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「健康経営」とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな効果が期待できる、との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。
(「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です)
従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上などの効果が得られ、かつ企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。
企業が健康経営を導入することの具体的なメリットの一例を紹介します。
企業が従業員の健康づくりを促進することで、生活習慣病をはじめとする疾病のリスクが減るため、医療費の抑制が期待できます。
また、長時間労働や勤務形態等の見直しにより、欠勤や休職、疲労による事故・労災等のリスクが減り、病気や事故での労働喪失や業務能率低下による経済的損失を防ぐことにつながります。
健康づくりを通して社内のコミュニケーションが円滑になり、組織が活性化されることで、仕事への積極性が高まります。
また、従業員の健康づくりと仕事の両立を可能にする働き方や健全な労働時間の管理など、働きやすい職場環境を整えることも、企業に対する貢献意識や帰属意識を高め、仕事満足度の向上や従業員の離職率低減につながります。
健康経営の取組を社内外にアピールし、企業イメージが向上することで、商品ブランドや顧客満足度の向上につながるほか、就職希望者が増え、優秀な人材を獲得しやすくなり、更なる業績の向上を期待することができます。
健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信しましょう。
※中小規模事業者の方は、協会けんぽ等の医療保険者が実施する「健康宣言」事業に参加しましょう。
詳しくは、健康保険組合連合会広島連合会<外部リンク> のホームページ、または全国健康保険協会広島支部「健康経営サポートページ」<外部リンク>をご覧ください。
経営層全体で取組の必要性を共有したり、担当者・担当部署を設置するなど、取り組みやすい体制をつくりましょう。
自社の健康課題を見つけ出し、目標を設定したうえで施策を実行しましょう。
取組は「できることから」で、かまいません。コストをかけずに、工夫することで効果を上げている企業もあります。
例えば、下の取組例から、「これならできそう」と思う取組からはじめてみませんか?
「どんなことから始めればいいかわからない…」というときには、経済産業省ホームページにある「取組事例集」<外部リンク>を参考にしてみましょう。
【健康経営の取組例】
施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取組の評価を次の取組に生かしていきましょう。
あなたの会社の「健康経営」への取組を評価する様々な制度があります。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度のことです。経済産業省が制度を設計し、日本健康会議が認定します。
詳しくは経済産業省「健康経営優良法人認定制度」のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
※健康経営優良法人2022の申請受付が令和3年8月30日から開始されました。
詳しくは経済産業省「健康経営優良法人の申請について」<外部リンク>をご覧ください。
従業員に対して、食生活や禁煙、ウォーキングなどの健康づくりに欠かせない情報の提供や安全で健康に配慮した食品や食事の提供をしたり、受動喫煙防止に取り組んでいる企業等を「元気じゃけんひろしま21協賛店・団体」として認証しています。
認証した企業等に対しては、広島市長名の「認定証」を送付するとともに、企業等に掲示する認証ステッカーなどを送付しています。
従業員の健康づくりに取り組む企業等はこちら
従業員の健康づくりに取り組む企業等一覧(令和6年6月末現在) [PDFファイル/207KB]
詳しくは、「元気じゃけんひろしま21協賛店・団体募集」のページをご覧ください。
● 経済産業省:健康経営の推進<外部リンク>
● RCCラジオ:広島家族。元気じゃけんいきいきプロジェクト<外部リンク>
※RCCラジオ、全国健康保険協会広島支部と共催し、健康経営や健康に関するラジオ番組を放送しています(毎週水曜日)
● 大塚製薬株式会社:健康経営を実践する企業のコミュニティサイト「健康社長」
「健康社長」とは? [PDFファイル/539KB]
※大塚製薬株式会社と広島市は、包括連携に関する協定を締結し、働き盛り世代の健康・食育・運動への関心度向上に関する事項に連携して取り組んでいます。