日付けの、市の人事異動についての発表をさせていただきます。令和3年度は昨年策定いたしました新たな広島市総合計画の究極の都市像であります「国際平和文化都市」の実現に向けて、「世界に輝く平和のまち」、「国際的に開かれた活力あるまち」、そして、｢文化が息づき豊かな人間性を育むまち｣という、この3つの視点に沿ったまちづくりを進めることとしておりまして、この度の人事異動にあたりましては、組織全体の業務の状況を勘案しながら組織全体が十分機能するよう、また、職員の職務遂行能力が十分発揮できるように、引き続き適材適所の人事配置を行ったという内容になっております。異動規模に関しましては、局長級で14人、管理職で280人、全体では3,109人の異動規模となっております。異動の主な内容について申し上げます。最初に、管理職の配置による執行体制の充実・強化という点であります。多文化共生と国際交流･国際協力に関わる取組の一体的な実施に向けた推進体制を強化するために、国際平和推進部に国際化推進担当部長を配置いたします。次に、区役所窓口業務に係る市民サービスの向上に向けた取組の推進体制を強化するため、総務課に区政担当課長を配置いたします。次に、地域コミュニティ活性化ビジョンの策定など地域コミュニティの活性化に向けた取組の推進体制を強化するため、コミュニティ再生課に地域コミュニティ活性化担当課長を配置いたします。次に、広島城の魅力向上に向けた取組の推進体制を強化するため、文化振興課に広島城活性化担当課長を配置いたします。次に、市営基町駐車場周辺など、都心部における再開発事業の推進体制を強化するため、都市機能調整部に市街地再開発担当課長を配置いたします。次に、広島駅南口広場の再整備等に向けた推進体制を強化するため、都市交通部に広島駅南口整備担当課長を配置いたします。次に、女性職員の登用についてであります。女性職員についても適材適所の配置を行った結果、局長級の職員が5人、部長級職員は14人、課長級職員は78人で、管理職の合計は97人となります。管理職に占める女性の職員の割合は、令和2年度と比べまして1.5ポイントの増で15.1パーセントとなりまして、過去最高となっております。また、将来の管理職候補となる課長補佐、係長級の職員については11人増加いたしまして、管理職を含めた役付職員の合計は1,028人で、役付職員に占める女性職員の割合は29.7パーセントとなりまして、これについても過去最高となっております。次に、職員の長期派遣などについてであります。まず、広島県との人事交流につきましては、平和推進、児童福祉、都市政策などの各分野で、引き続き4人の人事交流を行います。また、広島広域都市圏の各地域の相互理解の促進や、圏域内市町職員の能力向上を図るために、東広島市をはじめといたしまして、県内4市2町と計7人の人事交流を行います。次に、民間企業等職務経験者の採用拡大であります。福祉分野において、民間企業等で培った能力や経験を本市の行政運営に生かすため、これまでの事務職および土木職等の技術職に加えまして、新たに社会福祉職の民間企業等職務経験者4人を採用いたします。次に、最後ですけれども、就職氷河期世代を対象とした職員の採用であります。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河世代の就職機会を拡大するために、今年度初めて実施いたしました、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の合格者6人を採用いたします。以上が令和3年4月1日付けの広島市人事異動の内容であります。よろしくお願いいたします。

 

記者

　人事について質問させていただくのですけれども、まず今回の人事異動で市長として力を入れられたポイント、何をしたいと思われて組まれた人事だというふうにお考えでしょうか。

 

市長

　先ほど言った話で総論というか大枠では、新たな広島市の総合計画、これを目指すための着実な布石という思惑なんですけれども、その中でソフト・ハードの面を重視ということになっております。ソフトに関しましては、とりわけ地域コミュニティの活性化。各地域においてのコミュニティ活性化の取組がうまくいくように、区役所の窓口も含めて、一体的な動きができるような体制を目指すということが一つ。それから、もう一つは都市部における再開発事業。いろいろテーマがありますので、その推進体制強化ということ。もっと申せば、この2つを中心に据えて異動を考えたということ。あと、もう一つのテーマとすれば、女性職員の活躍ということにも意を用いておりまして。数の割合について先ほど申し上げましたけれども、中身としても局長級であれば、こども未来局長、それから安佐南区長、これも女性でありますし、それから先ほど申し上げたコミュニティの担当、コミュニティ活性化担当課長、これも女性職員を配置するというふうにしております。その他、今後を見据えて将来の管理職ということで課長補佐などのライン職、ここにも積極的に女性を配置するということにしておりますので、重点を置いたということです。

