新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する主な支援等について

主な支援（すべての支援はこちら）

給付等を受けたい

持続化給付金（国）＜外部リンク＞

　売上が前年同月比５０％以上減少した中小・個人事業者等に対する給付金。法人２００万円、個人１００万円が上限。（表へ戻る↑）

広島県感染拡大防止協力支援金（広島県）＜外部リンク＞

　緊急事態措置期間中（令和２年４月２２日から令和２年５月６日）に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者等に対し、支援金を支給。（表へ戻る↑）

融資を受けたい

新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度（日本政策金融公庫）

　融資条件は、売上高が前年又は前々年同月比５%以上減少など。追加要件を満たせば実質無利子（当初３年間）。チラシはこちら。（表へ戻る↑）

セーフティネット・危機関連保証の認定（広島市）

　認定条件は、セーフティネット４号（売上高が前年同月比２０％以上減少など）、５号（同５％以上減少など）、危機関連保証（同１５％以上減少など）。チラシはこちら。（表へ戻る↑）

新型コロナウイルス感染症対応資金（広島県）＜外部リンク＞

　融資条件は、県内に事業所を有する中小企業者等であって、セーフティネット・危機関連保証の市町長の認定を受けた者。実質無利子（当初３年間）・無担保・据置最大５年以内・信用保証料全額又は半額補助。チラシはこちら。（表へ戻る↑）

広島市中小企業特別融資（セーフティネット資金）（広島市）

　融資条件は、市内に事業所を有する中小企業者等であって、セーフティネット・危機関連保証の市長の認定を受けた者。（表へ戻る↑）

税金等の支払いを猶予してほしい

市税の徴収猶予の特例（広島市）

　収入が大幅に減少（前年同期比概ね20％以上の減少）した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、市税の徴収を猶予する特例措置が設けられています。※この特例措置の対象にならない場合であっても、既存の猶予制度の適用を受けられる場合があります。（表へ戻る↑）

水道料金及び下水道使用料の支払い期限の猶予（広島市）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等により、水道料金及び下水道使用料のお支払いが困難な世帯や事業者の方は、お支払い期限の猶予等について、ご利用いただいている地域の水道局営業所までご相談ください。（表へ戻る↑）

雇用を維持・確保したい

雇用調整助成金＜外部リンク＞

　計画休業等を行う事業者に対して、従業員へ支払う休業手当の一部を助成。（表へ戻る↑）

保護者の休暇取得支援

　家庭に小学生がいる労働者に有給休暇を取得させる場合、助成金を支給。（表へ戻る↑）

雇用シェア（公益財団法人産業雇用安定センター）＜外部リンク＞ 　

　新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向制度）を活用する場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。

影響を受けている方を支援したい

新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して屈しない！プロジェクト」

　新型コロナウイルスの影響を受け営業活動の縮小などを余儀なくされながらも、感染拡大防止や苦境打破に取り組もうとする事業者を支援するプロジェクトに対する補助金。（表へ戻る↑）