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ページ番号:0000184224更新日:2020年9月1日更新印刷ページ表示

2020年9月1日記者会見「令和2年第6回広島市議会定例会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(Youtube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

 

■市からの発表案件■

令和2年第6回広島市議会定例会提出案件について

市長

 9月11日金曜日に開会予定の令和2年第6回広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計補正予算案など20件であります。
 まず、補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「令和2年度9月補正予算の概要」のとおり、全会計で、26億2,219万6千円となっております。
 その内訳としては、最初に、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算案であります。
 まず、元気なまちづくりプロジェクトの推進に係る経費の追加措置についてです。
 「新しい生活様式」等を踏まえて、中長期的な視点に立って、地域の魅力を高める新たな取組を行う団体に対して支給する補助金について、申請が多く予算額を超えることが見込まれるため、必要額を追加措置いたします。
 次に、利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置についてです。
 新型コロナウイルス感染症の影響により利用料金が減収し、12月議会までに資金不足が生じるおそれのある指定管理者に対して、指定管理料の追加措置を行います。
 次に、PCR検査体制の拡充強化についてです。
 かかりつけ医などの医療機関で唾液によるPCR検査が受けられる体制を新たに整備し、この検査を受ける者の自己負担額を本市が負担いたします。
 次に、介護施設等における感染拡大防止対策であります。
 広島県の地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、介護施設等への簡易陰圧装置の設置に要する経費を補助いたします。
 次に、住居確保給付金の追加措置についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって給付金申請者等の増加に対応するため、必要額を追加措置いたします。
 次に、国民健康保険料の減免に係る還付金の追加措置についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響によって、一定程度収入が下がった世帯に対する(令和)元年度分保険料の減免に係る還付金について必要額を追加措置いたします。
 次に、特別支援学校の安全な通学環境の確保に係る経費の追加措置についてであります。
 児童・生徒の通学時の感染リスクを低減させるため広島特別支援学校において行っているスクールバスの増便等につきまして、感染症が収束していないことから、実施期間を延長することとして、必要額を追加措置いたします。
 続いて、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算案であります。
 まず、損害賠償請求事件に係る和解金についてです。
 自殺により死亡した職員に係る損害賠償請求事件について、遺族と和解することに伴う和解金を計上しております。
 次に、旧中島地区被爆遺構の展示整備についてであります。
 見学者に被爆遺構が示す被爆の実相をより深く理解してもらえるよう、被爆前後の町並みや遺構に関する解説パネル、映像設備などの整備に向けた実施設計を行います。
 また、レプリカの展示方針などを定めた展示整備基本計画の策定が新型コロナウイルス感染症の影響により遅延したことから、レプリカ作製の着手時期を繰り延べ、債務負担行為を設定するなど所要の予算措置を講じます。
 次に、高陽公民館の耐震化についてであります。
 当初想定していなかった鉄筋の補修やアスベストの除去が必要となったことなどに伴いまして、工事費の増額及び工事期間の変更を行うため、債務負担行為を設定するなど所要の予算措置を講じます。
 次に、安芸市民病院病棟等建替えについてであります。
 施設の老朽化が進んでいる安芸市民病院の病棟等の建替えを行うため、基本・実施設計に係る債務負担行為を設定いたします。
 次に、令和2年7月豪雨関連の災害復旧についてです。
 本年7月の豪雨により被災した公共施設等の災害復旧について、農林業施設、公園施設、道路施設の復旧に必要となる経費を計上しております。
 次に、サッカースタジアム建設の推進についてです。
 広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアム及びその関連施設を一体的に整備するため、債務負担行為を設定いたします。
 次に、国の補助内定に伴う補正についてです。
 国庫補助金の内定に伴い、街路整備などに係る所要の予算措置を講じます。
 次に、開発事業基金への積立てについてであります。
 西広島駅北口土地区画整理事業に係る先行取得用地の売払収入を開発事業基金へ積み立てます。
 次に、放課後児童クラブの開設準備についてです。
 令和3年度に放課後児童クラブの定員不足が見込まれる学区において、余裕教室等の利用に必要となる備品購入など、令和3年4月のクラス増設に向けた準備に取り組みます。
 このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業の不用額を減額いたします。
 以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆3,703億6,116万3千円となります。
 最後に、予算以外の議案といたしましては、広島市附属機関設置条例の一部改正案など条例案3件、その他の議案13件を提出いたします。
 以上が今議会に提出する議案の概要であります。
 なお、補正予算案に関連してお礼を申し上げたいことがございます。
 5月25日から8月23日まで募集いたしました「新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金」につきましては、同日までに合計で約5,400万円の寄附金が寄せられました。皆様の心温かい御支援に感謝を申し上げます。
 頂いた寄附金は、この度追加措置を予算計上いたしました元気なまちづくりプロジェクトの推進など、新型コロナウイルス感染症対策のために有効活用させていただいているところであります。私からの説明は以上です。

