建設工事に係る現場代理人、主任（監理）技術者の雇用関係について

　現場代理人については、これまで、開札日の前日以前において受注者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを入札参加資格確認時に求めていましたが、現場代理人の効率的な活用を図るため、雇用期間の要件を、「開札日の前日以前」から「契約締結日（工事着手日選択期間を設定した工事にあっては、実工事期間の始期）」に変更します。また、雇用関係の確認時期について、一般競争入札の入札参加資格確認時に確認をしていましたが、これを廃止し、全ての工事において、契約締結後、「現場代理人・主任（監理）技術者届」及び「現場代理人・主任（監理）技術者変更届」提出時に、工事担当課において、直接的かつ恒常的な雇用関係を確認することとします。

　なお、主任（監理）技術者及び監理技術者補佐にあっては、従来どおり入札参加資格要件に受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係があることを求めます。

1　雇用期間の要件について

　雇用期間の要件は表1のとおりとします。

表1　雇用期間の要件

2　雇用関係の確認方法

　現場代理人、主任（監理）技術者及び監理技術者補佐が受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることを確認する書類は、原則、健康保険の被保険者証とし、事業所名称（会社名）の記載のある協会けんぽ又は健康保険組合の「健康保険被保険者証」又は適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）の「国民健康保険被保険者証」（表2(1)）とします。

　健康保険に加入手続き中の場合は、年金事務所の受付印のある「社会保険被保険者資格取得届」で確認します。（表2(2)）

　なお、事業所名称（会社名）の記載の無い、適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）の「国民健康保険被保険者証」の場合は、「健康保険被保険者適用除外承認証」で確認します。（表2(3)）

　また、事業所名称（会社名）の記載の無い、協会けんぽ又は健康保険組合の「健康保険被保険者証」の場合は、「住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）」等で確認します。（表2(4)）

　また、法令上、健康保険加入義務者から除外される場合（従業員5人未満の個人事業所、後期高齢者保険制度被保険者）に限り、表3(5)の証明書類により確認します

　なお、現場代理人・主任（監理）技術者届（変更届）及び監理技術者補佐設置（変更届）に下記(1)～(5)のうち該当する証明書類を添付して提出してください。

表2　株式会社、有限会社等の会社組織または常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所[株式会社、有限会社等のつかないもの]の場合

※健康保険被保険者証の交付日では要件を満たさない場合には、社会保険被保険者資格取得届の写しにより確認する。ただし、再発行（更新）等で確認時に資格取得年月日と交付日との期間が1年以上の場合には、資格取得年月日をもって、雇用開始の認定日とする。

表3　従業員5人未満を雇用する個人事業所[株式会社、有限会社等のつかないもの]または後期高齢者保険制度被保険者の場合のみ

3　書類提出にあたっての留意事項

• 健康保険被保険者証の写しは、個人情報保護の観点から被保険者等記号・番号等にマスキングを施してください。（被扶養者氏名の欄がある場合も同様にマスキングを施してください。）
• 現場代理人・主任（監理）技術者届（変更届）及び監理技術者補佐設置・変更届の提出時及び雇用の継続の確認のため工事検査時に上記証明書類（健康保険被保険者証等）の原本を持参してください。
• 現場代理人及び技術者は受注者と、直接的かつ恒常的に雇用されていることが必要です。なお、日々雇用や雇用期間を限定した雇用（農閑期のみ、一つの工事の期間のみの短期雇用）は、恒常的な雇用関係にあるとはいえません。

4　本人確認の方法について

　なりすまし防止のため、現場代理人・主任（監理）技術者届（変更届）及び監理技術者補佐設置・変更届の提出時に、顔写真付きの公的機関が発行した証明書（監理技術者証、運転免許証、技能講習終了証明書、パスポートのいずれか）の提示をお願いします（写しの提出は不要です）。

5　適用日

　令和3年4月1日以降公告する工事から適用します。

6　問い合わせ先

(1)　制度全般について

　都市整備局技術管理課

　土木関係
　直通電話　082-504-2282

　営繕・設備関係
　直通電話　082-504-2283

(2)　公告の内容について

　各工事担当課