ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > よくある質問と回答(固定資産税・都市計画税) > 基本的仕組み > 基本的仕組み > 固定資産税について知りたいのですが(対象、納税義務者、税額)。(FAQID-9999)

本文

ページ番号:0000002062更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

固定資産税について知りたいのですが(対象、納税義務者、税額)。(FAQID-9999)

固定資産税は、固定資産(土地・家屋・償却資産)に対して課されるものです。

対象となる固定資産

土地

 田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいいます。

家屋

 住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含みます。)、倉庫その他の建物をいいます。
 未登記の家屋も対象になります。

償却資産

 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

 なお、次のものは原則として申告の対象になりません。

  • 使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金算入しているものまたは必要経費としているもの。
  • 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却しているもの。

 また、自動車、原動機付自転車のように、自動車税、軽自動車税の対象となるものは、償却資産の対象から除かれます。

固定資産税を納める人(納税義務者)

 毎年1月1日現在、市内に固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人で、具体的には次のとおりです。

土地

 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

(注)前年中において売買などにより固定資産の実際の所有者が新所有者に変わっていても、その年の1月1日現在、まだ登記簿の名義変更が完了していない場合は、旧所有者が納税者となります。

償却資産の所有者は、毎年1月31日(土曜日または日曜日の場合はその翌日)までに、償却資産の状況を、市役所財政局税務部固定資産税課償却資産係へ償却資産申告書を償却資産の所在する区ごとに作成して申告する必要があります。

税額

 課税標準額×税率(1.4%)=税額

お問い合わせ先

 各市税事務所土地係・家屋係

(償却資産に関することは、市役所財政局税務部固定資産税課償却資産係へ)

関連情報