 

記者

 今回の補正予算なんですが、中でお聞きしたいのがサッカースタジアムの債務負担行為が設定をされることになっているのですが、確かサッカースタジアムは3月に基本計画が策定されたかと思うのですが、この9月議会の時期に債務負担行為を設定する、その狙いと意義を教えていただきたいと思います。あともう一点、257億円の債務負担行為の財源の内訳がそれぞれ例えば国、県、市でどれぐらいを見込んでいるのかというのが、積み上げの内容を教えていただければと思います。

 

市長

 まず内訳の方、この簡単な方から申し上げますと、債務負担行為のいわゆる限度額を設定いたしましたけれども、これはサッカースタジアム建設に関わる予算総額がどれぐらいになるかということですね。このサッカースタジアム建設を皆さんの了解を得ながらやってくる中で、一刻も早くというような議論もあり、進めてきておりました。そうした中で、私の記憶からしても元々この事業、平成25年から具体的な検討を開始して、一刻も早くスタジアム建設をと言われながら、実際に建設作業に入ると今の見通しですと令和6年の開業を目指すという、そんなスケジュール感の中で動いているわけでありますけれども。そのための具体的なサッカースタジアム、どんなものを仕込んでいくかという議論をするために県民、市民の多くの要望を入れてスタジアムのつくりからその周辺の関連施設を配置するいろいろなアイデアを導入した設計図を作らないといけないのですけれども、それを専門の機関に頼みながら県民、市民の意見を導入した設計図を作るという作業にかからないと次の具体的な作業に入れないと。そうすると全体に係る予算規模もイメージしながらそういった具体的作業に着手するということをとにかくしなければ、議論ばかりしていても進まないというようなこともありましたので、もうぎりぎりのタイミングにきたので、まず規模を示すということは、その場に係る債務、行政として負担することになるお金などが、規模が分かるようなものをお出しした上で、具体的な作業に着手ということで今回お出ししているものです。その規模は、現時点で見込まれる規模として257億400万円という内容になっております。内訳を見てまいりますと、この事業は国、県、市がやはり一緒になってということを申し上げていますけれども、国の補助制度を上手く活用するということを折り込んでおりまして、これが上手く利用できれば大体78億8,000万(円)、これくらいの国からの補助金は利用できるだろうということ。そしてもう一つ、このサッカースタジアム建設については民間の方から強い御支援があるということが明らかになっておりまして、寄附金という形で財源確保ができております。(株式会社)エディオンの方からは30億円、マツダ(株式会社)の方からは20億円、そして地元経済界からは10億円は募りますというようなことで、経済4団体にお声がけしていただいて、集めるという計画も明らかになっています。さらには個人からの寄附金3億(円)見込みというようなことがありまして、これらが63億円のものになっております。そうした上で出来上がったスタジアム、関連施設等を使いながら(30年間で)27億1,000万(円)近くの収入が見込めるということでありますので、これはその収入を事前に確保するための借り入れということでありますから、実質的な負担はありません。そういったものを取り除いていくと、残りが今言った総額から引いていくと88億1,400万円。これが残るわけでありますけれども、この額を県、市で負担していくことになるという見込みであります。県、市でどういった負担割合にするかといった議論は中身を見ながら県の方で負担するか、市の方で負担するか、こんな議論になるんですけれども、現段階では県、市一緒になってということですから一対一で負担するということを仮置きしながら議論を進めていく中で具体的な負担割合を早急に詰めていこうと。本来であれば額などを確定した上で議会に示してということをやろうという議論もあったんですけれども、今申しましたように時間を早くと、そして民間なども積極的に原資を用意しているということも言っていただいておりますので、あえて同時並行で予算規模をある程度示しながら、その内訳をこれから改めて負担割合についてはしっかりやっていき、来年度の当初予算案にそれぞれ予算が計上できるような作業をしながら同時並行でやっていこうと、そんな判断をしたところであります。