 

記者

　分かりました、ありがとうございます。今の話でいきますと、都市部の再開発が今後本格化していったりとか、あとは今日の資料にはないのですけど、新型コロナウイルス感染症対策にやはり人員を割かなければいけなかったりというような事情があったりということで、例えばなのですが、マンパワーが足りないというような人事上の課題ですね、市政としての、そういう何か課題があれば、お伺いしたいのですけれども。

 

市長

　新型コロナウイルス対策については、担当職員、非常によくやってくれておりまして、市内全域で問題が発生すると、いわゆる担当者がシフトして弾力的な運営にあたるということをやってくれております。基本的な枠組みというか、組織体制はうまく機能しておりますので、これを維持しながら上手に機能するように気を遣うということ、その担当者の残業も増えたりしておりますので、人員をしっかり配備することで一人一人の負荷をいくらかでも軽減するということです。長丁場ですから、そういった配慮が重要かなというふうに思っております。

 

記者

　分かりました。人事に関して最後なのですが、そういった中でマネジメントの部分ですね。管理職に対して市長として求めたいこと、こういう姿勢で臨んでほしいということがあれば教えていただきたいのですけれども。

 

市長

　マネジメントについては、市の行政運営などを、民間用語ではないのですけれど、経営改革というような言い方をしておりまして。どちらかというと、多くの方が役所組織というのは縦割りで、上から下に号令をかけて直近上司の言っていることをいかにうまくこなすかということを、もちろんそれは重要なことですし、それをうまくこなさなければいけないのですけれども、それ以上に配慮しないで仕事をするか、横串といいますか、関連する仕事への連携が不足すると。そして住民目線で見れば、そういった仕事の効果を受ける住民の立場からすると、全体調和に欠けた仕事をしているのではないかということを一般論としてよく言われています。そういう意味で、この点について、もちろん管理職も重要ですけれども、担当レベルでも自分がやっている上からの業務指示が他の業務とどういった関係になっているかとか、もしこれをやったときに他の業務にどういうふうに影響するか、それを、その影響を受ける市民サイドでどういうふうに感じられるかということを少し考えていかないといけない。横串を通して発想するということをやってもらうように、日頃から言ってきておりまして、少しずつは浸透してきているのではないかというふうな思いがしていますけど。これを一層徹底するぞと、それが究極的には、上司から言われた課題であったとしても、それを実践する上での個別具体的な活動を、他の分野の影響とも考えながら能動的に行政のサービスができるかどうか、あるいはしなければいけない、その際にどういう処理をするかという、そういう発想に徐々に変えていってもらうということをしてもらいたいと思っておりまして。それができれば、随分とわが市の行政水準といいますか、市民に対する行政サービスが、私は、それは充実していくんじゃないかというふうに思っています。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

 

【英国政府が核弾頭保有数の上限引き上げ方針を表明したことについて】

記者

　ガラッと話は変わるのですけれども、昨日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたというニュースや、先日3月16日にイギリス政府が核弾頭の保有数の上限を引き上げるというような発表をしました。これについてはコメントを数日後にはいただいたのですけれども、改めて今の核兵器禁止条約が発効という嬉しいニュースがあった直後にこういった世界情勢が緊張している、そういった国際情勢に対して、改めて市長の受止めをお聞かせいただければと思います。

 

市長

　北朝鮮の対応を含めてということになりますと、私自身は国の整理とすれば、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に加わっているといいますかね。核不拡散条約を締結・批准している国と、それすら受け入れていない国というのが世界中にあって、そして、その核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に入っていない国が、この核についての問題意識なり抑止力をこよなく使ってでも、自分たちの国の立ち位置を有利にしたいと動いているというふうな状況が、短的にいえば北朝鮮のような問題だと思うのですけれども。

　そういった動きがあるからということで、ＮＰＴ体制に入って具体的には6条で核不拡散・軍縮をやっていこうと約束している国は、そういう条約に入っていない国がいるから、だから自分たちも約束を破っていいんだというようなことをやることそのものは決していいことではない。大きな人間の理性の流れを自らぶち壊すような発想だし対応だというふうに思うんですね。そして、ＮＰＴ体制を守るために、ずっと国として積み上げてきた努力、その成果、あるいはそれに伴う市民社会の信頼を一気に損なう、突き崩す行動だというふうに思っておりまして、そういったことをすべきではないのではないでしょうかということを先のコメントでも出しましたし、平和首長会議の会長の立場でもコメントを発しているということであります。

