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ページ番号:0000002192更新日:2020年12月18日更新印刷ページ表示

長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅に対する軽減措置とは、どのような制度ですか。(FAQID-9999)

 長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅が次の要件をすべて満たすときは、改修が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額が3分の1に軽減されます。
 ただし、長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅で次の要件をすべて満たすもののうち、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、改修が完了した翌年度分は固定資産税額が3分の1に、翌々年度分は2分の1に軽減されます。
 なお、都市計画税にはこの軽減措置はありません。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了した耐震改修であること。
  3. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
  4. 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えるものであること。

軽減される範囲

  1. 専用住宅(専ら居住の用に供する家屋)
    120平方メートルまでの部分に相当する税額
  2. 併用住宅(一部を居住の用に供する家屋)
    居住部分のうち120平方メートルまでの部分に相当する税額

手続

 耐震改修が完了した日から3か月以内に、現行の耐震基準に適合する改修であることの証明書等を添付した申告書の提出が必要です。

申告書

次の様式を印刷して使用してください。
また、各市税事務所家屋係または税務室でも入手できます。

内容
耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申告書 [Excelファイル/45KB]/ [PDFファイル/117KB]
耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申告書(記載例) [PDFファイル/137KB]

提出先

住宅の所在する区を担当する市税事務所家屋係または税務室
詳しくは住宅の所在する区を担当する市税事務所家屋係へお問い合わせください。

問い合わせ先

各市税事務所家屋係

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