 

記者

 今時点での県との調整で、言える範囲でかまわないのですけれども、どのような調整、どのような話し合いの進め方になっているかを教えていただきたいのですけれども。

 

市長

 これは県民、市民に向けて、こういった大がかりな施設、しかも、これから市内の中央部分に中心的なにぎわいを確保する施設にするということですから、県民、市民に納得していただけるようなものにしようと、そんな思惑で進んでいるわけでありますけれども、現段階についての県との話し合いについて申し上げますと、県の方から、広域からの集客や、県全体の活性化、あるいは中枢拠点性の向上につながるよう、この施設において実現したいこと、そのための施設の機能を具体化していく作業を急ぐ必要があり、県議会を含めて県民に歓迎してもらえるような中身にしつつ、費用負担も考えたいというお話をいただいています。
 我々としては、県としても当然費用負担する意向はあるけれども、現段階で、完全な合意といいますか、額が確定していないということはありますけれども、今申し上げたような考え方の中で具体的な額を詰めるための作業を鋭意行いまして、当然、我々も施設機能などの中身を具体化していく作業にしっかりと、県の方の作業に協力していくことをやりまして、令和3年度の当初予算に県、市ともに歳出予算を計上できるような段取りで作業していきたいと思っています。

 

記者

 基本計画の段階で、総事業費については、およそ230億円から270億円とされていましたけど、今回の債務負担行為を設定するにあたって、総事業費は具体的にいくらになると見込まれているか決まっていましたでしょうか。

 

市長

 総事業費は今申し上げたオーダーになるということですけど。サッカースタジアム建設に関わる額として、257億400万円と。

 

記者

 文化財の発掘調査とかの費用も含めた形の。

 

市長

 それは外枠です。

 

記者

 そうなったときの総事業費は、いくらと思えばいいでしょうか。

 

市長

 一連のものですか。

 

市職員

 約271億円。

 

市長

 すいません、270億円です。

 

記者

 今回の257億400万(円)と、恐らく、当初予算が9億円ぐらいあったと思うのですけれども、その他、どういう予算を含めた形での総事業費となると思えばよろしいでしょうか。

 

市職員

 埋蔵文化財の発掘調査の費用ですね。あと、今後実施するPark-PFIの事業費などを合わせまして、約271億円です。

 

記者

 今後のポイントの一つは、先ほどから話が出ているとおりで、県との支出割合の決定だと思うんですけど、現段階でいいんですけど、マツダスタジアムが2対1という実績もある中で、広島市としては1対1での費用負担に関しては、感触としてはうまくいきそうな感触があるのか、それとも、やっぱりまだまだ県に対する説明が必要そうな状況なのか、そこら辺は今までの交渉の経緯も含めて明かせる範囲で伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

 費用負担について、1対1とこの件で申し上げていますのは、県、市が一緒になって新たに、施設を作ろうということだから、まだまだ議論しなければいけないけれども、とりあえずは折半でということで議論を開始するのがいいだろうと申し上げております。

 ちなみに、野球場の方ですね。あれに関しましては、元々市が作っていた施設をつくり変えるという中で、市の施設ではありますけれども、県民なども利用いただけるということでお願いして、県の方にも半分は見ていただくと、そんな経過があったと思います。この件(サッカースタジアムの件)は、知事、私が、先ほど申し上げた平成25年辺りから、一緒になってつくろうと言ってきた経過もあるので、詳細についてはそれぞれ、県民、市民にどれぐらい貢献するかを詰めなきゃいけないけれども、それぞれが一緒になって作るということで、折半で考えていこうと申し上げ、その話は伝わっていると思いますが、先ほど申し上げたように、詳細がまだ決まっていない中で、県民、県議会の理解を得るための素材がそろうのを待って確定させようというのが県の方の意向だと聞いております。

 

記者

 市長の先ほどの御説明でいくと、当初予算を決める段階では費用負担の割合を決めておきたいということになろうかと思うんですけど、そうなったときに設計施工の事業者を決めるスケジュールが、いつぐらいまでに決めないと間に合わないというふうにお考えでしょうか。

