個人の市民税・県民税（住民税）は、どのような人（どのような場合）に課されますか。(FAQID-9999）d

　個人住民税は、前年に所得のあった人に課されるもので、原則として、次の区分により課されます。

　ただし、前年の所得金額が一定の金額以下(例えば、給与収入のみの場合、年収100万円以下)の人などには、個人住民税は課されません。

　詳しくは、1月1日現在における住所地を担当する【市税事務所市民税係】または【市役所財政局税務部市民税課市民税係】へお問い合わせください。

個人住民税が課される人

※　区内に住所、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

個人住民税が課されない人

注1　損失の繰越控除の控除前の総所得金額等の合計額

注2　同一生計配偶者や扶養親族のない人には、21万円及び32万円の加算はありません。

注3　総所得金額、土地・建物等の長期譲渡所得金額、山林所得の金額など

お問い合わせ先

• 各市税事務所市民税係
• 市役所財政局税務部市民税課市民税係

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