新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する主な支援等について

主な支援（すべての支援はこちら）

給付等を受けたい

感染症拡大防止協力支援金＜外部リンク＞

広島市内の一部地域を対象に、酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮等に協力した事業者に支援金を支給。（表へ戻る↑）

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金＜外部リンク＞

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付する。（表へ戻る↑）

広島県大規模施設等協力金＜外部リンク＞

大規模施設の運営事業者および大規模施設に入居するテナント事業者に対する営業時間短縮等に協力した事業者に協力金を支給する。（表へ戻る↑）

頑張る中小事業者月次支援金＜外部リンク＞

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が30％以上減少した中小法人・個人事業者に月次支援金を給付する。（表へ戻る↑）

広島は決して折れない！一丸の矢プロジェクト＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助。（表へ戻る↑）

助成を受けたい

診療所における新型コロナウイルス感染症拡大防止等支援事業＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぎながら発熱患者等への診療が適切に行うために必要な経費（整備費）を　助成。（表へ戻る↑）

歯科診療所における口腔外バキューム整備促進事業＜外部リンク＞

歯科治療を介した飛沫の飛散による新型コロナウイルス感染症の院内感染を防止することを目的とした口腔外バキュームの整備費の助成。（表へ戻る↑）

融資を受けたい

新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度（日本政策金融公庫）

　融資条件は、売上高が前年または前々年同月比5%以上減少など。追加要件を満たせば実質無利子（当初3年間）。チラシはこちら。（表へ戻る↑）

セーフティネット・危機関連保証の認定（広島市）

　認定条件は、セーフティネット4号（売上高が前年同月比20％以上減少など）、5号（同5％以上減少など）、危機関連保証（同15％以上減少など）。チラシはこちら。（表へ戻る↑）

広島市中小企業特別融資（セーフティネット資金）（広島市）

　融資条件は、市内に事業所を有する中小企業者等であって、セーフティネット・危機関連保証の市長の認定を受けた者。（表へ戻る↑）

税金等の支払いを猶予・軽減してほしい

<猶予について>

水道料金及び下水道使用料の支払い期限の猶予（広島市）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等により、水道料金及び下水道使用料のお支払いが困難な世帯や事業者の方は、お支払い期限の猶予等について、ご利用いただいている地域の水道局営業所までご相談ください。（表へ戻る↑）

<軽減について>

令和3年度分の固定資産税等の軽減措置

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が、前年の同期間と比べて30％以上減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税について、軽減措置が講じられます。この軽減措置を受けるには、広島市へ申告書を提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。（表へ戻る↑）

雇用を維持・確保したい

雇用調整助成金＜外部リンク＞

　計画休業等を行う事業者に対して、従業員へ支払う休業手当の一部を助成。（表へ戻る↑）

保護者の休暇取得支援

　家庭に小学生がいる労働者に有給休暇を取得させる場合、助成金を支給。（表へ戻る↑）

雇用シェア（公益財団法人産業雇用安定センター）＜外部リンク＞ 　

　新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向制度）を活用する場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。