 

市長

 この件に関しては、設計施工を一体的にやっていただくというので、今度、予算措置ができれば直ちにその業者選定に入りますから、それだけでなくいろいろな計画が遅れがちな中でようやく具体的な作業に今回の予算が通れば着手できるとそういうふうに思っています。ワンセットでこの事業は頼もうと、普通は設計と施工を分けてやるとかというやり方もあるんですけれどもね、設計施工を一つの業者にお願いしようという、加速させるためにということでやろうとしています。

 

記者

 例えば、1月までには決めておかないと間に合わないのか、もっと言うと年内に業者を決めておかないと間に合わないなとか、そこら辺のスケジュール感は…。

 

市長

 年内だよね。具体的な作業はどうなりますか。

 

市職員

 年度内。

 

市長

 年度内。公募の手続きとかありますのでね、仕様書を作ったりとかいうのがありますから。これが次の、例えば11月12月になれば年度を超えてしまうという手続きになりそうなものですから早めにということでやっています。

 

記者

 年内ぐらいまでには事業者を決めておかないと当初予算の段階では負担割合は決められていないというふうな感じと思ってよろしいですか。

 

市長

 そこの仕掛けをもう少し丁寧に説明して。

 

市職員

 今回の債務(負担行為の)設定を行うことによって、事業者選定のための公募の手続きに入りたいと思います。年度内に事業者の選定をしてですね、これは契約の内容に関しては議案になりますので、6月議会に上程しまして、契約締結という流れになります。

 

記者

 議案の一つの自殺により死亡した職員に係る損害賠償請求事件についてお尋ねしたいと思います。和解金を支払うということについて、今回、市として支払い義務ということをどのようにお認めになったのかということと、改めて今後の対策について、こういった事態が起きないようにするために具体的にどのようなことに取り組んでいきたいのかお聞かせいただけますか。

 

市長

 この損害賠償請求事件、ちょっと経過を振り返ってまいりますと、実は職員の働き方改革にもつながるような、非常に重要な事件というか、大切な事件だったというふうに思うんですね。事の発端は、平成27年の10月6日に我が市の職員が自殺されて、遺族から実は損害賠償請求がありまして、そのときの理由が、安全配慮義務を怠っていたんじゃないかと。だから、8,700万円の損害賠償をすべきだということで、平成30年の8月7日に訴訟の提起がありました。この訴訟の提起に至る以前に、これは仕事をやっている上での自殺なのでということで、実は公務災害補償手続きも取っておりまして、そこで、二度と起こることのないような取組をいたしますということで、私自身、親書をしたためて遺族にお示しするとともに、この公務災害補償手続きの中でできる限りの対応をするということを申し上げていて、その後、市職員の働き方に関して時間外勤務の縮減とか、メンタルヘルス対策充実をやっていきますからというようなことで、遺族に対する謝罪の意も表しながらやったんですけれども。この公務災害補償手続き、そんなにしっかりとした補償額になるような制度になっていないんですね、まあそういうこともあったんでしょう。改めて、御遺族から安全配慮義務を怠っていたんではないかということで、損害賠償額約8,700万円を請求する裁判が起こりました。その中で市とすれば、現場をよく確認しましたところ、当該職員の業務量を軽減するなどの必要な措置を講じておりましたし、日頃の勤務の状況とか言動等も見ていて自殺ということは予見困難でしたと。そんな中で安全配慮義務自体は尽くしていたと思いますと。まあ、こういう主張をして訴訟に臨んだんですけれども、今年の4月13日に裁判所から安全配慮義務を尽くしていたとは言い切れないのではないかというふうな話がありました。なぜかというと、実態として長時間の時間外勤務が続いていたという事実がある以上、十分であったとは言えないんじゃないかという判断を市の方に示した上で、和解勧告という形でのお話がありました。その和解勧告の際の、いわゆる和解金額が、請求されている額の約半分も減らして、これでどうかという話がありました。と同時に、すでに和解ということであれば、原告遺族の方も和解に応じるという意向を示されているというふうなことがありましたので、それならば訴訟を長くすることはやめて、むしろ和解に応じた方がいいだろうということで決断いたしまして、この度、議会の承認を得るようにしたわけであります。ちなみに、再発防止の取組をするようにいたしますからということで親書にしたためておりましたけれども、具体的な市の対応とすれば、まずは、平成28年の12月から時間外勤務の縮減に向けた取組を強化するということをやっておりまして、いわば、所属長の意識改革と職場風土の醸成というこの2つをポイントに、時間外勤務の縮減対応をしてきているというふうな状況にあります。例えば所属長に対しまして、職員の健康管理、時間外勤務縮減に関する目標設定をするような指示をし、新任の課長にも時間外勤務縮減に向けた研修を実施すると。それから、局長とか区長といった管理職、そういった職にある人間に時間外勤務状況をしっかり把握して必要な指示を行うというふうな取組を全庁をあげてやってまいりました。それと、さらにはそういった手続きを詳しくするということで平成31年4月からはですね、時間外勤務を命じることができる時間数に上限を設定するといったようなことをやりまして、原則として時間外勤務を命じることができる上限を月45時間以下にすると。年間でも360時間以下になるような上限設定をするといったような対応をしております。他律的な業務で自分でなかなか業務をコントロールできないといった例外を設けておりますけれども、原則として今言ったような対応策を講ずることで時間管理の厳格化を図るということ。それから後は、長時間勤務をする職員に対しての産業医の面接指導の機会を拡大してメンタルヘルス対策もする等々、対策は講じてきておりまして、実績としても、時間外勤務、グンと減ってきている。確実に縮減しているとそんな状況にあります。