　ですから、ＮＰＴ体制のもとにある国々は、まず核軍縮・不拡散を着実にやる中で、それをよしとしない、そういった体制に入らない方々をいかに取り込むか、つまり抑止力を使ってでも国政を維持しなきゃいかんと考えている国々をどう取り込んで協調的な体制に持っていくかという工夫をやることが、今求められているのではないかと思うのですね。そういったことを市民社会の中でもう一回確認してもらって、悪い事態が生じても、その悪い事態に対応するために自分自身が作り上げた体制を壊すことのないように、それを進化させるために、了解を得られていない方々をどう取り組んでいくかと、取り組むためにどういったやり方があるかという発想で、やっていただければと思っています。皆がそう思っていますという状況にしていければなと思うのですけどね。

 

記者

　ありがとうございます。その意味では、今こそ、今まで橋渡しと言っていた日本政府が動くときかなと思うのですけれども、日本政府に対して要求すること、求めることがもしあれば、お願いします。

 

市長

　日本政府につきましても、今申し上げたお話は十分理解していただきたいと思いますし、かつ、もう一つは、日本政府というものを支持している日本国民全体が、今申し上げたことをしっかりと認識し発するということが重要だと思いますね。現実的な対応で、こういった不安定状況にあるから、北朝鮮のような対応もやむかたない。だから、それに即応するための当面の対応として、現実的な対応もあってはいいのではないかという意見も散見されるようですけれども、そういったことを乗り越えるための努力をしようと。もっともっと、私自身は、言ってはなんですけど、こういうマスコミの皆さんの立場でも市民意識、理性を発揮すべきときだと言っていますよということを、もっともっと強く言っていただければと思います。そうすることで国民から支持を受けた国政そのものが変わっていくと思うのですね。そうでない立場で支持する方がいるから国政が変わっていないというふうな考え方もできると思います。そういう意味で、ずっと申し上げていますけれども、ヒロシマの心、核兵器のない世界というものこそあるべき姿だという、このヒロシマの心を市民社会の総意にするという、どなたもがそれを目指す、そして、現実的な、今核がある世界の中でまず核軍縮をする、核を減らせる。それをまずは核を持っている国からやっていくし、核を持ってそういうことを約束していない国は、それを約束するということを実現するのだから安心して、抑止力に頼って自分たちの国勢拡大ではなくて、そういったものを使わないで自分たちの国家範囲を考えるという方向にやっていこうじゃないですかということを、核兵器を持っている国にまず言ってもらいたい。それを明確に言えるような日本政府になっていただければと思っています。

 

記者

　今の質問をもうちょっと踏み込んで聞きたいのですけれども、イギリスに対して、コメントは発表されていますけれども、何か踏み込んだこととか、そういった行動を起こすようなお考えはあるのかということと、平和首長会議としても、いろいろちょっと、懸念の文なんかを送っていらっしゃったり、懸念の表明なんかを会長としてもされていますけど、もうちょっと踏み込んだことをお考えなのかどうかっていうことをおっしゃっていただければなと思います。

 

市長

　私が申し上げた「ヒロシマの心を大事にする」ということを、世界中の市民社会の総意にしていくというのが目標なんですけど、ただ、私が言ったからといって、世の中がそのように動くという状況ではありません。そういう立場ですけれども、しかも、日本国家の中のそれを支える自治体の長という立場、そして、首長さん方が一緒になって、今言った問題を共有していただけるというグループをしっかり構成していこうという、そういう立場にあるという前提で申し上げたいと思いますが、例えば、具体的な動きとすれば、今度、（東京）オリンピックあるいは、パラリンピックが開かれるとなれば、各国の要人が来られましょうから、そういった要人に向けて、広島訪問をということも言いたい。それを各国の駐日大使館に行ってお伝えをするというようなことも一応、計画していますので、その際に直接、大使館に赴いて、今言ったような話を「広島に来てください」ということと、とりわけイギリスに関しては、今回の対応について、コメントしたような要請をしっかりしていきたいと思います。その他、これは直接の各国の首脳に対して、ヒロシマの意思をお伝えするということなんですけど、それ以上にあるいは、もう一つ、同時に重要なのは、英国政府という一つの国に対して、英国内での働きかけをしっかりやっていただくということもあっていいのではないかと思うんですね。そういう考え方を踏まえれば、英国内には平和首長会議加盟都市があります。ですから、英国内のそういう加盟都市が、それぞれ国内で、やはり、政府に向けて、今回、取ったような対応そのものが、平和首長会議として、コメントで言っているような考え方からすると、どうなんでしょうかということを、例えば、言ってもらえるような、そういう環境づくりをやれたらなというふうに思っているところであります。やり方について、少し工夫しなければいけませんけれども、いずれにしても今年は、平和首長会議の総会がなかなか開きにくいような状況もあるんですけれども、例えば、平和首長会議の理事会で、もう少し対応を皆さんに提示して、各国ごと、核兵器を持っている国々のそれぞれの平和首長会議加盟都市で、いろいろな国内での声を上げるっていうようなことをやってもらえないでしょうか、ということもちょっと考えないといけないかなと思っています。

