本文
介護サービス情報の公表制度は、介護サービス事業者の提供するサービスについて、インターネット等を活用して公表し、介護サービスの利用者が事業所を選択する際の参考となる情報を提供しようとするものです。
このたび、地方分権改革の一環として、当該制度にかかる事務が都道府県から政令指定都市に権限移譲されることになりました。
本市では、調査事務及び情報公表事務を効率かつ円滑に実施するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の36第1項に規定する指定調査機関及び法第115条の42第1項に規定する指定情報公表センターに行わせることとしています。
この募集は、指定調査機関及び指定情報公表センターの指定を行うに当たっての候補者を選定するものであり、また、これらを一体的な機関(以下「指定機関」という。)として業務を委託することとしていることから、次のとおり募集するものです。
「平成29年度 広島市指定調査機関及び指定情報公表センター募集要領」(下記からダウンロード可能)に基づき、「事前協議書」(下記からダウンロード可能)を作成の上、関係書類を添えて介護保険課へ持参してください。