 

記者

 今回、その和解金を議案として提出するということで、御遺族との和解に向けた方向で合意をしたということでよろしいでしょうか。

 

市長

 はい。そうです。

 

記者

 はい。分かりました。ありがとうございます。

 

記者

 補正予算の中で、新型コロナウイルスの感染症対策関連についてお尋ねしたいのですが、まずPCR検査体制の拡充・強化ですとか介護施設等の感染防止対策に予算を計上されていらっしゃるのですが、このあたりを具体的に、例えば体制の拡充というと規模的にどの程度拡充をされるとか、目標も含めて何かそういう規模感とか分かるものがあればお聞かせください。

 

市長

 PCR検査の方は、今までは保健センターを介して検査をするというルート設定をしていましたけれども、かかりつけ医などの民間の医療機関も対応していただけるということ。県の指導がありましてできてまいりました。そうすればこれは医師の判断でかかりつけ医が検査すると。しかもこれは唾液を採って検査をするという体制になりまして、件数が上がるということ。かつ、これをしっかりやっていただくために検査に係る自己負担額をですね、これを本市が負担するということをやるのが今回の予算措置の内訳でありまして、今回の検査体制を充実強化いたしますと、1日に新たに40件ほど、この件数が伸びるということ。結果として全体で市の衛生研究所とか、そして医療機関委託ということと合わせまして、1日おおむね約250件の検査が可能になると、こんな状況であります。

 

記者

 もう1点の介護施設等に係る感染防止対策っていうのは具体的にどういったところをお考えでしょうか。

 

市長

 これは介護施設などで感染予防のための設備などを整えられる。そういった設備費の補助というか支援をいたしますという内容でありまして、具体的なものはちょっと手元にないんだけど、担当おらんかな。担当者いない。

 

市職員

 これは県の方から照会がありまして、各施設に照会した中で介護施設に簡易の陰圧装置、部屋の気圧を下げてウイルスが外へ流れなくする装置を付けるという事業所に対して補助をする。記載のとおり特別養護老人ホームだと6施設ほど設置がございますのでそちらの方に補助をするという予算でございます。

 

記者

 ありがとうございます。最後に全体の認識についてお尋ねしたいのですが、新型コロナウイルスの感染状況としましては全国的に少し落ち着いてきつつある傾向だとは思うんですけれども、市長の今後の認識として今後どうなっていくかとか現状についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長