 

記者

　今の話でいくと、駐日イギリス大使館を訪れて、コメントを出されたような趣旨を伝えるという認識でよろしいんでしょうかね。

 

市長

　それは、やれたらと思っています。

 

記者

　それで、その時期なんですけれども、いつ頃お考えなんでしょうか。

 

市長

　新年度ですよね。4月以降、アポ取りなんかもいりましょうからね。

 

記者

　早い時期という感じでよろしいんでしょうか。

 

市長

　どれくらいかな。

 

市職員

　5月頃に調整できたらとは思っています。

 

記者

　5月頃。

 

市職員

　（新型）コロナウイルスの状況とかありますけれども、可能であれば、5月中には調整したいと思います。

 

記者

　5月頃に訪れて、それは、オリンピックの中で…。

 

市長

　それは、ちょっと動向をよく見定めながら、それは多分、各国の要人が来られるだろうということがあれば、来られるんであれば、ぜひということでね。広島まで足を運んでくださいと。そこで、自分たちの言われたことがどれほど、ヒロシマの心を踏みにじる対応になるでしょうかってことを伝えるようにしたいと思います。

 

記者

　それから、向こうの方に上京されて、その各国の、以前からおっしゃっている被爆国、被爆地の、各国の為政者が被爆地訪問を要請する際に、イギリス大使館を訪れて、そこで発表されているようなコメントの趣旨を伝えるとともに、今言われたようなことを首長会議としても働きかけていくとそういう理解でよろしいですか。

 

市長

　はい。少し工夫して、そんなことを考えております。

 

記者

　ありがとうございます。

 

【河井夫妻をめぐる公職選挙違反（買収）について】

記者

　またガラッと話題変わりまして、河井事件についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず1点目が河井克行被告、元（法務）大臣が辞職願を昨日提出していますけれども、それについての受止めというのをまず一言いただけたらと思うのと、それにおいて、もう1点目が来週（3月）29日には広島市議会で受領したといわれる市議の方々13人を対象にした説明会が行われますけれども、県の議会とは違って出席義務がないという状態でありまして、実際に13人全員が出るかは分からないという状況ですけれども、この辺、市長、その13人の方々が出席すべきかどうかとは、もしくはどういうふうに説明責任を果たしていってほしいかというのをちょっと、市長の立場からおっしゃられる範囲でコメントいただけたらと思います。

 

