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ページ番号:0000002079更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

公的年金等(特に、遺族年金や障害年金)は、個人の市民税・県民税(住民税)の課税対象ですか。(FAQID-9999)

  • 公的年金等は、原則として個人住民税の課税対象ですが、遺族年金や障害年金は課税対象ではありません。
  • なお、公的年金等の所得(雑所得)の金額は、次の算式で求めた金額となります。

公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額

※ 公的年金等控除額は、次の表のとおりです。

受給者の年齢が65歳以上の場合

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等控除額

330万円以下

120万円

330万円超 410万円以下

(A)×25%+ 37.5万円

410万円超 770万円以下

(A)×15%+ 78.5万円

770万円超

(A)× 5%+155.5万円

受給者の年齢が65歳未満の場合

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等控除額

130万円以下

70万円

130万円超 410万円以下

(A)×25%+ 37.5万円

410万円超 770万円以下

(A)×15%+ 78.5万円

770万円超

(A)× 5%+155.5万円

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