広島県を対象とした緊急事態宣言に関する市長メッセージ（5月14日）

　本市では、４月下旬以降、感染が急激に拡大しており、新規感染者数が、１週間連続して100人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。こうした中、国は広島県に対して、5月16日から31日までの間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令することとなりました。

　現在、広島県では、感染拡大防止集中対策として、広島市中心部の酒類を提供する飲食店を対象に営業時間の短縮要請などを行っていますが、「緊急事態宣言」が発令されることを受けて、発令期間中に実施する緊急事態措置について検討がなされているところです。

　本市としては、県と連携して、緊急事態宣言の発令期間に感染状況を収束させるため、現在、臨時休館や開館時間の短縮を行っている本市の施設については、原則として休館・休園するよう指示しました。

　また、新規感染者を早期に把握し、的確な医療行為につなげるため、健康推進課では、区保健センターの保健師等と連携しながら、感染者の積極的疫学調査や患者の搬送などを実施していますが、４月下旬以降の感染者の急増を受けて、５０名余りの応援職員を増員し、今後、更に２０名程度を増員して職員体制を強化することにしています。

　新型コロナ感染症対策については、国、県が立てる対策を確実かつ着実に実施するのが市の役割であるという考え方の下で取り組んでいるところですが、この役割を市という行政組織だけで果たすことはできません。市民の皆様の協力がなければ実現できないということを前提に受け止めて頂きたいと思います。

　そこで、市民の皆様一人一人には、改めて、この感染症は誰もが感染し得る強力な感染症であることを強く意識して行動することを徹底してください。特に、緊急事態宣言下にあっては、人と人との接触機会を低減するため、不要不急の外出を控えてください。

　そのために、親しい者同士が会うことも制約されることになりますが、この切迫した危機は、市民みんなが「連帯」しなければ乗り越えられませんので、是非とも、市民、事業者の皆様の御協力をお願いします。

令和3年（2021年）5月14日

広島市長　松井　一實