市長

　どういう立場でお話するのがいいかなとちょっと迷うんですけれども、ただ、自分自身も市長という立場に立たせていただける大前提が選挙ですね。市民の方々の支持を得て、こういう仕事というか立場に立たせていただいているんです。その際、そういう選挙をする際に自分はやっぱりこういった政策なり、こういうまちづくりをするという、いろいろな御意見あるけれども、こういったやり方でこんなまちをつくっていきたい、だから御支持をお願いしますということを言ってさせていただいていると思っていまして、自分の影響力を発揮するために、うまく支持を得るためにお金を差し出して、直接的な報酬を出すことで票をいただくというようなことは、これはあるべきではないし、そういったことをやっていくとなれば選挙制度そのものは一体何のための制度なんだと。要するに、お金がある人は必ずそういった政治家になっちゃうわけですから、お金さえあれば何でもできるというのであれば、政策以前の話。だから、それを禁止するということは法律の根本的な精神、それを破っているということ。で、今回河井さんは途中経過まではやっていなかったけれどもということで、つい最近になって議員を辞職する、そしてそういった思いがあってお金を配ったということを反省されていますから、それはそれで一応の区切りはついているんですけど。ただ、その影響たるや、実際にそのお金を受け取った方もまだおられると。実際に受け取ったということを認めておられる方々もおられるわけであります。そうすると、自分自身がそういう市政・県政に携わっているということと、選ばれる過程でそういった金銭のやり取りをするということは本当にいいんだろうかということをやっぱり自問自答していただいて、自らの決断をしていただく。その一つの過程として今度の市議会でも説明責任を果たすための場を設定するということで、議会でも皆さんの総意でそういう場を作ろうという合意をして開かれるわけですから。そういった考え方をしっかり自ら受け止めて適切に対処していただければと思いますね。それと、こういった対応の中で地方当局がどういった対応をするかというのは、また別途問題が出てきますけれども、私はそれ以前の問題として、政治家としてといいますか選挙で選ばれる立場として、自らの価値意識といいますか、問題意識をしっかりと説明して、市民なりの判断をしていただけるような努力を皆さん、された方がいいんじゃないかなというふうに思います。

 

記者

　念のため、そうするとその13人が対象になっていますけれども、本当に受け取ったかどうかも含めてあれですけれども、実際、皆さん全員がやっぱり出席されて、それで市民の方に広く説明をした方がいいというような御理解でよろしいでしょうか。

 

市長

　それぞれのお立場がありましょうからね。出ないことで意思表示をするという方もおられるかも分かりませんけれども。しかし、今回の問題について何も発言しないで市民への説明っていうのはなかなか難しいと思いますけどね。任意であるとしてもそれぞれの立場で努力をしていただくというのがいいんじゃないかなという受止めをしています。

 

【聖火リレーについて】

記者

　昨日から聖火リレーの方が本格的にスタートしまして、今後、全国を巡っていくという形になると思うんですけれども、ただまあ、自治体からは、先週ないし先月ぐらいから、いわゆる慎重論みたいなところも、意見としては多々出ておりまして、今後（新型）コロナウイルスの感染状況というのもあるとは思うんですけれども、市長としては市でもいろいろなセレモニー等も計画されているところだと思うんですが、現時点で聖火リレーに関しての受け止めと、今後そういう感染状況を踏まえた上でイベントを縮小されたりとか、そういったことの必要性などについてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

　今のこの立ち位置を、可能な限り、可能性というか、開催可能性を追求するということを政府としてもやっておられますので、オリンピック・パラリンピック、海外からのお客様を呼ばないとしても、アスリート達のですね、祭典として国内開催を、可能な限りされる方向性を提示しながらやっていこうという流れ、そして、聖火リレー出発いたしましたけれども、それはそれとして受け止めて、やはり、その可能性追求ということを、やはり市としても後押ししたいと思っています。ただ問題は、今言われたように、特に昨今、変異種の新型コロナウイルスですね、感染症拡大。昨今であれば、仙台の方とか、起こっているというふうな状況でありますので、それをやることで、（新型）コロナウイルス感染症拡大ということが起こるようであれば、これは元も子もありませんから、改めて、感染症状況を注視しながら、注意深く開催のための準備をやっていかなきゃいかんというふうに思っています。ですから、今のところの判断基準は、構えてはおりますけれども、国内における感染症対策がどれほど徹底でき、うまく、国内オリンピック開催が、あるいはパラリンピック開催ができる状況が見通せるかどうかという、その状況次第だというふうに思っていまして、そういう意味では臨機応変に対応する必要があるかなというふうに思っています。

 

記者

　ありがとうございます。おっしゃっている趣旨というのは、今後、感染状況が例えば去年の冬の頃のような、爆発的に増えているような状態に、もしなれば、万が一、そういった事態になった場合は、規模の縮小であるとか、何らか国の対応を求めたりとか、そういったことをお考えということでよいでしょうか。

 

市長

　はい。感染症対策重視の方向に切り替えるということ、その余地も残しながらやっていただければと思います。

 

記者

　ありがとうございます。

 

【新型コロナウイルス感染症について】

記者

　昨日ですね、話がまた変わるんですけれども、縮景園の標本木が、満開と発表されました。この週末にお花見を計画される方も多いと思うんですけれども、（新型）コロナウイルスの感染状況が落ち着く中ではありますけれども、改めて市長からですね、呼びかけがあればお願いしたいんですけれども。