 (新型)コロナウイルスに関しましては、直ちにこれを退治できるという状況にないということで一定期間、あるいは今後「新しい生活様式」が必要だというぐらい共存するという状況が必要になります。そうすると、まず個々人が3密を避ける、そして自分たちの行動様式の中で飛沫感染しないような、こういう対応をするということをやっていただくことを徹底していただければ、結果それがうまく機能しているんでしょう、発生件数もだいぶ収まっておりますし、そういったウイルスが流行している地域との行き来なども相当配慮されているということで、件数自体も今は落ち着いているんじゃないかと思います。そして発症する内容についてもいわば重症化するということがないような状況でありますので、何とかこれを維持できるようなことを個々人に改めてお願いするとともに、我々としてしっかり対応すべきは、そういったことについての御心配事があるときにPCR検査などをして、自分が感染症になっているかどうかを確認し、かつまたそういったことが発症する行動態様について、どういう方と接触した事実があるかどうかということを確認し、用心するということができるようにするための、いわゆる予防措置を可能にするための、いわば追跡体制といいますかね。そういったことも国、県一緒になってやるようにしております。ぜひ、予防するということを徹底すること、そして慎重な行為を皆さんが一緒になってとり続けるということをやっていく中で、必要な医療、あるいは対応が出てくると思います。もうしばらくといいますか、ここ当分こういった対応を、大変でしょうけど心掛けていただくと。ただ問題はそういった対応をすることと同時に我々生きていく上での、いわば経済活動、社会経済活動をやり続けるということも重要ですので、バランスを取った行動対応をやらなきゃいかんということが命題であります。非常に難しいかじ取りでありますけれども個々人が自覚するということと、それをしっかりと支援できるようにするための行政としての支援体制、既存の支援体制の充実強化とともに、新たなアイデアがあればそれをどんどん取り入れてですね、皆さんが(新型)コロナウイルスに、そのような(新型)コロナウイルス以外のいろいろな病気もありますけれども、それにかからないようにしながらしっかりとした経済活動、生活、これを活性化できるようにするということをやれることを目指したいというふうに思っております。そういう意味では皆さんの共助といいますか、御協力が欠かせないということを改めて実感しているこのごろであります。

 

記者

 先ほど、市長の話でサッカースタジアムと申し上げました確認で、広域からお客様を集めることは重要になってくるという話を県との話の中であったんですが、そうすると基本計画は別に、そういう広域からお客様を集めるような仕組みというか、多機能化というか、デザイン的なものを県の方がつくるのか、市と一緒につくるのか、その県がつくるのに対して、市が協力するのか、その辺のところが、どちらか分からなかったので教えていただきたいというのと。
 もう一つ、(新型)コロナウイルスの関係で、だいぶこう、景気も悪くなっている中で、やっぱり、今後、企業からの寄附金というのを見込みどおりにするのは、結構壁もあるかと思うんですが、その呼びかけというか、ある意味、協力というか要請というか、その辺を。

 

市長

 スタジアム新設後の中枢性の機能の向上という言い方に尽きるんですけれども、施設をつくる際に、スタジアムそのもの、それから、その周辺施設をどういった目的、仕様にするか。利用者層を、市民を中心に、あるいは県民を中心に、それ以外の方も入れるように、いろいろな目的意識をどう設定するかということで、施設設備の内容が、まず変わると、そこで、どれくらい県、市が費用を負担するかということを考えると同時に、つくり上げた施設について、当初目的に沿って、集客機能を果たすためには、それらの施設運営についての、いわば、利用をソフト面についての共同体制、そういったことも出てくると思います。いろいろなイベントに絡めて利用すると、イベントと事業の関連性についての予算をその後、運営費でどう確保するかとかいったことです。周知活動、宣伝等々、いろいろなことが関連してまいります。そういうことをある程度視野に置きながら、じゃあ、直ちに起こってくる建設費をどうするかと、そんな議論になろうかと思いますので、県の方が言っていますように、中身をどんなものにするかということで議論がされるので、その辺も、もう少し具体的な内容が分かった上で、しっかり議論したいと、こういう申し出だと思います。それはもっともな点でありますので、それを詰めるための設計施工をお願いしていますから、それをある程度、見据えながらやらないと、机上の空論になりますから、具体的作業をしながら、それを見ながら詰めるということをしようというのが、このサッカースタジアム建設の問題です。時間かけて、ゆっくりやるんであれば、カチッと固めて、それからということもいいんでしょうけれども、ある程度、時間限られた中でやるために、同時並行でということも申し上げました。