 

市長

　まあこれも、今お話ありました、オリンピック・パラリンピックの開催準備、開催都市としての開催準備の問題と似通っているんですけれども、季節が巡って今、花の季節。日本で花といえば桜ですからね。そういったものをめでるっていうんですか、実感できるような様々な催しが行われておりましてね、そのこと自体を、直ちに全面的に停止するっていうのは、感染拡大予防措置が効果なくて広がりがあるから、皆さん、とにかく自粛してくださいっていうのは、最悪の状況であれば、花見そのものを控えることが御自身のためでもあるし、市民全体のためでもあるということになるんですけれども、幸いというか、今のところ、少し予兆がありますけれども、昨年内のですね、感染症対策への取組、市民の皆様方の御協力もあってですね、比較的、ステージ2で収まるという現状がありますので、ここで感染拡大が、暴発といいますか、爆発するということはないようにしながら、この季節感を味わうための行動っていうのを、あっていいかなと思っています。花見シーズン前に、掲示板などで各所に貼りだしていただくようにしたところですけれども、例えば、大声で騒ぐとか、飲食などを伴って長時間に、その場所で３密状況を作ってしまうような花見は、控えていただきたいと思いますけれども、そうではなくて、本当に三々五々ですね、３密を避けながら花をめでるっていうのは、イベントの持ちかたはですね、これは工夫すれば十分可能じゃないかなと思います。今、縮景園でやっておられるのは、私も、おととい入りましたけれど、やはり相当丁寧にやっておられました。実際に入る前に検温をし、そして消毒して、住所地、連絡方法を特定して、そして、コースも一方通行にして、集合体ができない、パラパラと歩いて、また途中途中で、案内の方がね、指示をできるようにして、工夫しながら皆さんやっておられました。そういった意味で、イベントを開催するにしても、最初申し上げた3密対策といいますか、（新型）コロナウイルス感染拡大対策、十分に講じた上で、かつ、それに参加する方も、自らの注意事項を守りながらやっていただくということをやっていただければなというふうに思っています。

 

【平和推進条例について】

記者

　すいません、またちょっと話が変わるんですけれども、広島市議会に関連してなんですけれども、今広島市議会がですね、平和推進条例というものを提案をしようとしているんですけれども、この中で平和記念式典を厳粛の中で行うというふうに定めようと今、しているんですけれども、このことについて複数の市民団体から賛成と反対両方の意見が出ています。平和記念式典というものは広島市の主催になるんですけれども、これについて条例で厳粛というものを求めることについてどう考えるかということについて市長の見解をお聞かせください。

 

市長

　この問題は元々、本市として式典挙行に適した静ひつな環境確保ということで問題提起をいたしまして、現にデモ実施団体との話もしながらきているわけでありまして。そういった中で早く解決をということを言われているんですけれども。本題は今言われた、あえてつづめば公共の福祉と表現の自由かな、この2つの要素をどのように調整するかということが課題というふうに受け止めています。実際問題、議論していますけれども未だベストな解決方法が見い出せていない状況の中で、しかし問題意識は、ある意味でこういう取り上げ方をしていただきながら、多くの市民の方にも、ああそうだなというふうな問題認識はできてきているとそんな状況だと思います。そんな中で議会の方では、元々の動きは慰霊式とそれから祈念式を厳粛な中で挙行されるように協力を求める、そういう決議をされて、それから市議会の中で、じゃあそれを具現するために条例を作っていこうじゃないかとこういうふうに動いていると思っています。そういう意味では市当局、理事者当局としての動きと市議会の動きがちょうどコラボしたといいますかね。歩調を整えて動いているというふうに考えていただいていいんですけれども、まさにここでも、市議会の中でも公共の福祉と表現の自由をどう調整するか、今提案されている書きぶりでは十分な調整ができないんじゃないかという疑心暗鬼が起こっていますから、これをどういう形で整理されるかということをもう少ししっかり見定めたいと思うんですね。まさに市民の御意見、両方ともの価値についての認識はしっかりと出てまいりましたのでね。どういう形で調整するのが多くの方の納得をいただける条例なのかなということ、その処理を見ながら改めてデモ実施団体等との話し合いに、そういった成果を反映するということをやれるかなというふうに思っています。

 

※（　　） は注釈を加えたものです。

 

 

・令和３年４月１日付け広島市人事異動について [PDFファイル／445KB]