 あと、(新型)コロナウイルスの対応の中で、私自身、先ほど申し上げた総論的な対応を具体化する意味で、一番分かりやすいなと思うのは、「元気なまちづくりプロジェクト」の支援事業で、予算措置を増額したという、この事業に今、収斂されているわけでありますけれども、この事業は、(令和2年)8月17日に、前回の補正予算で措置して募集を開始したばかりでありまして、このプロジェクトを立ち上げるときに、予算規模を想定して、7月の補正で、せいぜい20団体程度でいけるかなということで、予算措置をしていたんですけれども、これは事業内容といたしまして、自分たちが集団として、いろいろ取り組んでいる事業の中で、地域の活性化とかにぎわいにつながるような事業を自分たちの手で講じようというときに必要となる資機材を市の方で補助しますよと、こういうものです。取組内容とすれば、商店街でテラスを作って営業したいと、感染予防だからということでとなると、それに必要な資材の購入をしたりだとか、それから、登山者などを集めて、いろいろなイベントをやっていこうということもしっかりやりたいということ、そうすると今まで登山者用にトイレが整備されていなかったり、この際、そういったものを整備できないかと、あるいは、地元野菜などもしっかり生産して供給するために、その加工場をこの際、整備する。つまり、ピンチをチャンスに変えて、地域の事業活動、社会活動を活性化するというアイデアがあるんだけれども、今までのやり方だと、十分な原資がなくて必要な施設が整えられないと、そういったことで、この際、それをやるためにということで、大体、相談によりますと、一事業当たり500万(円)程度、それくらいあるといろいろなものが、自分たちももちろんお金を出すんだけど、相当助かると、こういったのがあるということです。
 そんな中で当然、(新型)コロナウイルスの感染症対策も十分にしながら、新たな施設を、あるいは、設備を導入して、経済活動、社会活動を活性化しようという意気込みがあるわけですので、こういった形で、最初申し上げた、共に頑張ろうということが広がっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういたしますと、当初、20団体見込んでいたのが、今、すでに、相談件数で60件くらい考えているというのがありましたので、改めて、それに必要な予算を追加するということをやりました。そういった意味で、皆さん自身が共に考えていただき、感染症対策と同時に経済、社会活動の活性化というのをこの際、みんなで一緒になってやろうと、そのために、今までいろいろなルールがあって、ややこしい補助金ルールがあったのだけど、そういうのを取り除いて、しっかり支援しようということをやる中で、最初申し上げた意識なり取組が広がるということを期待している、そんな状況にあります。

 

記者

 サッカースタジアムに関して、今の質問とちょっと関連なんですけれども、スケジュールどおりに今後進めようと思ったら今回の9月にある程度の金額を出すのが、ぎりぎりのスケジュールだったというようなことも先ほどおっしゃいました。加えて新型コロナウイルスで経済の状況もなかなか芳しくない中で、例えばサッカースタジアムの建設のスケジュール感に遅れが生じるとかいう懸念っていうのは今の時点であるんでしょうか。

 

市長

 スケジュールが狂うかどうかということですか。

 

記者

 そうです。開業が例えばちょっと間に合わないかもしれないなとか、そのような懸念というのは広島市、県とかの話し合いの中で出ていたりするんですか。

 

市長

 現実的な話し合いにはなっていませんけれども、ただ、設計施工、特に施工段階ですね、いろいろな公共事業などの活動制約を受けてきていて、いわゆる災害復旧事業なども滞るというような事例がありましたから、この事態がうんと長く続いていくようであれば、具体的なサッカースタジアムの施工工事に入ったときに影響があるやもしれません。そういったことも含めてなるべくできる事業は早めに着工しようということもいたしました。先ほど申し上げたように、今度は設計と施工を一業者にとにかく頼んでワンセットでやると、普通だと設計業務をして出来上がったものをまた改めてそれを施工する業者を募集するという二度手間をかけていたんです。その手続きを省略するということで、そういったことでの遅れもあるやもしれないので、なるべく早めにやれる作業をというようなことを言っているつもりなんですけどね。

 

記者

 ありがとうございます。

 

※(  )は注釈を加えたものです。

 

令和2年第6回広島市議会定例会提出案件 [PDFファイル/243KB]

令和2年度9月補正予算の概要・内訳 [PDFファイル/922KB]

 

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